Archive for: 2月, 2018

国家という「家」について――米一般教書演説で確認したこと
『あれ、オレいまナニジンだっけ?』第19回

2月 28日 2018年 社会

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呉 亮錫(ご・りょうせき)

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作家、翻訳家。米ボストン大学国際関係学部を卒業後、雑誌編集者を経て独立。「第8回 真の近現代史観懸賞論文」(アパ日本再興財団主催)にて佳作受賞。著書に『「親日の在日」として』(LUFTメディアコミュニケーション)、訳書に『クリントン・キャッシュ』(同。ピーター・シュバイツァー著)がある。在日韓国人三世(2016年に日本国籍取得)。横浜市出身。

アメリカの大統領が年頭に議会で行う演説は、日本語では「一般教書演説」と言われるが、元の英語は「State of the Union Address」である。直訳すると、「state」は「状態(状況)」、「union」は「連合」を意味する。アメリカ合衆国は50州からなる連合体であり、その「連合の状況」を議会に報告する演説が、一般教書演説ということである。
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オーストラリアの銃規制の現状
『国際派会計士の独り言』第25回

2月 27日 2018年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

米フロリダ州パークランドの高校で今月14日、この高校の元生徒(19)が銃を乱射し生徒17人が死亡する事件がありました。米国の学校で起こった銃撃事件は、今回も含めて今年に入ってすでに18件に上り、全米で銃規制強化の必要性について改めて注目されています。
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AIが「ジャーナリズムする」日は来るのか?
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第126回

2月 20日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆機能の維持

先日、「これからのジャーナリズムを考えよう」(主催・日本経済新聞社、米コロンビア大学ジャーナリズム大学院、東京大学大学院情報学環)と題した催しが東京大学で行われ、パネル討論「AI/デジタル技術とジャーナリズム」の中で、日本経済新聞の渡辺洋之・常務執行役員が同社でのAI(人工知能)の活用を紹介した。
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正しく理解しよう!中国経済の実力(その2)
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第113回

2月 16日 2018年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

2010年に日本を追い抜き世界第2位の経済大国となった中国。すでに日本の3倍の経済力を保持しているが、その実態はよく見えていない。日本の報道を見ると中国経済の危機をあおる記事にあふれており、中国に追い抜かれた日本の焦りや悔しさが透けて見える。前回に続いて、中国経済のデータを客観的に見ることにより、中国経済の本当の実力を読み解いてみたい。今回は、前回第112回の内容を補足するために、特に所得水準と地方債務に関するデータについて考察する。(注:本文中のグラフ・図版は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます)
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『敗北を抱きしめて』―「占領による近代主義の受容」(2)
『視点を磨き、視野を広げる』第14回

2月 13日 2018年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに―『敗北を抱きしめて』について

日本はこの150年間に、「開国」と表現される国を挙げての「近代」の導入を2度経験している。最初が、黒船の来航を契機とした幕末・明治期であり、モデルはヨーロッパであった。2度目が敗戦後で、モデルは米国であった。前稿に引き続き、本稿では、占領期を米国からの「近代」の導入という視点から考えてみたい。
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産経の原発社説は「思い込み」―「事実誤認」と怒る保守反原発派
『山田厚史の地球は丸くない』第110回

2月 09日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

沖縄で起きた米兵の交通事故で、産経新聞が載せた「美談」が事実無根と分かり、記事が取り消された。誤解による事実関係の誤りは、報道につきものである。「あってはならないこと」だが限られた時間で人がやることだけに、「一定の確率で起こる」のが実態だ。

今回の「訂正」は、単なる誤りではなく、美談になるような出来事を、沖縄の主要紙が「報じていない」と糾弾したものだった。
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阪神・淡路大震災の東西報道と「普遍的な価値」付け
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第125回

2月 07日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆23年目の紙面

阪神・淡路大震災から23年となった1月17日、私は朝に東京を出発して、日中に名古屋で仕事をした後、夕方に関西に入った。列車での道中、同日付の東京発行の新聞と大阪発行の新聞を読み比べながら、阪神・淡路大震災を伝える「熱」の違いに少々、複雑な気持ちとなった。
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第3次AIブームで加熱する米中の覇権争い
『中国のものづくり事情』第13回

2月 06日 2018年 経済

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Factory Network Asia Group

タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

将棋や囲碁でプロ棋士に勝利したかと思えば、作曲をしたり小説まで書いてしまう人工知能(AI)の話である。現在は1950~60年代、80年代に続く第3次AIブームといわれている。
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ミニマルアートの味わい
『WHAT^』第3回

2月 05日 2018年 文化

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

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米ニューヨークの国連広場に設置されたリチャード・セラ(1938~)の鉄の壁「傾いた弧」が撤去されて久しい。もしチョコレートの壁であれば、子供達が食べてしまったかもしれない。一見単純な形態であっても、非日常性を際立たせる、作品としての味わいは奥深いものがあった。
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福祉ではなく、「教育」をやる覚悟について
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第124回

2月 02日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆人格をかけた取り組み

2018年が幕を開けたと同時に走り続けている。同時に目の前に迫っているやるべきことが頭をかけめぐる。新年早々から取り掛かり始めているが、今年は特に「チャレンジなる心」を伴っていないとやり切れそうにない。他者の力も必要だ。やろうとしていることが、新しいのが、その理由である。そのやるべき課題は自分の身の丈に合っていることなのか、という自問も最近では慎重に繰り返すことにしている。
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