バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
第４７回衆議院議員選挙の結果、安倍政権は再び与党で公明党と合わせ３分の２を占める圧倒的な勝利を飾った。安倍首相が「アベノミクス解散」と命名した今回の選挙は、過去２年間の経済政策によって景気が上向いたか否かの極めて短絡的な議論に終始し、アベノミクスの持つリスクについて真剣に議論されることはなかった。そして総選挙での圧勝を受けてアベノミクスによる経済政策が継続されることになった。私は、アベノミクス継続によって遂に日本国家の経済破綻（はたん）が現実味を帯びることになったと感じている。
２００８年のリーマン・ショックを契機として出版されたカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフの共著『国家は破綻する』（２０１１年、日経ＢＰ社）では、１８００年以降に起こった金融危機を５つに類型化している。簡単に説明すると、以下の通りとなる。
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
ジョコ・ウィドド大統領は１０月に就任後早々からインドネシアが直面している歳出削減の一環として燃料補助金削減を実施、さらに他省庁に分散している許認可権限を外国企業の投資受け入れ窓口となる投資調整庁への一元化を指示。外国投資の積極的な誘致を図るとともに、インフラ整備へ弾みをつける取り組みなど「仕事優先内閣」にふさわしい動きをしています。
来年から本格化する国会での与野党対決を前に、最大野党ゴルカル党のバクリ党首はバリで開催された党大会で再選されましたが、それに反発する勢力はアグン・ラクソノ氏を担いでジャカルタでの党大会で新たな党首として選出しました。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
「私自身、シラチャにコンドミニアムを所有しているが、管理を任せることのできる不動産会社がなかった。それでは自分でやろうということで、自ら不動産会社を立ち上げることにした」。日系企業に勤務する日本人が集まるタイ東部チョンブリ県シラチャで日本式不動産会社「フルハウス」を運営する谷口譲曜社長は立ち上げ経緯をそう説明する。
同じチョンブリ県にありながら、シラチャは日本人の町、パタヤは欧米人の町という言い方をよくする。実際、シラチャは居住者の95％が日本人という物件も珍しくない。谷口氏のパートナーである渡辺真人副社長は、バンコクではなくシラチャを事業地に選んだ理由を「シラチャは世界でも稀有な日本人街になっているが、住環境で日本人が苦労していると感じた」と説明する。
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