山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
会合のたびに「大筋合意か」と伝えられてきた環太平洋経済協力連携（ＴＰＰ）は、どうやら暗礁に乗り上げたようだ。あいまいな表現をするのは、ＴＰＰは各国に「守秘義務」を課し、交渉内容は国会にさえ報告されないからだ。
とはいえ、１２か国が参加し２０を超える分野で政府関係者が交渉しているのだから、情報は漏れてくる。伝えられるところによると、最大の障害は「知的財産権」だった。著作権や特許権、具体的には薬品特許やディズニー映画の放映権などを何年後から無料開放するか。「知的財産」で儲けたい先進国とカネを吸い上げらえるのがイヤな途上国の対立が解けなかった。
◆先進国の都合で進められてきた経済交渉
ＴＰＰは、経済から国境を無くし関税や制度を一つにしようという試みだ。競争力をむき出しにしてビジネスをしようという自由貿易の考えが土台にある。対等な競争では分（ぶ）がない途上国は不安だ。先進国に度量があった頃は、途上国の主張をのむこともあったが、グローバル化で多国籍企業が世界市場を席巻する昨今、甘い話はできない。その対立をＴＰＰは超えられなかった。
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