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ASEAN共同体とCSR
『アセアン複眼』第１１回

4月 15日 2016年 国際

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佐藤剛己（さとう・つよき）

企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。

◆AC15はAECなど傘下3グループで構成

東南アジア諸国連合（アセアン）加盟10カ国によるアセアン共同体（ASEAN Community、 AC15）が2015年末に発足した。アセアン共同体は計6億2000万人、2兆5000億米ドルのGDPを擁する。3グループのうち、「単一市場と生産基地」を目指すAECが何かと注目を集め、16年2月4日に署名された環太平洋経済連携協定（TPP）と並んで、頻繁にニュースに取り上げられる。日本企業にとってもビジネス拡大の素地は大きく、景気後退が言われる今後数年も、企業の進出傾向は変わらないと見られる。地域では、弁護士事務所、コンサルティング・ファームのAEC、TPP関連セミナーが昨年来急増。かく言う筆者の会社も、通商対策に元ジェトロの方をアドバイザーに迎えるなどして対応力を上げている。

共同体は実は3グループから構成されている。経済共同体（ASEAN Economic Community、 AEC）、社会・文化共同体（ASEAN Socio-Cultural Community、ASCC）、政治・安全保障共同体（ASEAN Political-Security Community、APSC）だ。今回は、あまり陽の当たらないASCCについてご紹介したい。TPPなどと並んで域内統合が進むと、皮肉なことだが、実は犯罪や貧困も拡散すると言われ、社会セーフティネットへの視点も維持する必要があるからだ。摩天楼の中で目立ちにくくなっている（シンガポールにも多くいる）生活困窮者や身を売って生計を立てる人たちが、より厳しい立場に追いやられている現状も無視できない。
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タイはテロリスト天国
『アセアン複眼』第10回

9月 18日 2015年 国際

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佐藤剛己（さとう・つよき）

企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士。

バンコク中心部で8月に起きた爆弾テロ事件で、偽造パスポートの問題が改めて浮かび上がった。パスポートの盗難や偽造・変造について日本人の間で聞くのは「ちょっとしたすきにホテルで盗まれた」「ゴルフをしていたらコインロッカーで……」など、当人のその後の苦労はともかく、あまり深刻さを感じない文脈での話が多い。だが、タイでは入国管理の緩さと併せ、テロを助長する原因になっている。

◆イスラエル人を狙うイスラム勢力

バンコク爆弾テロ事件で8月27日に最初に逮捕された容疑者の男は、トルコ国籍を示す偽造パスポートを所持していた。また、警察が逮捕の際に押し入ったバンコク東部ノンチョク地区のアパートには約100冊の偽造パスポートがあったという。
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シンガポール人にとっての兵役
『アセアン複眼』第9回

7月 31日 2015年 国際

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佐藤剛己（さとう・つよき）

企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士。

戦後70年の節目に、日本の安全保障のあり方についての議論が活発になっている。この分野で多少心得のある身としては言いたいことはあるものの、本稿ではシンガポール人の日々の言葉や行動から読み取れる彼らの兵役に対する考え方を紐（ひも）解いてみたい。そこからシンガポールが安全保障にどう取り組み、それが日本とどう違うか、8月15日を前に読者に考えていただく参考になれば幸いである。

◆シンガポール国軍の姿

今年建国50周年を迎えるシンガポール。陸軍を主体に約7万人が現役である。建国当時は歩兵連隊2個1000人しか自前の兵士がおらず、しかもほぼ全員が当時在住の非シンガポール人だったとされる。徴兵制が始まったのは、駐留イギリス軍が撤退を決めた1967年。周囲を大国（しかもイスラム教徒の国）に囲まれ、国土を守るには職業軍人だけでは足りない状況だった。イスラエルから極秘に専門家を招へいし、軍や徴兵システム、また諜報（ちょうほう）手法まで協力を仰いで今日の基礎を築いた。イスラエルとシンガポールは軍事面で今も協力関係にある。
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70年後の「帰還」
『アセアン複眼』第８回

