オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを３０年近く務めたあと２０１４年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。
最近、中国広東省深圳（しんせん）を再訪する機会がありました。現地では、幾つかの民営企業で活躍する日本語が堪能な中国人会計士の後輩の１人が、週末に深圳の今の姿を見せようと連れ出してくれました。そして、彼女が現在働いている華為技術（ファーウェイ）の内部の一部も見せてくれました。
ファーウェイは中国の通信設備・スマホ最大手の企業です。以前見た鴻海（ホンハイ）の深圳会社、フォックスコン（富士康）の企業村近くに位置します。従業員でもアクセスが限られている試験研究棟に代表される近代的なビルが何棟も続く約７万人が働く大きな企業村でした。試験研究には力を入れており、売上高の１０％近くをＲ＆Ｄ予算に向けているそうで、例えば特許出願数は４千件近くに及び、企業の出願件数としては世界一だといいます。
今回は、世界有数の製造業の集積地として知られる珠江デルタを形成する深圳を再訪し、考えたことなどを綴（つづ）りたいと思います。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の勤務するバンコック銀行日系企業部では主に日本の提携銀行から２０人強の出向者を受け入れている。こうした出向者に対してバンコック銀行の商品を理解してもらうなどの目的から約５か月間にわたる研修期間を設けている。この通称「小澤塾」では、タイにおける銀行業務以外に主要国経済や地方創生などをテーマに論文を作成してもらっている。今回は第４回として、川原隆輔さん（平成２３年入行、山口県出身）の分析を紹介する。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
パキスタンでは公表されている統計が限られており、調査資料などの情報がまだ少ない。今回は統計局から入手したデータを基に、所得分布を集計し、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、携帯電話／パソコン、扇風機、エアコン、バイク、自動車の普及率を、世帯所得別に計算した。マーケティング、事業立案にお役立ていただければ幸いである。
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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを３０年近く務めたあと２０１４年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。
先日、東京の自宅近くの本屋に平積みされていた『ザ・粉飾 暗闘オリンパス事件』（山口義正/著、2016年、講談社+α文庫)をスキャンダラスな題名にも惹（ひ）かれて購入。読み始めたら、実は以前読んだ単行本『サムライと愚か者 暗闘オリンパス事件』（山口義正/著、2012年、講談社)の文庫版でした。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
埼玉県鴻巣（こうのす）市にある社会福祉法人「一粒」（ひとつぶ）は、今後日本ではモデルでなるであろう「街」を運営している。正式名称は「吹上（ふきあげ）富士見共生プラザ 風の街」。鉄筋コンクリート３階建ての建物には、「サービス付き高齢者住宅」「デイサービス」「グループホーム」「家庭保育室」「生活相談支援センター」「コミュニティスペース」の機能を備えており、高齢者や自立支援が必要な障がい者、そして子供と、社会においてケアされる対象を集めることによって、高齢者と子供、高齢者と障がい者が自然と交じり合える工夫がされている。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ドナルド・トランプの登場を歓迎しているのは、フランスの極右政党・人民戦線のルペン党首、暴言を売り物にするフィリピンのドゥテルテ大統領、ロシアのプーチン大統領などだ。北朝鮮の金正恩委員長も歓迎しているだろう。そんな人物が米国の第４５代大統領になる。
トランプ旋風を支えたのは、低所得・低学歴の白人男性だという。繁栄を支えてきた白人層に「没落意識」が広がっている。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
米大統領選挙が共和党のドナルド・トランプ氏の大逆転勝利の報を受けて、私は大きな失望感におそわれている。民主党のブルーでも、共和党のレッドでも、どちらでもよかった。その国が主義主張を決めるプロセスと結果は国の専権事項である。しかし、今回の結果は赤と青の戦いではなく、異質のリーダーが、最も大事にすべき「人倫」、平たく言えば「人への配慮（ケア）と優しさ」が欠如しているという人を選んだという事実に愕然（がくぜん）としている。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、建築関係のトラブルについてご紹介します。ある日、A社から内装工事のトラブルでご連絡を頂きました。オフィス・ショールームの内装をB社に依頼しましたが、作業の途中で作業員が来なくなってしまったというご相談です。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
銀行員必読の本があるという記事を目にした。共同通信社経済部記者である橋本卓典氏が書いた『捨てられる銀行』（講談社現代新書、2016年）である。本の名前も人の目を引くものであり、早速私も読みたいと思い、バンコクの書店を探したが手に入らない。9月に政策研究大学院大学で講義をするため、日本に行った際に買い求め、1日で読み終えてしまった。
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
11月8日に迫った米大統領選の選挙戦では突っ込んだ政策論争はあまり見られず、もっぱらお互いの中傷合戦に終始したため品格に欠けるともいわれる。そして、少なくともクリントン、トランプの両候補とも通商問題は正面から取り上げてはおらず、どちらもTPP（環太平洋経済連携協定）への支持表明はしていない。今回取り上げるのは、２人の候補者をそうさせている米国経済の背景に焦点を当てた論文（記事）である。
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