Archive for: 3月, 2018

新聞は五輪翼賛体制に切り込めるか
『山田厚史の地球は丸くない』第113回

3月 30日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「内閣支持率最低31%」。3月19日付の朝日新聞朝刊は、安倍政権の支持率急落を一面トップで伝えた。財務省が森友学園の決裁文書改竄を認めたことを受け、週末の行った世論調査の結果である。
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神鷲ガルーダの光と影
『東南アジアの座標軸』第26回

3月 28日 2018年 国際

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宮本昭洋(みやもと・あきひろ)

長谷工コーポレーションの海外事業の顧問、インドネシアコンサル会社アマルガメーテッドトライコール非常勤顧問。関西大学大学院で社会人向け「実践応用教育プログラム」の講師、政策研究大学院大学で「地域産業海外展開論プログラム」の特別講師を務める。1978年りそな銀行(旧大和銀)入行。87年から4年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。2004年から14年まで、りそなプルダニア銀行(本店ジャカルタ)の社長を務める。

学生時代にイギリスの作家ヒギンズの小説『鷲は舞い降りた』が大ベストセラーになり、私も魅了された一人です。鷲を化体した神鷲ガルーダは、インドネシアの国章で象徴ですが、なかでもガルーダ・インドネシア航空(以下ガルーダ航空)はその代表です。
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タクシーでなくしたスマホが戻ってきた
『実録!トラブルシューティング』第52回

3月 28日 2018年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、トラブルはトラブルでも、日本から卒業旅行に来た学生のトラブルとその予想外の顛末(てんまつ)についてご紹介します。
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近時のデータ保護規制、中国インターネット安全法
『企業法務弁護士による最先端法律事情』第6回

3月 27日 2018年 社会

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北川祥一(きたがわ・しょういち)

北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国関連国際法務分野においてトップローファームといえる法律事務所(当時名称:曾我・瓜生・糸賀法律事務所)に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し、現事務所「北川綜合法律事務所」を開業。中国、台湾、マレーシアなどのアジア国際法務及び国内企業法務を取り扱い、最新の証拠収集方法も駆使し、紛争の解決・予防に尽力している。

近時、EU(欧州連合)構成国内における個人データの処理等について定める一般データ保護規則(GDPR、General Data Protection Regulation)の制定など、日本企業にも影響を与えるデータ保護規制に関する法的枠組の制定が進んでいます。
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「糖質制限」の人体実験
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第115回

3月 23日 2018年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

人生64年生きてきたが、その間「ダイエット」なるものを幾つも手がけてきた。生まれたときから五頭身で、もともと不細工な私だって「格好良くなりたい」「女子にだってもてたい」「人に好かれたい」などと、人並みの希望は持っている。だからダイエットだって幾つか試してみた。「白米ダイエット」「こんにゃくダイエット」「カロリー制限ダイエット」「計るだけダイエット」などである。
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東日本大震災7年 南三陸と陸前高田の「遺す」もの
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第127回

3月 22日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆月命日に思う

2011年3月11日の東日本大震災以来、被災地では毎月11日は「月命日」という。月に一度の墓参りなど、突然亡くなった犠牲者の霊を悼む日になっている。被災地では多くの人が、あの日を思い出し、ため息をついたり、涙が溢れたりしながら、時を重ねているのだろう。
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データが溢れる世界を折り畳む「局所無作為化」
『住まいのデータを回す』第10回

3月 20日 2018年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

前稿『住まいのデータを回す』第9回ではWHO(世界保健機関)のICF(国際生活機能分類、※参考1)を紹介した。日常生活に関連する1424の分類項目はチェックリストとして十分に網羅的であるかのように見える。しかし、加齢とともに発症確率が高くなる慢性疾患、例えば認知症の生活機能をICFモデルでデータ化しようとすると、そもそもICFでは「生きること」に焦点が当たり、「老化」や「死」については「生きること」のネガティブな側面となってしまって、予防医療やリハビリテーションとの相性が良くない。認知症に関する予防医療やリハビリテーションという考え方は未来志向の話で、老化を遅らせ若返る可能性を認めるという、相当無理な状況設定なのだから、現実的・実際的なICFとは相性が悪いのは当然かもしれない。本稿では「データ」の力を借りて、慢性疾患の予防もしくは治療に「気長に」取り組む方策を考えている。庶民(富裕層ではない生活者)が「気長に」取り組むためには、その方策が経済的であることが最重要課題であることは言うまでもない。現在の医療技術の進歩をオプチミスティックに評価したとしても、家族や社会の経済が許す範囲で認知症と共に生きるためには、ICFが現実的・実際的と考えている生活のありかたから見直さざるを得ない。
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メンドリの気ままな暴走 許した首相にわきの甘さ
『山田厚史の地球は丸くない』第112回

3月 16日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

中国の文化大革命を覚えている人は、「メンドリが鳴くと世の中が乱れる」と中国で言われていたのをご記憶と思う。毛沢東夫人の江青女史である。偉大なる指導者の権威をかさに着て、文革の先頭に立ち、大衆を扇動して全土を混乱に陥れた。
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哲学者が考えたテロリズムのイメージ、空震とは
『WHAT^』第4回

3月 14日 2018年 文化

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

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フェイスブック社に問われているメディアリテラシー
『あれ、オレいまナニジンだっけ?』第20回

3月 13日 2018年 社会

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呉 亮錫(ご・りょうせき)

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作家、翻訳家。米ボストン大学国際関係学部を卒業後、雑誌編集者を経て独立。「第8回 真の近現代史観懸賞論文」(アパ日本再興財団主催)にて佳作受賞。著書に『「親日の在日」として』(LUFTメディアコミュニケーション)、訳書に『クリントン・キャッシュ』(同。ピーター・シュバイツァー著)がある。在日韓国人三世(2016年に日本国籍取得)。横浜市出身。

インターネットなどの技術の進歩によって、「メディア」という言葉が意味する範囲は、従来の新聞やテレビを超えて広がった。現代では、「フェイクニュース」という言葉が世界的に定着するまでの問題となるとともに、マスコミと全面対決するアメリカ大統領の出現もあって、テレビや新聞の報道が公正なのかを疑問視する声も上がっている。
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