п»ї 27 | 12月 | 2016 | ニュース屋台村

Archive for: 12月 27th, 2016

忙しさから離れ、年末年始に光の平等を感じてみる
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第96回

12月 27日 2016年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆年末年始の開所

私が拠点としている精神疾患者・障がい者向けの就労移行支援事業所「シャローム所沢」では、大みそかと元旦を開所することにした。大みそかでは、通所者と年越しそばを打ち、食べる、元旦にはお雑煮を作り、食べようと思っている。
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「否常識」な知恵を持って戦う
『「否常識」はいかが?』第1回

12月 27日 2016年 経済

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水野誠一(みずの・せいいち)

株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、(株)インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア(略称:IMA)設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』(ライフデザインブックス)など著書多数。

「非常識」な世界に対抗するには、我々は「否常識」な知恵を持って戦うしかない。

2015年、私が西武百貨店代表取締役を辞任してから20周年を記念して『否常識のススメ』という本を上梓した。

その間、慶應義塾大学の総合政策学部の特別招聘(しょうへい)教授としてソーシャルマーケティング、「新党さきがけ」の参議院議員、「Think the Earth」や「日本文化デザインフォーラム」など一般社団法人の理事長を歴任してきた。
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漱石とパリ
『タマリンのパリとはずがたり』第6回

12月 27日 2016年 文化

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玉木林太郎(たまき・りんたろう)

経済協力開発機構(OECD)事務次長。35年余りの公務員生活の後、3度目のパリ暮らしを楽しむ。1万数千枚のクラシックCDに囲まれ、毎夜安ワインを鑑賞するシニア・ワイン・アドバイザー。

鴎外も漱石も好きでよく読む。二人の全集をパリまで持ってきている。鴎外好きには名前(林太郎)が同じだということが作用しているに違いない。一方漱石とはささやかな地縁がある。
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『大衆の反逆』―「進歩主義への懐疑」
『視点を磨き、視野を広げる』第1回

12月 27日 2016年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

金融機関に勤務。海外が長く(通算18年)、いつも日本を外から眺めていたように思う。帰国して、社会を構成する一人の人間としての視点を意識しつつ読書会を続けている。現在PCオーディオに凝っている。

数年前から読書会を続けている。始めたきっかけは、日本や世界の現状を正しく理解したいと考えたからだ。年齢を重ねるにしたがって、思い込みを知識の断片でツギハギしながら、社会の出来事を解釈して納得してしまうことが多くなった。それではいけないと気づき、事象の背景を理解するために本を読み、他の人たちと意見を交換することで、視点を磨き、視野を広げたいと考えている。読書会で読んだ本を中心に、現在の日本と世界の課題を見つめ直してみたい。
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ナチス犯罪人と戦争被害者年金
『時事英語―ご存知でしたか?世界ではこんなことが話題』第26回

12月 27日 2016年 文化

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SurroundedByDike(サラウンディッド・バイ・ダイク)

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勤務、研修を含め米英滞在17年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。

今回取り上げるのは、ドイツの国営国際放送とでもいうべきメディアかな、と思えるDeutche Welle(DW、ドイチェ・ヴェレ)の12月6日付英語インターネット版の記事です(原文の見出しは「Nazi criminals still receiving war victim pensions」)。こうした機関が報道するにしては少し違和感のある内容なのですが、ドイツの法規制上、ナチス犯罪人には、戦争被害者を対象とする年金は支払われないのが決まりなのに実態はそのようになっていない、というものです。
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