п»ї 5月 | 2017 | ニュース屋台村

Archive for: 5月, 2017

1 2

精神福祉保健法を治安維持に利用してはいけない
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第108回 

5月 08日 2017年 社会

LINEで送る
Pocket

引地達也(ひきち・たつや)

%e3%80%8e%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%8a%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%83%e3%82%af%e3%81%aa%e3%82%84%e3%81%95%e3%81%97%e3%81%84%e6%9c%aa%e6%9d%a5%e3%80%8f%e5%bc%95%e5%9c%b0%e9%81%94
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆事件防止の改正案

今年2月の通常国会で上程された精神保健福祉法の改正案は、昨年7月に発生した神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での惨事を受けての再発防止という目的が明記されたことで、政府の治安維持目的があらわになった。精神保健の専門家や日本精神神経学会は一斉に反発し、同学会は「犯罪の防止を目的として精神保健福祉法の改正を行うべきではありません」との見解も発表している。 記事全文>>

コメント

北陸地方の観光振興策を考える
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第93回

5月 02日 2017年 経済

LINEで送る
Pocket

小澤 仁(おざわ・ひとし)

o
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

日本の観光の問題点については、「ニュース屋台村」2016年12月16日付の拙稿「賢者に学ぶ日本の観光」においてタイ在住の専門家の方たちのご意見を披露させて頂いた。専門家の方たちからはさまざまなご意見を戴いたが、その中で東北地方、北陸地方、中国・四国地方については観光客の囲い込みが出来ていないとのご指摘があった。今回は北陸地方の観光客の囲い込み策について、タイ人を事例にしながら私見を述べてみたい。 記事全文>>

コメント

フランスの体重計を買った
『データを耕す』番外編3

5月 02日 2017年 社会

LINEで送る
Pocket

山口行治(やまぐち・ゆきはる)

在野のデータサイエンティスト。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。職業としては認知されていない40年前から、データサイエンスに従事する。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。

体重計を買う動機は言うまでもないだろう。体脂肪率や筋肉量も興味があるので体組成計を購入することにした。タニタ、オムロン、パナソニックなど国産を比較検討したけれども、どれもハードウェアに力を入れすぎていて、データを取得して管理する機能が中途半端だった。フランスのWithingsはiPhoneに似たデザイン・コンセプトで格好良く、データを大切にしていることがよくわかる。活動量計などの関連製品もそろっている。iPhoneに似ているのはデザインだけではなく、全てのデータがiPhoneアプリに集約され、設定や操作もアプリから行う。iPhoneのApple純正ヘルスケア・アプリとの相性も良い。それでもなんとなく米国の活動量計Fitbitなどとは違って、洒落(しゃれ)ているから不思議だ。 記事全文>>

コメント

解雇手続きを問題なく進めるための方法
『実録!トラブルシューティング』第42回

5月 02日 2017年 経済

LINEで送る
Pocket

東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、「解雇補償金」をめぐるトラブルについてご紹介します。
A社でタイ人従業員を解雇することになりました。A社の人事担当者が解雇補償金を計算したところ従業員と認識が違っていたため、ご相談を頂きました。タイの労働者保護法では、解雇補償金は勤務期間によって以下のように定められています。 記事全文>>

4 responses so far

韓国車の不振は対岸の火事ではない
『中国のものづくり事情』第8回

5月 02日 2017年 経済

LINEで送る
Pocket

Factory Network Asia Group

タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

中国自動車工業協会(CAAM)の発表によると、2016 年の自動車販売台数は、前年比13.7% 増の2802万8000 台。中国経済の減速が取りざたされるなか、過去最高を更新し、8年連続で世界一の市場となった。小型車減税やエコカー補助金が販売を押し上げた形だが、17 年1月は前年同月比0.2% 増の251 万9500 台と、年が明けてから潮目が変わりつつある。 記事全文>>

コメント

1 2