ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
沖縄の小学校６年生・蘭さんは、大事にしている新聞の切り抜きがある。今年１月１６日付の沖縄タイムスに載った記事。「国策、民意を侵害」「警官１２０人抗議を分断」という見出しがついている。お母さんが涙を溜（た）めて読んでいた記事だ。
沖縄県中部のどこまでも青い大浦湾に面した名護市辺野古（へのこ）に、普天間（ふてんま）基地にいた米海兵隊が移転するという。米軍基地・キャンプシュワブの沖に予定される新基地の建設が１月に再開された。工事車両を阻止しようとゲート前で座り込む人々を警察官が実力で排除したと記事は伝えている。
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、税関の追徴課税に関するトラブルについてご紹介します。これまでも何度かご紹介しているタイの税関ですが、手ごわい相手のため色々な事例をご紹介したいと思います。
税関の担当官は日本人が想像するよりもかなり有能です。データベースで会社ごとに履歴を管理しており、実績の疑わしい会社はじっくりと泳がせて忘れたころにごっそりと大きくなった追徴金とさらに罰金を課すのが、彼らの常套（じょうとう）手段です。特に、自由貿易協定（ＦＴＡ）やタイ投資委員会（ＢＯＩ）による優遇措置、今後のＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などのスタートでさらなる税収減が予想される税関としては、厳しく取りたてをしなければならない環境のようです。
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国関連国際法務分野においてトップローファームといえる大手法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。前事務所勤務時代における中国留学経験も生かし、法令・契約書の中国語原文でのレビューも行うなど、国際企業法務の観点から中国、台湾、マレーシアなどのアジア国際ビジネスを総合的にサポートしている。
今回から「ニュース屋台村」に寄稿させて頂きます、弁護士の北川と申します。私は、国内企業法務はもちろんのこと、中国、台湾、マレーシアなどのアジア方面の国際案件も取り扱っております。
「屋台村」では、ときに国際法務の話も交えつつ、今回の第１回のテーマでもある「デジタルフォレンジック」のような、最先端の法律関連事情について執筆できればと思っております。どうぞよろしくお願い致します。
最近、私の法律事務所で力を入れて取り組んでいる分野があります。それが「デジタルフォレンジック」という手法・技術を利用した紛争解決・予防になります。
