『日本の近代とは何であったか―問題史的考察』(2)資本主義の形成
『視点を磨き、視野を広げる』第8回

9月 13日 2017年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに

現代社会が抱える不平等や貧困といった問題の原因を資本主義に探ってきた。前稿から少し視点を変えて、日本の「近代」が持つ意味を考えようとしている。日本の近代化とは「ヨーロッパ化」であったが、では日本はどのようにして「ヨーロッパ」の何を導入したのか。この日本近代の意味を探ることが、現代社会の問題把握に指針を与えてくれると考えたからだ。

参考とするのは、岩波新書から今春出版された『日本の「近代」とは何であったか―—問題史的考察』(三谷太一郎著)である。本書は大きく四つの論点、「政治」「資本主義」「植民地」「天皇制」からなる。前稿の「政治」に続いて、本稿においては「経済的枠組み」として、「資本主義」という観点から日本の「近代」についての考察を見ていきたい。

なお、本書は、日本の「近代」の概念把握を試みたものであり、教科書的あるいは網羅的説明は無い。全体の構成として、まず日本の資本主義的発展過程を2期に分ける。初期の自立的資本主義の段階と第2期の国際的資本主義の段階である。なぜ、どのようにして自立的な資本主義発展を目指したのかが第1期のテーマである。日本はこれに成功し、日露戦争前後に第2期の欧米列強との国際協調時代に入る。本書ではこの段階までを、近代日本の成果として高く評価している。

その後歴史は暗転していく。自国の利益だけを前面に出していく地域主義の時代を迎えるのである。こうした1930年代の状況と、自国第一主義を前面に出すトランプ米大統領の出現にみられる現在の国際情勢との相似性に懸念を覚える。

◆「資本主義(なぜ日本に資本主義が形成されたのか)」の要点

本章の要点を以下まとめた。

●自立的資本主義形成期(国家が主導する資本主義発展)

日本は、欧米列強に対抗するための「富国強兵」を目指し、その実現のためには国民国家の建設が不可欠と考えた。この結果、先進技術導入以外の外国依存を極力排除し、自立的に資本主義を形成する道をとった。それは国家が主導する資本主義発展であり、政治面と経済面両方のリーダーであった大久保利通(1830〜1878)は、内務省を設置して「殖産興業」政策を推進した(*注1)。

資本主義的発展にとっての必要要素は、資本、労働力、技術であり、それを満たすための政策の骨子は、①国家による先進産業技術の導入②安定度の高い歳入(地租)を保障する租税制③質の高い労働力を生み出す公教育制度④資本蓄積を妨げる対外戦争の回避――の4条件であった。

・国家による先進産業技術の導入

産業化の試行は、農業技術の近代化と農地開拓から始められ、官営模範農場と官立農学校が作られた。工業においても模範工場が設けられ、工業化の起点となった(*注2)。また、外国資本に独占されていた貿易と海運においても、政府主導の輸出振興が図られ、海運保護政策によって国内業者育成がなされた(*注3)。

・国家資本の源泉としての租税制度の確立

江戸時代の幕府及び各藩の収入は農民が収める米であり、明治維新後もこれを継承した。明治政府は税収基盤強化のために統一的な租税体系の確立が急務と考え、地租の改正に取り組んだ。

まず、土地の所有者に「地券」を発行して所有権を明確にするとともに、①現物納付から現金納付に変更②課税基準を収穫高から地価に変更③税率は地価の3%――とした。これによって、政府は直接に個々の農民の把握が可能となり、安定した財政基盤が得られた(*注4)。

また、地租改正によって土地の所有が明確になり(私的所有権の確立、公平性・透明性の向上)、その後の資本主義発展の基盤形成に寄与した(*注5)。

・ 質の高い労働力育成のための公教育制度

義務教育制度の確立は、「一定の質を有する均質的な労働力の供給を保証」することで日本の初期資本主義発展に大きく貢献した。そのための「学制」(*注6)は、理念において身分主義を否定し、国家主義を強調しつつ個人主義を謳(うた)うことで両者の結合を図った点に、成功要因を見ている。

