山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
２７年ぶりの新税が登場するという。日本を離れる旅行者から一人当たり１０００円ほどを課税しようという「出国税」が自民党税調で検討されている。
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Archive for: 2017
新税は誰のため？ 出国税を考える
『山田厚史の地球は丸くない』第１０５回
トップポリシーとマネジメントは明確に―迎流企業診断と評価（１）
『ものづくり一徹本舗』第２６回
迎洋一郎（むかえ・よういちろう）
１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
バンコック銀行副頭取の小澤さんからこのほど、タイに進出している日系企業の中で効率的なものづくりや流通方法についてアドバイスを求める会社に対し、ぜひ助言をして欲しいという要請がありました。微力ながらタイの経済発展に少しでもお役に立てばと思い、お引き受けした次第です（くわしくは小澤さんの『『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１０３回をご覧ください）。
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前割り焼酎
『WHAT^』第１回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
アメリカの画家サイ・トゥオンブリー（1928～2011）のかけら（画集の表紙の一部）が載った机＝写真は筆者撮影。
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メコン川流域に見る地政学の変化とビジネスへの影響
『アセアン複眼』第１４回
佐藤剛己（さとう・つよき）
企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。自社ニュースブログ（asiarisk.net）に、一部匿名ライターによる東南アジアのニュースを掲載中。
今年5月に日本でも公開された中国映画「オペレーション・メコン」をご覧になっただろうか。メコン川を渡る中国商船乗組員13 人の殺害事件（2011年10月）を基にしたアクション映画だ。殺害犯とされたタイ、ミャンマー、ラオスの3国混成ギャングを追うのは中国の公安当局。関係国と共同捜査を持ちかけ、治安は中国が取り戻すというのが筋書きだ。
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誤解だらけだったドイツに対する私の理解
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１０７回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
第2次世界大戦において日本と同盟を結んだドイツ。敗戦国として焼け野原から奇跡的な復興を成し遂げたドイツ。アルベルト・アインシュタインやヴィルヘルム・レントゲンら数多くの科学者を輩出し、カント、ニーチェ、ハイデガー、ショーペンハウエルなど有名な哲学者もいっぱいいる。文学においてもフランツ・カフカやヘルマンヘッセ、「若きウェルテルの悩み」で有名なヨハン・ゲーテら、こちらも日本で知られた名前がならぶ。
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回る身体（その２）
『住まいのデータを回す』第７回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
数学が好きな人は運動が苦手という印象がある。文科系の成績が悪いから、理科系を選ぶということもあるだろう。筆者は学校が嫌いで、ろくに勉強をしなかったけれども、学校での遊びや運動は好きで、数学も苦痛ではなかった。消去法で現在の職業にたどり着いている。より正確には、筆者が学生の時代には、データサイエンスという職業は無かったので、進化論的に適応しながら現在の職業にたどり着いている。
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『日本の「近代」とは何であったか―—問題史的考察』（５）「総論」
『視点を磨き、視野を広げる』第１１回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに―—明治150年か、戦後73年か
来年福井県で開催される国民体育大会（以下国体）の名称が、「明治150周年記念 第73回国民体育大会」に決まったことに反対が出ているという新聞記事（＊注1）を目にした。識者の見解として「国体は戦後の日本社会にふさわしい国民のスポーツの祭典として創設された。明治を冠すると戦後のシンボルとしての国体の意味が吹き飛んでしまう」と紹介している。国体が生まれた経緯を考えて、よりふさわしい名称にすべきという意見は理解できる。しかし、名称論争の背景には、明治という時代に対する基本的な考え方の相違があるようだ。この記事によると、県労連や県高教組などが主張する反対理由は「明治は当初から対外膨張的な志向を強く持った時代であり、それがアジア太平洋戦争の惨禍に結びついた」としている。この150年を戦前と戦後に分け、戦前を戦争と結びつけ否定的に評価する一方、戦後は民主主義と平和と豊かさの時代として肯定的に捉える考え方である。
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安倍首相は、この国を守れるか？ 文在寅韓国大統領との差
『山田厚史の地球は丸くない』第１０４回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「アメリカにこれほどへつらう必要があるのだろうか。横田基地から入ってくる大統領の態度も失礼きわまりない」
来日したトランプ米大統領に対する安倍政権の度を超えた接遇ぶりを友人と嘆いていたら、今週発売の週刊新潮が、全く同じ見解の記事を載せていた。
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来春からの法定雇用率2.2％と精神障がい者受け入れ
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第１１９回
引地達也（ひきち・たつや）
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
◆相互理解に向け苦心
来年春から企業が雇用しなければいけない障がい者の割合である法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられ、同時に精神障がい者もはじめて対象者として明記されることになった。
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四国地方の観光プランを作ってみた！
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１０６回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部は在タイ日系企業向けに「預金・貸出・決済・外国為替」などの金融商品を提供する部署である。しかし私たちはこれら銀行の本来業務だけではなく、タイにおける新たなビジネス創造を目指し「日タイ間貿易の振興」や「産学連携」のための研究会などを立ち上げている。このうちの一つに「観光部会」がある。日本の観光庁、旅行会社、食品商社、在タイ大使館、ジェトロにもご参加いただき「どのようにしたらさらに多くのタイ人観光客が日本に来てくれるのか？」などを議論している。そんな議論の中でもいつも蚊帳（かや）の外に置かれるのが「四国」である。「おいしい食べ物と大自然に恵まれた北海道」「JRによる鉄道の旅で盛り上がりを見せる九州」に比べると大きく出遅れた「四国」。かく言う私も四国のことはよくわからない。そんな私が独断と偏見で「タイ人向け四国観光プラン」を作ってみた。是非読者の方々のご意見をお伺いしたい。
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