Archive for: 5月, 2018

「優生保護法」の思想と歴史を直視してこそ
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第134回

5月 31日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆「わたしたちの社会」問う

旧優生保護法(1948~96年)に関する動きが活発化してきた。同法の下、国が障がい者らに強制していた不妊手術について、70代の被害者男女3人が東京、仙台、札幌で国に対し損害賠償を求め提訴した。
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風景としてのランダムなひとびと
『WHAT^』第6回

5月 31日 2018年 文化

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。


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「資本主義の問題点の解決策」(1)マルクスの思想(後編)
『視点を磨き、視野を広げる』第18回

5月 30日 2018年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆ 本稿の狙い

前々稿と前稿では、資本主義の批判者としてのマルクスの思想をみてきた。本稿においては、その今日的意味を考えたい。
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シェアハウスが語る 危険水域に入った金融緩和
『山田厚史の地球は丸くない』第117回

5月 25日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

前回この欄で海外M&Aが従業員の汗と涙を外国に流出させていることを書いたら、知人の銀行OBから「海外だけでなく、国内でも「『M&Aを探してこい』と支店に指示が飛んでいる」という話を聞いた。

マイナス金利で収益を圧迫される銀行は、企業融資という従来の商売では満足な利益が上がらず、M&Aで仲介手数料を稼ぎ、さらに買収資金を貸し付けて融資額を増やそう、という戦略のようだ。
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タイ在住20年とバンコクの変遷(上)
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第119回

5月 18日 2018年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住20年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

早いもので、4月で私の在タイ年数が20年となった。前職である東海銀行では長らく企業の再建業務に従事してきた。こうした経験と実績が買われ、アジア通貨危機で壊滅的な危機にあったタイのバンコク支店長として送り込まれたのであった。今回はタイ在住20年の節目として、私が感じているバンコクの20年間の変遷を3回に分けて記録としてとどめておきたい。
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「日本は世界一の長寿国」を否常識する
『「否常識」はいかが?』第8回

5月 17日 2018年 経済

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水野誠一(みずの・せいいち)

株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、(株)インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア(略称:IMA)設立、代表取締役就任。ほかにFrancfranc、オリコン、UNI、アンビシオンなどの社外取締役を務める。また、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』(ライフデザインブックス)など著書多数。

◆「日本は世界一の長寿国?」実は「世界一の寝たきり大国」

「日本は長寿国でもあるが、実は寝たきり大国でもある」という趣旨の投稿を目にする。確かに、欧米、特に北欧では寝たきり老人がほとんどいないという。従来の日本の常識=「親にはたとえどんな状態でも長生きさせるのが親孝行だ」という誤った建前や常識をリセットしてみる必要がありそうだ。
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米中貿易戦争が製造業に与える影響は?
『中国のものづくり事情』第15回

5月 16日 2018年 経済

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Factory Network Asia Group

タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

トランプ米大統領が通商法301条に基づき、中国からの輸入品に600億ドル(約6兆5400億円)の関税を課す貿易制裁措置を命じる文書に署名したことに端を発する米中貿易戦争は、いまだ先行きがわからない。5月3、4日には、北京西部の釣魚台国賓館で米中通商協議が行われたが、物別れに終わった。今後、製造業にどんな影響があるのだろうか。
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ランダムなひとびとと万能計算機
『住まいのデータを回す』第12回

5月 15日 2018年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

万能計算機とは今日のコンピューターのことで、17世紀の哲学者ゴットフリート・ライプニッツが夢に見て、20世紀の英国人アラン・チューリングが数学的に定式化し、米国で実現された。万能計算機は記憶装置と論理演算装置、そしてニューラルネット(脳の神経回路)のような超多変量のパラメーター最適化装置を備えている。パラメーター最適化装置を物理的に作ったのが現在の商用量子コンピューターで、論理演算装置まで量子化されるのも時間の問題だろう。現代の機械文明は、計算可能だけれども解決不可能な地球規模での厄介な問題を大量生産しているため、計算しかできないコンピューターであっても十分役に立つ。現段階で人類が滅亡すれば、当然コンピューターも存続できない。「ランダムなひとびと」は万能計算機と共に生きてゆくしか選択肢が無い。
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パナソニック子会社の実例に見る贈収賄対策
『アセアン複眼』第19回

5月 14日 2018年 国際

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佐藤剛己(さとう・つよき)

『アセアン複眼』
Hummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバー、企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、ビジネスリスクや政治リスク分析などを提供する。新聞記者、米調査系コンサルティング会社を経て起業。グローバル・インベスティゲーター・ネットワークIntellenet(本部米国)日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。日本の弁護士有志で設立された海外贈賄防止委員会(ABCJ)の第1号海外会員。ニュースブログ「Asia Risk」(asiarisk.net)に東南アジアで際立つニュースを掲載。

パナソニックの米国子会社「パナソニック アビオニクス」(以下「アビオニクス」)が、米国海外腐敗行為防止法(以下「FCPA」)などの違反で摘発され、親子共同で総額約2億8千万ドルの制裁金(1億3740万ドルの司法省向け刑事罰金と1億4300万ドルの米証券取引委員会向け罰金)を支払うことになった。
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M&A、踊らされる経営者 危ないのは武田だけか?
『山田厚史の地球は丸くない』第116回

5月 11日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

武田製薬がアイルランドの製薬会社シャイアーを総額約460億ポンド(約6兆8千億円)で買収するという。富士フィルムは米国でゼロックスの買収に悪戦苦闘中。海外で日本企業によるM&A(買収・合併)が活発化しているが、この現象は、喜んでいいことなのか?
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