東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
タイでは労働者保護法によって労働者の権利が守られており、安易な解雇は労働裁判所での提訴につながることがあります。今回は、解雇する従業員に対して必要な事前の注意と警告についてご説明します。
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Archive for: 7月 3rd, 2018
解雇で訴えられないために最低限やるべきこと
『実録！トラブルシューティング』第５６回
時代のスピード感
『WHAT^』第7回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