ここでいう「国家主義」とは、「国家による命令を他のすべての価値に優先させようという政治的主張」(*注7)を意味するが、その目的に奉仕するために義務教育制が採用されたとする。また、個人主義的側面というのは「実学主義」であり、国民各個人の主体的能動性の開発(自由化)をいう。「一国の富強」をもたらす前提としての「一身の独立」の必要が強調されていたのである(*注8)。

・対外平和の確保(対外的妥協政策)

租税制度の確立と並んで外国資本(特に外債)に依存しない自立的資本主義形成を可能にした要因として、「対外的危機を外交的に処理して四半世紀以上対外戦争を回避したこと」を指摘する。自立的資本主義形成には平和が必要であったのだ。

当時、日本と中国(清国)は台湾出兵(1874)、琉球処分(1879年、琉球王国廃絶と沖縄県への移行)等の琉球帰属を巡る対立で危機的状況にあった。台湾出兵の外交的処理は大久保利通が無事収拾したが、こうした大久保の対外平和優先方針は自立的資本主義形成期にあった日本にとって必要不可欠であった(*注9)。

・自立的資本主義の財政路線

大久保が主導した自立的資本主義を引き継いだのが同じ薩摩の松方正義(1835〜1924)であった。松方は、不平等条約下の外債依存の危険性を強調した。その政策は、超緊縮財政と積極的正貨供給策であった。前者は歳出抑制と増税、後者は、貿易管理・為替管理による外貨準備の増大策であった。

●国際的資本主義の時代

・ 自立的資本主義から国際的資本主義への転換

日清戦争(1894〜95)を契機に自立的資本主義からの転換が起きる。開戦直前に英国との条約改正に成功し関税収入が増大したこと、賠償による金本位制が確立されたことなど、外債導入の条件が整備されたことが背景にあった。戦費調達のための外債は急増し、戦争によって獲得した南満州権益維持のためにさらに外債需要が増した。

外債依存は、固定化し、日本が国際金融網やそれと密着した国際政治網に必然的に包摂されていく。外債導入は英国からだけでなく米独仏3国に拡大し、国際的資本主義の段階に入っていくのである。

・ 国際的資本主義の時代における米英資本との協調

国際的資本主義の時代になってそれを担う国際金融家が登場した。高橋是清(1854〜1936)と井上準之助(1869〜1932)である。共に金融専門家であり日銀総裁を勤め、高橋がドイツ・ユダヤ系投資銀行、一世代後の井上はアングロ・サクソン系の投資銀行との信頼関係の構築を基盤に活躍した(*注10)。

そして、日本は四国借款団参加を通じ国際金融帝国のメンバーとなる。これによって1920年代の日本の国際的資本主義への転換は決定的となった。そこで重視されたのは、金本位制と緊縮財政(=軍縮)による国際的な経済の安定であった。日本が行った軍縮も緊縮政策の一環であり、国際金融資本の論理の必然的要請であった。

・ 国際資本主義の崩壊と地域主義の台頭

国際的な金解禁政策の失敗、世界不況、各国における経済ナショナリズムの台頭、満州事変以降の日本の国際協調主義放棄によって国際的資本主義は崩壊した。その象徴が、米国のニューディール政策のRFC(復興金融公社)のような国家金融機関を通じた対外金融に対する国家の直接的主導権の強化である。国際金融の中枢であったウォールストリートの投資活動は衰退し国際金融は崩壊する。国際金融の時代は終わり国家資本の時代が始まる。

日本においては、金解禁と軍縮を志向した井上の緊縮財政から、高橋財政の名で呼ばれた積極財政に転換する(*注11)。しかし、2・26事件による高橋の死で終了し、戦争体制に従属する資本主義へ変質していく。それは自立的資本主義から排外的資本主義への転化の過程でもあった。この危機は、日本における「議論による統治」そのものにまで及んだ。

