ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「物価は政策で自在に操作できるか？」
古くて新しい命題だ。昭和の頃、政府・日銀は物価を抑えることに必死だった。平成の今は逆だ。物価を上げることが政治課題になった。
日銀の黒田東彦総裁は「２年で物価を２％上昇させる」と約束した。３年半が経ったが、上昇どころかマイナスである。
「アベノミクスのアクセルをさらに噴かす」と安倍首相は強気を崩さないが、政策の中核だった「金融の量的緩和」は、いまや店じまいの気配が漂う。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
栃木県佐野市にある日本キリスト教団佐野教会は、1888年（明治21年）に建てられた歴史的なたたずまいを見せている。板張りの床もアーチ型の窓枠も天井の梁（はり）もすべて当時のままで、人が歩くとその重みが板張りの床を伝わって会堂全体に響いてきて、人と共にいる空間を実感させ、それが、ちょっとした安心感のようなぬくもりとして伝わってくる。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
今年は味の素、森永乳業といった日本の大手食品メーカーが、パキスタンの大手企業グループと合弁を組むという発表があった。将来的に3億人を超すパキスタン人の「食」を開拓する布石が見られる。他国に目を向ければ、ベトナムはナマズ、オーストラリアは乳牛と、各国の持ち味を生かしながら、パキスタン市場へ取り組んでいる。
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新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間150冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味はサイクリング。
２０１６年のノーベル平和賞が、コロンビアの左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）」との和平合意をもたらした同国のフアン・マヌエル・サントス大統領（６５）に授与されることが決まった。ＦＡＲＣとの間で最終合意された和平内容は、ノーベル平和賞決定のわずか５日前の１０月２日に行われた国民投票で否決されたばかりだが、内戦終結に向けた大統領のこれまでの努力を評価するとともに、停戦合意の順守と和平協議の継続を促す政治的な意味をもっている。
今回、僕が書くのは、ノーベル平和賞についてではない。ＦＡＲＣが起こした日本人誘拐事件とその人質の解放交渉を取材した当時の私的な回想である。
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