ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
特定秘密保護法案の審議が国会で大詰めを迎えている。秘密を増やせば、権力へのチェックが後退する。主権者に対し権力が強くなり、「国民の知る権利」は制約される。分かりきったことなのに、新聞社や放送局が「秘密保護法反対」と声が大にして叫ばないのはなぜだろう。
全国紙や地方紙が参加する日本新聞協会は１０月２日、「『特定秘密の保護に関する法律案』に対する意見書」を発表した。法案の問題点を次のように列挙した。①秘密の範囲が恣意（しい）的に広がる②なにが特定秘密なのかチェックする仕組みがない③厳罰を恐れ公務員が取材に応じなくなる④取材が「教唆」「そそのかし」とされる恐れがあり報道の自由を制約しかねない⑤民主主義の根幹である「国民の知る権利」が損なわれる。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本企業連合にとってはタイで久しぶりの朗報である。丸紅、東芝およびＪＲ東日本が、その共同出資事業体を通して、バンコクの都市鉄道パープルライン向けの鉄道システムと１０年間のメンテナンス事業を受注したのである。これにより、バンコクの都市交通に日本製車両が初めて採用されるともに、日本の企業連合が海外での鉄道メンテナンス業務に参画する初めてのケースとなる。
思い起こせば今から約１５年前、日本企業はバンコク初の都市鉄道であるＢＴＳ（高架鉄道）事業で欧州企業に敗退した。円借款を条件にオールジャパンでアプローチしたにもかかわらず、受注を逃したのである。
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企業経営者。銀行勤務歴２８年（うち欧米駐在８年）。「命を楽しむ」がモットー。趣味はテニス、音楽鑑賞、「女房」。
わが国では、なぜ産業界の新陳代謝が進みにくいのでしょう？ また、新しい企業が勃興しにくいのでしょう？ 今回はその点について考えてみたいと思います。
やはり最大の原因は、縦割りの行政組織にありそうです。本稿の２回目で、経済成長につれて官僚組織が肥大化・部分最適化の道を歩んだと指摘しました。部分最適化した官僚組織は、全体最適など全く考慮の外に置きながら自らの領分を広げ、そこにおける利権の確保が自己目的化しました。
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中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。今年12月に「ASEAN経済共同体と日本」（文眞堂）を出版する。
2012年、東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国のカンボジアは、南シナ海問題を巡る加盟国同士の対立から、ASEAN外相会議で共同声明をまとめることは出来なかった。さらに、11月のASEAN関連会合で、議長国カンボジアがいったんは「ASEANと中国とは、南シナ海問題の国際化に反対することで合意した」と発表したものの、フィリピンやベトナムなど他のASEAN 加盟国にそれを否定されるなど、議長国として失態を演じた。
南沙諸島に対する中国の実効支配の動きを牽制（けんせい）すべく「ASEAN」に期待したフィリピンであるが、その期待を裏切られ、「一つのASEAN」として声をあげるのは困難であることを痛感、自ら動き始めた。
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