◆本書を読んで考えたこと

・ 日本の資本主義発展への肯定的評価

明治新政府は「富国強兵」を目指したが、「強兵」を可能にするのは「富国」であり、大久保利通は「殖産興業」政策を先頭に立って推進した。しかし技術導入やお雇い外国人、模範工場は巨額の資金を必要とする。通常、外国資本の投資促進や外債発行による資金調達を行ってこれを賄うが、日本は外債への非依存を大きな特徴とした(*注12)。

本書ではその理由を、「国民国家建設のためには自立性の確保が最重要」と考えたからとしている。これに関連して、米国のグラント元大統領から明治天皇への「外債への非依存と列強の内政干渉を誘発する対外戦争の回避」の助言があり天皇はそれを自らの信条としたことを紹介している。外国から金を借りることの危険性を米国の南北戦争の経験からグラント元大統領が忠告し、その後の政策決定に生かされたということだ。興味深い逸話であり、その背景には、米国は日本にとって先にヨーロッパをモデルとして近代化に成功した先行事例として認識されていたことがある。先輩として貴重な忠告をしてくれたということであろう。

この後、日本は独立国家としての自立性を維持しながら「富国」を実現していく。やや情緒的に言えば、アジアの貧乏国がやせ我慢をしながら近代国民国家へとテイクオフ(離陸)していったのである。本書において日本の「近代」の大きな成果として肯定的に評価している点であり、他のアジア諸国、例えば中国においても同じ時期に近代化を目指して「洋務運動(*注13)」が行われたが、失敗に終わっていることからみても正当な評価であろう。

中国は、資本主義発展に必要な資本蓄積において日本より優位にあったし、実際ヨーロッパからの技術輸入を盛んに行った。しかし単なる技術導入にとどまり、「近代」の基盤となる国民国家の建設には社会変革が不可欠であることを、異民族支配ゆえに指導層共通の認識とし得なかったことが日本との差となったと考える。これを歴史の連続性からみれば、前近代としての徳川時代からの政治的、社会的遺産を継承したことで日本は国民国家の形成に成功し、失敗した中国や他のアジア諸国にはそうした歴史的遺産を持たなかったということだ。

自立的資本主義発展を成功させた日本は、1920年代の国際的協調主義の時代を迎え、列強の一員となって、英米系の金融資本が牛耳る国際金融の「帝国」と人的ネットワークを通じて結びつく。この時代は通貨安定のための「金本位制」とそれを維持するための「軍縮」を含む「緊縮政策」を基本としていた。平和が維持された時代であり、日本はその一翼を担っていた。これを日本の資本主義の到達点として、本書では評価しているのである。

近代化にいち早く到達した日本と他のアジア諸国の格差という構図が出来上がり、それは両者の関係を植民地と非植民地という歪なものにしてゆく一因となる。日本近代の負の遺産であり、次稿の「植民地帝国」で考えていきたい。

● 外資進出状況と現在の問題点

明治維新から日露戦争前までの日本は、自立的資本主義発展を目指していたため、外資の国内への直接投資を制限していた。しかしながら、不平等条約の下にあって関税自主権はなく、居留地では外国企業の活動は自由であったため、日本企業は不利な競争を強いられていたのであり、規制は当然であったと思われる。そして、条約改正に成功した政府は、すぐに外債導入方針に転換し、積極的に外国から資本・技術の導入を図るのである。

外国資本の直接投資は、規制が緩和された日露戦争後と第一次世界大戦後にブームがみられた。注記資料(*注14)を元に、どのような形で欧米企業との関わり方をしていたのかを見ておきたい。

当時の先進的産業分野としての電気産業における対日直接投資の例としては、米国のウエスタン・エレクトリックが出資(54%)して1899年に設立した日本電気(現在のNEC)、米国のゼネラル・エレクトリックが出資(1910年、24.8%)した芝浦製作所(東芝の前身)、同じくゼネラル・エレクトリックが出資(1905年、51%)した東京電気(同)がある。これらを初期とすると、続く第2期にあたる第1次世界大戦後においては、東洋電機製造(1918年設立、英デッカーと技術提携)、富士電機(1923年、古河電気工業とドイツのジーメンスが合弁で設立)、三菱電機(1923年、米ウエスティングハウス・エレクトリックと技術提携)、住友電工(1920年、米ウエスタン・エレクトリックと技術提携)が挙げられる。いずれも日本経済を支える基幹企業に成長しているという事実は、技術提携が寄与したことを示している。

