Archive for: 2016

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3億人の胃袋をつかむ各国の布石
『夜明け前のパキスタンから』第18回

10月 14日 2016年 国際

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北見 創(きたみ・そう)

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 日本貿易振興機構(ジェトロ)カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、2015年1月からパキスタン駐在。

今年は味の素、森永乳業といった日本の大手食品メーカーが、パキスタンの大手企業グループと合弁を組むという発表があった。将来的に3億人を超すパキスタン人の「食」を開拓する布石が見られる。他国に目を向ければ、ベトナムはナマズ、オーストラリアは乳牛と、各国の持ち味を生かしながら、パキスタン市場へ取り組んでいる。
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コロンビアでの邦人誘拐事件 その回想
『記者Mの外交ななめ読み』第14回

10月 14日 2016年 国際

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記者M

新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間150冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味はサイクリング。

2016年のノーベル平和賞が、コロンビアの左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍(FARC)」との和平合意をもたらした同国のフアン・マヌエル・サントス大統領(65)に授与されることが決まった。FARCとの間で最終合意された和平内容は、ノーベル平和賞決定のわずか5日前の10月2日に行われた国民投票で否決されたばかりだが、内戦終結に向けた大統領のこれまでの努力を評価するとともに、停戦合意の順守と和平協議の継続を促す政治的な意味をもっている。

今回、僕が書くのは、ノーベル平和賞についてではない。FARCが起こした日本人誘拐事件とその人質の解放交渉を取材した当時の私的な回想である。
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タイの「イタイイタイ病」
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第79回

10月 07日 2016年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住18年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

鉱山の事業所から排出された廃水に含まれていたカドニウムが人体に深刻な影響を与えた公害病の一つに「イタイイタイ病」がある。富山県の神通川下流域で発生した公害である。1910年代から70年代にかけて多発した。病名の由来は患者が「痛い、痛い」と泣き叫んだことからだと言われている。

多くの人に被害をもたらした日本のイタイイタイ病に対し、タイにも違った形の「イタイイタイ病」が存在する。タイの駐在員やその家族など、タイに住んだことがある人の多くがタイを離れるにあたってタイに「居たい、居たい」と強く思うことから、こうした名前が付けられた。日本のイタイイタイ病の患者の方達から見れば不謹慎なテーマかもしれないが、今回はこのタイの「イタイイタイ病」について考察することをお許しいただきたい。
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多国籍企業による租税回避行為
『国際派会計士の独り言』第7回

10月 07日 2016年 経済

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国際派会計士X

オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを30年近く務めたあと2014年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。

「ダブル・アイリッシュ & ダッチ・サンドイッチ」(Double Irish with a Dutch Sandwich、以下、DIDS)、「シンガポール・スリング」(Singapore Sling)――。まるで英国のパブで注文する飲み物のような言葉ですが、実は最近世界を騒がせている多国籍企業による租税回避行為に関する国際税務スキームの例です。
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理想と必要な現実的対応とのギャップ
『時事英語―ご存知でしたか?世界ではこんなことが話題』第23回

10月 07日 2016年 文化

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SurroundedByDike(サラウンディッド・バイ・ダイク)

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 勤務、研修を含め米英滞在17年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。

今回は、英誌エコノミスト10月1日号(印刷版)の常設コラム「Charlemagne(シャルルマーニュ)」で取り上げられたテーマについて紹介したい。

見出しは「A tale of two ethics(二つの倫理の物語)」。小見出しは「Why many Germans think impractical idealism is immoral(なぜ、多くのドイツ人が実行不可能な理想主義を道徳に反すると考えるのか)」。以下、抄訳である。
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中国のフグ市場開放
『山田厚史の地球は丸くない』第78回

9月 30日 2016年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

中国人がフグを食べるようになったら、どんなことが起こるだろう? 憂慮と期待が、国内のフグ業者に広がっている。

9月から中国政府がフグの流通・販売を解禁した。正確に言うと「再開した」。中国では1990年まで、勝手にフグを食べたり売ったりすることができた。ところが食べて死ぬ人が後を絶たず、国家は禁止した。「フグは危ない。売るな食べるな」だった。そんなお役所行政を「フグを食べたい」という人々の食欲が押し切ったのである。
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「ことば」から考える、ふたつの処方箋
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第89回

9月 30日 2016年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)


コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆歌、心、詩――

旧約聖書の「詩篇」を意味する英語の「サーム」(Psalm)なる名前の男性コーラスグループがいる。早稲田大出身のゴスペルグループ、ゴスペラーズの後輩4人組で、リーダーの濱野崇さんは「最初のPを読まない英語の名称を付けるなんて、売れるつもりあるの?」などと周囲に言われたと笑うが、メジャーデビューを果たし、東京都国分寺市で自らが経営するライブハウスを拠点としながら、全国のツアーも観客を確実に動員する人気を得ている。言葉を大切にするスタイルで、その思いを共有し、10月から濱野さんと私は、心の問題に向き合うラジオを全国にお届けすることになった。

詩編は、ユダヤ教では「テヒリーム」(賛美)と言い、讃美歌をも意味する。ギリシャ語では「心を動かすもの」という意味になり、これを由来として詩編を英語では「サーム」(Psalm)。歌、心、詩――これらのキーワードと私が進める「ケアメディア」のエンターテインメント分野の派生系として合致し、濱野さんと私は求道者として、ともに考え、語り、それを、ラジオを通じて発信していく同志となった。
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多国籍企業を取り巻く国際税務の混迷
『国際派会計士の独り言』第6回

9月 30日 2016年 経済

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国際派会計士X

オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを30年近く務めたあと2014年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。

最近「反グローバル化」と思われるような言動や行動が一部の国で見られていますが、インターネットでつながり、人や物の移動が容易にできるこの社会ではグローバル化は避けて通れないものだと思います。その中で経済活動の中心に位置するのが多国籍企業であり、多くの多国籍企業がグローバル化の恩恵を受け大きな利益を上げています。

ただし、各国の税制が異なり、政策的にも投資誘致的な優遇措置が数多くの国で見られる中で、多国籍企業としては主に株主に還元できる利益を最大化するためにグローバルベースでの効率的な税務対策が肝要となります。また、海外の子会社に留保された利益をどのようにして本国の親会社に効率的に戻していくかも多くの多国籍企業にとっては大きな課題となってきました。
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英語の出来ない日本人―「小澤塾」のチャレンジ
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第78回

9月 23日 2016年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住18年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

何と大それたテーマであろう! 私の学生時代を知る友人ならば誰でもこう思うことであろう。なにせ私は、中学・高校のころから英語の劣等生だったのだから。今では半ば自慢話になっているが、大学受験のころの予備校の偏差値は40台前半であった。そんな私が29年も海外暮らしをすることになるとは、当時は夢にも思わなかった。今回は私なりの英語論を話してみたい。

◆今も英語が得意ではない私

最初にお断りしなければならないのは「私は今でも英語は得意ではない」ということである。先に述べたように、学生時代の私は英語の劣等生であった。「アメリカでは、英語は子供でもしゃべっている。言葉はその国に行けば誰でも出来るようになる」。当時の私はこのように考えていた。英語など学問ではないと馬鹿にして、一切勉強をしなかった。
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白旗掲げる金融政策―日銀の失敗と首相の責任
『山田厚史の地球は丸くない』第77回

9月 16日 2016年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

9月20・21日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、金融政策が修正されるらしい。

「2年で消費者物価を2%上昇させる」という政策を諦め、「2年で」という達成までの時間目標を取り下げ、単なる「努力目標」にするという。
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