中野靖識（なかの・やすし）
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
◆利益を生み出すことは企業存続の前提条件
国内では消費税が増税され、大手百貨店の大丸松坂屋の４月売上は初旬段階で１９％の減少と報道されていました。「期として減収予測範囲に収めたい」というコメントがありましたが、駆け込みの反落が想定範囲内であったからだと思われます。
本業であるコア事業の収益をきちんと整えることは、企業として「顧客との約束を守る」ことにつながります。
企業は財務成果を問われるものですが、利益を生み出すことは企業存続の前提条件です。ハーバード大学教授のマイケル・ポーター氏は「企業の目的は利潤の最大化」としていましたが、日本でお馴染みのピーター・ドラッガー氏は「企業目的の定義は顧客を創造すること」で「利益は企業存続の条件」と言っています。
２０１１年のダボス会議でポーター氏が「社会的価値と経済的価値を同時に実現するという共通価値の創造（Creating Shared Value）」を提唱し、企業目的に対するドラッガー氏の考え方が再評価されつつありますが、いずれにせよ企業が財務成果を出していくことは必須と言えるでしょう。
組織を率いていく立場の方々は、自社の企業目的を組織に所属する全員が共感できるようにしていかなければなりません。共感とは「他者と喜怒哀楽といった感情を共有すること」であり、「他人の考え、行動にその通りだと感じる」という極めて情緒的なものです。 場合によっては過酷な目標に挑戦しなければならないこともあり、組織を率いる者としてそれらにチャレンジする意義を「目的」としてしっかり共有、共感させることを通じて、「すべき目標」に対する合意形成をしていくことが必要になります。
「企業としての顧客との約束」は、それを履行していくことで最終的に財務成果が出せるものでなければなりませんが、そのことを組織構成員全員が理解できるようにしていくことを意識しておきたいものです。
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