当時の日本は、送発電機や鉄道用車両電気機器といった高い技術力を要する製品は輸入に依存していた。日本企業は技術を求め、それを外国企業が提供するという従属的関係にあり、外国企業は技術支配を基盤とした原材料、機械の供給独占を行うことで大きな利益を得た。また、提携先企業に対し輸出市場の制限を条件にしていた。例えば、満州は日本、中国本土は米国本社という区分である。これが示唆するものは、日本の資本主義が発展してさらに拡大していくと、いずれ米国企業と中国を巡って資本主義的利害が対立したであろうということだ。これについては次回の「植民地帝国」のテーマとなる。

さて、そうした歴史を持つ対日資本投資であるが、現在はどのような状況かみておきたい。日本は、既に資本と為替を自由化しており、外国資本進出の基本的条件は整備されている(*注15)。しかしながら、投資残高は増加傾向にあるが、日本経済全体に占める割合は他の国と比べて低位であることが特徴である。

それを示す数字として「対内直接投資残高のGDP比率」を比較してみよう。通商白書(2015年)によれば日本の3.7%に対し、中国10.4%、インド12.1%、韓国13.7%、ドイツ23.4%、米国29.4%、仏39.5%、英63.3%である。経済産業省は高度成長期には日本企業の輸出支援が重要ミッションであったが、反対に現在は対日投資促進に力を入れている。具体的な目標として、対内直接投資残高を2014年の23.3兆円から20年に35兆円に増加させるとしている。外資系企業の生産性が国内企業より高い傾向にあることから、直接投資を増やすことで国内企業の生産性向上を図ることと、国内の雇用増加が目的だ。

しかし通商白書の扱いを見ると、2015・2016年版までは分析が記載されていたが、2017年版では見当たらない。現在の目玉施策は、観光・農業関連である。観光では2020年に「訪日外国人4000万人、消費額8兆円」、農業では2019年までに「農林水産物・食品輸出額1兆円」を目標としている。新聞やテレビのニュースで見たり聞いたりして馴染みのある数字である。一方、対日直接投資目標はあまり聞かない。成果が期待ほど上がらないのでやる気を失ったのかもしれない。もともと観光と比べてあまり熱意が感じられない取り組みのように思える。

また、こうした状況の背景には、対日投資の阻害要因を取り除こうとすると、社会慣行を背景にしたいわゆる非関税障壁に直面し、政治的調整が容易でない面があるからかもしれない。しかし、対日直接投資の増加は、生産性向上や雇用増加だけではなく、日本経済の開放度を高め、過去の失敗の教訓として日本が最も回避すべき「孤立化」を防止する重要な役割があるのである。政治的に耳あたりの良い目標だけでなく、対日投資増加策についても議論の場を広げ、理解を深めるべきだと考える。

<参考図書>
『日本の近代とは何であったか———問題史的考察』三谷太一郎著 岩波文庫、2017年

(*注1)岩倉使節団(1871〜73)での見聞が「殖産興業政策」の起点となった。大久保は、帰国直後の1873年に政策推進機関としての内務省を設置し、自ら内務卿(大蔵卿兼任)となって指揮を取った。実施機関である内務省勧業寮は、後の農商務省(1881)の母体となっていく。

(*注2)農業では、内藤新宿試験場(新宿御苑の前身)、駒場農学校(東京大学農学部と東京農工大学農学部の前身)などが作られ、開拓事業(福島県安積平原)も行われた。工業では富岡製糸場(群馬県富岡市)、新町屑糸紡績所(群馬県高崎市)などが作られ繊維産業の拠点となった。

