引地達也（ひきち・たつや）
法定外シャローム大学学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆自己反省のない政府
厚生労働省の「毎月勤労統計」で、2004年から15年間も続いていたルールに反する抽出調査などの統計不正問題は、国会で野党が政府を追及するものの、政府側の危機意識は鈍く、議論はかみ合わないまま、世間の目から離れていきそうだ。
統計はこの国のかたちをデータで示すもので、それを根拠に精緻（せいち）な議論を積み重ね国の制度設計をするための基本となる。統計結果はプロセスに左右されるのが当然であり、誤謬（ごびゅう）があってはならないのだが、それが長年間違っていた。そして、政府による徹底的な自己反省はない、のである。
与野党の思惑など度外視して、経済政策にしても福祉政策にしても、統計結果というエビデンスをもとに、最大幸福を実現するために多くの人が仕事をしているはずなのに、徹底的な自己検証と反省がなければ、自分の仕事の拠り所とする必要性への信頼は揺らいでしまう。
私も国の片隅で最大幸福を目指して働いているつもりなのだが、いいかげんな政策決定の中での仕事であってほしくない、と心から思う。 記事全文>>
