Archive for: 10月, 2018

幼い「ハイコンテクスト」から、エスプリな笑いを
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第145回

10月 31日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆リーダーの人格評価

笑いは文化とともにある。これは自明なことであるが、その笑いには質を伴う。伴った質は人が持つ人格や教養に寄り添い、質の似たもの同士が同化する。だから、下品な人は下品な笑いを好み、妬(ねた)ましい人は妬ましい笑いを好み、爽(さわ)やかな人は爽やかな笑いと同化する。結果的に人格は笑いに出る。何に笑い、そして笑わせるか、はリーダーの人格と質が問われる問題であり、その質はその組織の信頼度を乱高下させるであろう。
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米共和党の重鎮の葬儀で噴出した反トランプ感情
『時事英語―ご存知でしたか?世界ではこんなことが話題』第36回

10月 29日 2018年 文化

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SurroundedByDike(サラウンディッド・バイ・ダイク)

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勤務、研修を含め米英滞在17年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。

今回は、米誌ザ・ニューヨーカー(9月1日)のヴィンソン・カニンガム記者が執筆した「ジョン・マケイン氏の葬儀がアメリカイズムの(権化であってそれを説いた)高僧を追悼し、異端者の首領を譴責(けんせき)した」(JOHN MCCAIN’S FUNERAL MOURNED AMERICANISM’S HIGH PRIEST AND REBUKED ITS CHIEF HERETIC)という記事の内容を紹介したい。
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他者比較と歴史認識―今年のヨーロッパ旅行で感じたこと
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第130回

10月 26日 2018年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住20年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

人が事実を認識していく有効な方法は、他者比較と歴史認識である。私は若いときに、こうした手法をずっと馬鹿にしてきたような気がする。自己の感覚を重視した認識論と、それをベースに整合的に作り上げる論理展開が、私が物事を理解する上での方法であった。このため学生時代に私が夢中になったのは音楽と哲学・社会学であった。私が学生時代に勉強してきた単純な世界歴史観と同様に、ヨーロッパ社会の理解も当時の日本の社会科学で論じられた形式的な理解である。
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漱石とこれからの時代
『WHAT^』第10回

10月 25日 2018年 文化

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。


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近時のデータ保護規制、中国インターネット安全法関連法規
『企業法務弁護士による最先端法律事情』第7回

10月 24日 2018年 社会

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北川祥一(きたがわ・しょういち)

北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を中心的に取り扱う法律事務所(当時名称:曾我・瓜生・糸賀法律事務所)に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業し、中国・台湾・マレーシアなどのアジア国際ビジネスを総合的にサポートしつつ、IT関連法務分野にも注力している。共同著書に『デジタル法務の実務Q&A『(2018年刊・日本加除出版)。講演として「IT時代の紛争の解決と予防」(2016年)、「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」(2017年)などを行っている。

拙稿第6回(2018年3月 27日 )で触れた、中国国内における運営で収集または生成した個人情報及び重要データの国内保存義務、いわゆる一種のデータローカリゼーション規制は、その後に公開された「個人情報及び重要データ国外送信安全評価弁法(意見募集稿)」(2017年4月11日、注1)において、この点に関する規制対象主体が重要情報インフラの運営者のみから、インターネット運営者にまで拡大され(意見募集稿であるため今後の動向を見守る必要はありますが)、マーケティング戦略などにおいて各データの利用を行う企業などに大きなインパクトを与え得るものとなっています。
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思いをCD化へ―疾患者からの「ココロの詩」大募集
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第144回

10月 24日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆「ケアステージ」始動

障がいや疾患、その他様々な原因で「生きづらさ」を感じている方々、その家族や友人、関係者による「ココロの詩」を募集します――。

このたび、こんな企画を立ち上げた。4年前から「ケアメディア」推進プロジェクトとして、「ケアメディア」なる概念を広め、何らかの原因で生きづらさを抱えた人とつながり、ケアしやすい、ケアされやすい社会づくりに向けて取り組んでいきたが、今回は音楽というメディアに特化した活動で、レコード会社「エイフォース・エンタテイメント」と歌に関する出版社である「歌の手帖」とともに、「ケアステージHUG」と名づけた企画の一環として詩の募集が行われる。
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やる?やらない? 消費増税は野党共闘へのクサビ
『山田厚史の地球は丸くない』第126回

10月 19日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

安倍首相は15日の臨時閣議で消費税増税を来年10月に実施することを確認した。本来なら2015年10月から実施される予定だった。「来年、本当にやる?」という半信半疑の世論に配慮し、実施1年前のタイミングで「今度はやります」と表明したのだ。しかし、また留保がついた。リーマン・ショック級の経済危機が起きたら実施を見送ることがあるという。
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ブロックチェーンはなぜ過大評価され、過小評価されるのか
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第3回

10月 15日 2018年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

ブロックチェーンは、仮想通貨を支える基礎技術だ。①改ざんされていないこと、二重払いされていないことを担保できる②すべての履歴が記録される③中央管理者が不要となる(そのためコストが低く、災害にも強い)――といったメリットがある。 記事全文>>

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崩れ落ちた間違いだらけの私の西洋史観
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第129回

10月 12日 2018年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住20年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

バンコック銀行の定年年齢である60歳になってから始めた夏のヨーロッパ旅行。バンコック銀行は寛容にも私の雇用を延長してくれたが、あわせて長期の夏休みを許可してもらった。今年で4回目となる長期の夏休みである。これまでの3年間、イギリス、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ、オランダなどヨーロッパの主要国を訪問してきた。すでにヨーロッパの主要国は訪問し終えたため、今回はヨーロッパの中心国ではないオーストリア、チェコ、ハンガリーなどを訪問することにした。しかし、この認識自体が私の大きな間違いであった。私の無知のなせる誤解である。オーストリアなど中欧諸国は決してヨーロッパの非中核国ではない。むしろヨーロッパの歴史の中でヨーロッパの覇権国であり続けたのである。
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「総力戦体制」という視点:野口悠紀雄『1940年体制―さらば戦時体制』を考える(前編)
『視点を磨き、視野を広げる』第23回

10月 11日 2018年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆本稿の狙い

今回は、野口悠紀雄(*注1)の『1940年体制―さらば戦時経済』を取り上げる。野口は、「終身雇用」「年功序列賃金」「企業別組合」「間接金融優位」といった特徴をもつ「日本型経済システム」は、自然に形成されたのではなく戦時期の総力戦体制下で政府によって意図的に作られたとして「1940年体制」と名付ける。松原隆一郎(*注2)は、同システムは制度・規制・慣行の集積であり戦後に形成されたとしており、これが通説である。しかし野口はシステムの起源を探ることで、その本質を明らかにしようとするのである。
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