(*注3)大久保は、三菱に対して政府所属の汽船の付与、補助金給付といった手厚い海運保護政策をとった。

(*注4)1873年からの地租改正によって税収は安定した。1877年(明治10年)の歳入中、租税収入は91.6%、その内、地租収入比率は82.3%を占めた。ただ、地租は土地の価格の3%と高水準で、農民の生活は苦しく地租反対の農民一揆が相次いだ。

(*注5)第4稿『豊かさの誕生』において見たように、私的所有権が法的に担保され有効に機能することは資本主義発展にとって最も重要な要素の一つである。地租改正に伴い、個人の土地所有が法的に担保されることで土地の売買が可能になったこと。また、大土地所有による効率化や土地を売って他の職業につくこともできたこと、が資本主義発展の条件を整備することとなったと考えられる。

(*注6)「学制」とは明治初期(明5)に発布された膨大な教育法令。

(*注7)出所:Wikipedia

(*注8)なお著者は「教権の強化と集中(官僚化)」と「国民各個人の主体的能力の開発(自由化)」の二面性は、「矛盾を孕んだ課題を自らに課す」ことを意味したとする。これは後に、政府と自由民権運動の対立によって官僚化と自由化の同時進行は止まることを意味している

(*注9)大久保の「殖産興業」政策とそれが必要とする対外融和策は、西郷の「征韓論」と衝突し、西南戦争につながっていく。大久保は、西南戦争後の1878年5月に西郷に共鳴していた石川県士族島田一郎らによって暗殺されるが、暗殺理由の一つに大久保による日清間の妥協的平和があったとされる。

(*注10)本書では、高橋がドイツ・ユダヤ系投資銀行クーン・レーブ商会と関係が深かったのに対し、一世代後の井上は米国モルガン商会と信頼関係を築くことに成功したとしている。モルガン商会はアングロ・サクソン系の投資銀行であり、井上の成功は中心的リーダーのT・W・ラモント(1870〜1948)との信頼関係の構築にあった。なお、井上は日本銀行総裁、大蔵大臣を歴任。1932年右翼による血盟団事件により暗殺された。ラモントは、米国の銀行家。米名門投資銀行J.P.Morgan & Co.会長。

(*注11)本書では「新しい装いの自立的資本主義政策」としている。高橋財政は、金輸出再禁止、為替安、低金利、財政支出拡大の積極政策を取った。財源は増税によらず、公債の日銀引受によって賄われた(出所:ブリタニカ国際大百科事典)。高橋財政はデフレ脱却のための金融政策を中核とした景気刺激策であった。政策は一定の成果を上げ、膨らんだ財政の健全化のために緊縮に動いたが、軍部と対立し暗殺される。

(*注12)自立的資本主義の形成期に財政基盤を租税収入にのみ求め、外債への非依存を堅持した。外債は、1870年に100万ポンド、1873年240万ポンドを英国から調達したのみで、1899年外債発行の再開まで実に26年間新規外債の発行は行わなかったとしている。

(*注13)洋務運動は、中国で、19世紀後半、清朝の漢人官僚によって推進された近代化政策。西洋軍事技術の導入、官営軍事工場の設立などによって、清朝の衰退の回復を図った(出所:コトバンク、デジタル大辞泉)。

(*注14)参考資料:「わが国電機産業に対する直接投資」藤原貞雄 1972年7月京都大学「経済論叢」、「戦前における外資導入」日本銀行調査月報 1957-06、及び各社HPを参考にした。

(*注15)資本・為替の自由化:資本自由化とは外国資本の流入、特に外国企業の進出を自由に認めること。対日投資の自由化は1967年7月の第一次自由化から1973年5月の第五次自由化まで段階的に行われた。この結果、農林水産業、鉱業、石油業、皮革を除く全ての業種で外国企業の新設は原則100%自由化された。また、既存企業への経営参加を目的とした株式取得についても1980年12月の外国為替及び外国貿易管理法の改正により原則自由となった。(出所:コトバンク:ブリタニカ国際大百科事典)

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