中野靖識（なかの・やすし）
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日本国内の４月は様々な企業で新入社員の受け入れが始まるタイミングですが、３月決算が多いこともあって、法人としての新たな取り組みが発表される時期でもあります。
ご存知の方も多いと思いますが、４月１３日付の楽天株式会社のプレスリリースに「楽天株式会社（東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と株式会社幻冬舎（東京都渋谷区、代表取締役社長：見城 徹、以下「幻冬舎」）は４月１４日、幻冬舎発行の女性誌『GINGER』の監修や電子雑誌事業を展開する株式会社ブランジスタ（幅広いジャンルの電子雑誌を発行する電子雑誌出版のリーディングカンパニー）の制作協力のもと、スマートフォン（以下、スマホ）向けの無料ファッション誌（iPhone?、Android?で閲覧可能）『GINGER mirror（ジンジャーミラー）』を創刊します。」と掲載されていました。彼らは、「EC事業者と出版社が連携してオンライン雑誌を発行する、国内初の取り組み」と説明しています。
世界初のiPad向け有償電子新聞「ザ・デイリー」が２年足らずで廃刊になってしまったことは記憶に新しいですが、「ジンジャーミラー」が２０代後半から３０代の女性をターゲットとした無料ファッション通販誌と考えると、雑誌と言うよりは消費者に対して新しい調達手段を提案しているイメージが強いのではないでしょうか。
これは、２０１４年１０月１日に老舗大手出版社のKADOKAWAとIT企業のドワンゴが経営統合を行い、新しくKADOKAWA・DWANGOが誕生した時に比べるとインパクトが小さい印象がありますが、大きな転換点になるものと思われます。
日本国内の電子書籍を除いた１３年の出版販売額（出版科学研究所調べ）は、ピークだった１９９６年の２兆６５６３億円から1兆６８２３億円まで減少しており、いまだダウントレンドから脱出できていません。
雑誌、新聞といった印刷媒体情報全般がオンラインフィールド拡大の影響でその役割を奪われ、主要取り扱いチャネルであった書店までが厳しい状況に置かれているのを見ると、ITによって様々な業界の構造的変化速度を速めていることを実感します。
◆日本の流通ビジネス構造が新たな段階に入る可能性も
経済産業省が昨年８月に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、２０１３年の日本のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場の規模は前年比17.4％増の１１兆１６６０億円とありましたが、仮にこのまま年成長率15％レベルで推移すると、１８年には２０兆円以上の巨大市場になる可能性があります。
業界としての構造改革が遅かったと言われる百貨店業界の１３年の市場規模は６兆２１７１億円ですが、１０年前の０３年には８兆１１１７億円の市場規模を持っていたことを考えると、利用者である消費者にとって望ましい調達手段とはどのようなものかを考えていくことが勝ち残るためには必要なことのように思われます。
利用者である顧客は「いつでもどこでも発注でき、自分にとって最も都合のよい受け取り場所、方法で入手できる」ことを望んでいると考え、それにどのように適合していくことができるかが将来の最適を作り上げて行くものと思われます。
今回の楽天の挑戦が、日本国内のオムニチャネル（実際に存在する店舗での商品販売と、インターネット上のバーチャル店舗での販売を連携させた、新しい購買スタイル）を加速させる起爆剤になり、日本国内の流通ビジネス構造が新たなフェーズに入る可能性が高まっています。
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