Archive for: 2月, 2017

1 2 3

トランプは「非常識」な大統領なのか?それとも「否常識」な改革者なのか?
『「否常識」はいかが?』第3回

2月 15日 2017年 経済

LINEで送る
Pocket

水野誠一(みずの・せいいち)

株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、(株)インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア(略称:IMA)設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』(ライフデザインブックス)など著書多数。

大統領に就任して以来、連日ドナルド・トランプの動静が報じられている。
記事全文>>

コメント

南海区の概況‐優れた立地環境 華南へ!中国広東省南海区に注目〈1〉
『中国のものづくり事情』第3回

2月 15日 2017年 経済

LINEで送る
Pocket

Factory Network Asia Group

タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

■南海地区について

広東省の中心部にある佛山市5区の一つ。全区総面積、1,073.8 km2、人口、265万。1街道(桂城街道)、6鎮(裏水鎮、九江鎮、丹灶鎮、大瀝鎮、獅山鎮、西樵鎮)を行政管轄し、佛山市を取り巻くような複雑な形をした領域で、東は広州市と接し、市街地が一体化している。
記事全文>>

コメント

100本の橋を走って、渡って、考えて
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第101回

2月 15日 2017年 社会

LINEで送る
Pocket

引地達也(ひきち・たつや)

%e3%80%8e%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%8a%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%83%e3%82%af%e3%81%aa%e3%82%84%e3%81%95%e3%81%97%e3%81%84%e6%9c%aa%e6%9d%a5%e3%80%8f%e5%bc%95%e5%9c%b0%e9%81%94
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆10キロの日課

基本的に毎朝10キロのランニングを日課にしている私は昨年、目標を設定した。それはランニングの中で100本の橋を渡ること、そして居住する東京都江戸川区の橋の全てを渡ること、である。
記事全文>>

コメント

『ゆたかな社会』―“資本主義の諸問題の一考察”
『視点を磨き、視野を広げる』第2回

2月 14日 2017年 経済

LINEで送る
Pocket

古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

金融機関に勤務。海外が長く(通算18年)、いつも日本を外から眺めていたように思う。帰国して、社会を構成する一人の人間としての視点を意識しつつ読書会を続けている。現在PCオーディオに凝っている。

◆はじめに

前回はスペインの哲学者オルテガの『大衆の反逆』を読んだ。オルテガは、産業主義(資本主義)の発展により得られた“豊かさ”が大衆社会を生み、民主主義の“繁栄”をもたらしたと言う。同書で展開される批判精神は、80年の時を超えて現代の日本社会が直面する危機の本質につながっていく。
記事全文>>

コメント

奈良県の地方創生について―小澤塾塾生の提言(その6)
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第87回

2月 10日 2017年 経済

LINEで送る
Pocket

小澤 仁(おざわ・ひとし)

o
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

私の勤務するバンコック銀行日系企業部では主に日本の提携銀行から20人強の出向者を受け入れている。こうした出向者に対してバンコック銀行の商品を理解してもらうなどの目的から約5か月間にわたる研修期間を設けている。この通称「小澤塾」では、タイにおける銀行業務以外に主要国経済や地方創生などをテーマに論文を作成してもらっている。今回は第6回として、南都銀行の大中拓也さん(平成15年入行、奈良県出身)の分析を紹介する。
記事全文>>

One response so far

FDAがAI画像診断システムを承認、遺伝子検査もAIにしたら
『データを耕す』第2回

2月 10日 2017年 社会

LINEで送る
Pocket

山口行治(やまぐち・ゆきはる)

在野のデータサイエンティスト。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。職業としては認知されていない40年前から、データサイエンスに従事する。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。

FDA(米国食品医薬品局)が最新のAI(人工知能)技術を活用した「ディープラーニング」(深層学習=2012年に登場したコンピュータの「計算方法」の一つ)を利用した心臓病の画像診断システムを承認した(※注1)。格安遺伝子診断(99ドル)の米遺伝子検査ベンチャー「23アンド・ミー」(本社カリフォルニア州、グーグル創業者セルゲイ・ブリン氏の妻のアン・ウォジュシッキ氏が共同創業者)では販売停止としたFDA決定と好対照だ。遺伝子診断では、大量のSNP(Single Nucleotide Polymorphism=一塩基多型)と様々な疾病の臨床診断との相関が利用される。相関の医学的な意味はよくわからない。AIが良くて統計がダメなのではない。問題はおそらく(1)利用者が医師と消費者の違い(2)臨床データの帰属と品質の問題――と思われる。
記事全文>>

コメント

「アメリカファースト」を実践する安倍首相
『あれ、オレいまナニジンだっけ?』第9回

2月 09日 2017年 社会

LINEで送る
Pocket

呉 亮錫(ご・りょうせき)

photo-1
作家、翻訳家。ウェブメディア「ザ・ニュー・スタンダード」編集長。米ボストン大学国際関係学部を卒業後、雑誌編集者を経て独立し、現職。在日韓国人三世。横浜市出身。著書に『「親日の在日」として』(LUFTメディアコミュニケーション)がある。好きなものは、ミスチルと寅さんとベイスターズ。

経済政策とは、国のなかで「誰を大切にするか」という問題でもある。規制を緩和して企業家を有利にするのか、社会保障を手厚くして弱者を大切にするのか。関税と補助金で農家を守るのか。さまざまな目的と方法とがある。
記事全文>>

コメント

パキスタン、視察してみませんか?
『夜明け前のパキスタンから』最終回

2月 08日 2017年 国際

LINEで送る
Pocket

北見 創(きたみ・そう)

%e3%80%8e%e5%a4%9c%e6%98%8e%e3%81%91%e5%89%8d%e3%81%ae%e3%83%91%e3%82%ad%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%b3%e3%81%8b%e3%82%89%e3%80%8f%e5%8c%97%e8%a6%8b%e3%80%80%e5%89%b5%ef%bc%88%e3%81%8d%e3%81%9f%e3%81%bf
日本貿易振興機構(ジェトロ)カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、2015年1月からパキスタン駐在。

シャリフ政権が誕生してから、パキスタン経済は徐々に活力を取り戻している。政権誕生前に比べ、株価は3倍となった。実質国内総生産(GDP)成長率も、今後2~3年間は5%台を望める状況だ。

パキスタン経済は一つの転換点を迎えており、2018年6月の次回選挙、中国パキスタン経済回廊(CPEC)、自動車産業の動向に、注目が集まっている。
記事全文>>

コメント

直虎、ふたりいた!?
『知的財産:この財産価値不明な代物』第9回

2月 08日 2017年 経済

LINEで送る
Pocket

森下賢樹(もりした・さかき)

%e6%a3%ae%e4%b8%8b%e8%b3%a2%e6%a8%b9
プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、100%植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のITベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。

◆おんな? おとこ?

今年のNHKの大河ドラマは「おんな城主 直虎」です。舞台は静岡県浜松市。地元では、「直虎」の商標を土産物につけて売上アップを図りたいところ。当然ですよね。大河ドラマはいままでも、舞台となった地方の経済活性化に一役買ってきました。浜松市は経済効果を179億円と見積もっています。
記事全文>>

コメント

トランプは誰の味方か 判断は「言葉」でなく「行動」で
『山田厚史の地球は丸くない』第86回

2月 03日 2017年 経済

LINEで送る
Pocket

山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「悪人は入れない」。当然だ。治安を害する恐れがある人物の入国を断るのはどの国でもやっている。だが国交のある国を名指しして、その国の国民を丸ごと入国規制の対象にする、というのは穏やかでない。
記事全文>>

コメント

1 2 3