コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
引っ越し先の家屋のアンテナ不備なのか、引っ越した年末以来、テレビが映らない。年末年始の騒々しい番組を見ることもないので、そのままにしておき、新たな街の空気を楽しむことにした。テレビとともに心の雑音が消えたようで心地が良い。そして年が明けて近所の神社に元朝参りにいくと、夜店もない静かな佇（たたず）まいの、普段は通り過ぎてしまうような神社なのに、長蛇の列になっている。
よく見ると、お宮前で１人か２人ずつ、木の棒の先に折った白い紙を束ねた祓具（はらえぐ）を左右に振り、お祓（はら）いを施している。地元自治会の方々が参拝者に祓具でのお祓いとお神酒（みき）を授けるのが、この神社の仕来（しきた）りらしい。寒空の中、人は静かに列をなし、この仕来りに従う。
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアのジョコ・ウィドド政権が誕生して１００日が経ちました。政権の実行力に対して現地メディアは概ね好評価を与えています。就任早々に発表した燃料補助金の削減、さらに１月からのガソリンの燃料補助金の廃止により、日本円に換算して２兆円程度の予算を捻出してインフラ投資に充当できる財源が確保できました。
また、外国投資の窓口である投資調整庁（ＢＫＰＭ）にワンストップサービス化を早々に指示、各省庁にまたがる許認可権の一元化を図るため、２２省庁のスタッフを同庁に駐在させる試みが２月にスタートしました。さらに海洋資源保護のため外国船の違法操業や密漁を断固取り締まるよう指示し、何隻もの外国の密漁船が爆破されたり撃沈されたりしており、国民からも喝采の声が出ています。このような施策を政権１００日の光の部分だとすれば、同時に影の部分も見えてきました。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
経済から国境を取り除き、共に豊かになることがユーロランドの理想だった。現実は国家間の貧富、国内の格差を拡大している。
人々に一体感がないまま経済統合が進んだことが新たな問題を生んだ。ギリシャはその象徴である。総選挙で第１党に躍り出た急進左翼連合政権は「債務削減」を求め、欧州連合（ＥＵ）と交渉を始めた。「ユーロ離脱も辞せず」。ＥＵ側から妥協を引き出そうと懸命だ。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回はタイのヘッドハンティングに関するトラブルについてご紹介します。
働き者として重宝がられているタイ人従業員Ａさんが、他社からお給料の４割アップをチラつかされて心が揺れているようです。ご相談にみえたＫ社長、「それなら給料を２割アップしたらどうだろうか」と思案顔です。さて、どうすればこのままＡさんに働き続けてもらえるのでしょうか？
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ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
日本製への高い信頼はその部品精度によるところが大きく、技術力のある中小の金属加工企業が下支えしている。大阪はそうした企業の集積地だ。消費市場がアジアにシフトするなか、中小の金属加工業者はどう海外事業に取り組めばよいのか。近年、韓国やベトナムへの委託生産を始めた太田鐵工所の専務取締役である太田晴啓氏に2014年12月24日、経験談を聞いた。
太田専務は大手鉄鋼メーカーに20年間勤めていたが、10年7月から太田鐵工所に転職し、海外事業に着手した。同社は従業員数16人の中小企業で、旋盤、フライス盤、マシンニングを用いて、金属加工を総合的に行っている。 記事全文>>
