山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国土交通省が１８日発表した２０１４年１月１日現在の公示地価で、東京など三大都市圏の地価が６年ぶりに反転上昇した。東京五輪の施設がやってくる東京臨海部で１０％を超す伸びが目立った。
地方は軒並み下落したが、例外は震災地。宮城県石巻市の高台は１５・１％上昇し、住宅地で日本一の上昇幅となった。仙台周辺で地価高騰が目立つ。福島でも１９年ぶりに宅地地価が上昇した。
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Archive for: 3月 21st, 2014
ボトルネック・インフレがやって来た
『山田厚史の地球は丸くない』第１７回
製造部門の主役はだれか？
『ものづくり一徹本舗』第１２回
迎洋一郎（むかえ・よういちろう）
１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
私が工場長に任命された当時の話である。工場長としての私の方針を理解してもらうためには、部下の人たちとの意思疎通が最も重要と考え、役職者を除く全従業員約１０００人と、1年かけて対話することにした。最初に、製造第一線で働くオペレーターをＱＣサークル（同じ職場の中で、品質管理活動を自主的に進める集団）単位に分け、1時間の時間を設け対話を開始した。
「皆さんの力を生かし、どこにも負けないような働きやすく、やりがいを感じられる強い工場づくりを進めていきたいので日頃思っている提案、苦情などをドンドン聞かせてもらいたい」と、当日のメンバー７人にお願いした。
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災害に向けた学生の備え、そしてわれわれの心構え
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第６回
引地達也（ひきち・たつや）
仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
先週に引き続き、全国のコミュニティＦＭ局に番組を配信している衛星ラジオ局「ミュージックバード」の「未来へのかけはし Voice from Tohoku」の先週放送分をお届けする。まずは、ラジオ放送の内容を紹介する。
◆絆は呪文じゃない
東日本大震災からまもなく３年。このコーナーでは被災地の「今」を、現地の方々ご自身が綴った思いを、生の声で語っていただきます。
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政治情勢に翻弄される共同体構築作業
『ＡＳＥＡＮのいまを読み解く』第７回
助川成也（すけがわ・せいや）
中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。
スリン前ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）事務総長は２０１３年1月の退任に際し「ＥＵ（欧州連合）はＡＳＥＡＮの動機だが、地域体のモデルではない」と語るなど、ＡＳＥＡＮはＥＵとは異なる独自の統合の道を歩んでいる。ＡＳＥＡＮはあくまで「内政不干渉」の原則のもと、各国の主体性に配慮した統合を目指している。しかし、現下の加盟各国の政治情勢が、統合の足を引っ張りかねない状況になっている。
◆欧州債務危機で統合深化に気後れするＡＳＥＡＮ
ＡＳＥＡＮは加盟国の主体性を重んじ緩やかな統合体として運営されている。そのため、「地域的約束を実施する政治的意志」は、加盟各国にとってより重要である。市場統合について加盟各国からＡＳＥＡＮ首脳会議や同事務局に主権の委譲が行われているわけではない。ＡＳＥＡＮ内で決めた統合措置の実施は、あくまで加盟各国政府が法令化、行政指導を通じ、あくまで国内措置として実施する。
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