7月 03日 2015年 国際

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佐藤剛己（さとう・つよき）

企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士。

栃木県のＪＲ宇都宮駅から北へ２０キロほど行ったところに、関東では珍しいリンゴ栽培の地、石那田（いしなだ）の集落がある。1944年のインパール作戦を戦い、24歳で亡くなった旧日本兵、半田進（はんだ・すすむ）さんの生家があるところだ。先月、ここに半田さんの日の丸が70余年を経て還（かえ）る、という稀有（けう）な出来事に立ち会うことができた。今回は個人的体験をお許しください。

◆インパール作戦と半田さん

本人が戦地から送った手紙などによると、半田さんの所属はインパール作戦（日本軍「ウ号作戦」）を戦った3個師団のうち、第33師団歩兵第214連隊6823部隊。第33師団は、南北のインド・ビルマ（当時）国境に沿うアラカン山脈を流れるカバウ河谷（かこく）から西側へインド制圧を狙った師団で、英軍第4軍（インパール）と戦った。
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インドネシア政治の影の仕事師
『アセアン複眼』第7回

6月 26日 2015年 国際

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佐藤剛己（さとう・つよき）

企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士。

ジョコ・ウィドド大統領のもとで更なる経済成長を図るインドネシア。しかし、2015年明けに表面化した国の特別捜査機関、汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）と国家警察の対立は、半年以上たっても尾を引いている。本稿は地元情報を交えて、騒動の中で垣間見える「黒子」らしき仕事師の影にスポットを当ててみた（註1）。

◆汚職撲滅委と国家警察、対立の黒子

ＫＰＫは「インドネシアで汚職と戦う希望の星」というほど民衆の期待を背負う国家機関。最近も組織を率いるトップの5ポストを公募したところ、弁護士や民間人100人以上の応募があった。一方の国家警察は、「インドネシアで最も汚職にまみれた機関」（Transparency International）とも言われる好対照な組織で、国内では今も隠然たる力を持っている。02年のＫＰＫ創設以来、両者は長らくつばぜり合いを続けてきた。
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ラスベガスで逮捕されたマレーシア人と政府の奇妙な関係
『アセアン複眼』第6回

3月 20日 2015年 国際

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佐藤剛己（さとう・つよき）

企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士、独立行政法人中小企業基盤整備機構・国際化支援アドバイザー（3月末で退任）

今回は、マレーシア人のカジノ界の大物が、米ラスベガスで違法賭博容疑で逮捕され、その後、警察を管轄するマレーシア内相がこの男性を支持する手紙を米連邦捜査局（FBI）に出していた、という話をご紹介したい。いわゆる「政商」はアセアンでは数多く「活躍」。その存在は見え易く、また異様な存在感醸している。英字メディアでも細かく見ていくと、小さな事件から政治と裏社会のつながりの片鱗（へんりん）を垣間見ることができて、なかなか興味深い。

◆サッカー・Ｗ杯開催中の逮捕劇

2014年7月9日、ラスベガスのシーザーズパレス・ホテルのヴィラで、マレーシア・ギャンブル界の大物ポール・プア・ウィセン（Paul Phua Wei Seng）氏と息子のダレン・プア・ワイキット（Darren Phua Wai Kit）氏がFBIに違法賭博の疑いで捜査された（逮捕は14日）。FBIの捜査員がホテルの部屋に入った当時、親子と仲間らは、彼らが運営するオンラインのサッカー賭博サイトと、テレビ画面に映るサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）のオランダ対アルゼンチンの試合のライブ放送に見入っていた、という。
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民間企業に汚職防止が求められる背景
『アセアン複眼』第5回

11月 21日 2014年 国際

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佐藤剛己（さとう・つよき）

企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士、独立行政法人中小企業基盤整備機構・国際化支援アドバイザー。

知人の日本人ビジネスパーソンと、ミャンマーでの贈賄に関する話になった。彼は「これがいいそうですよ」と、自分の腕時計を見せてニヤッと笑った。腕時計を賄賂に贈る、という意味である。もちろん相手の公務員やビジネスパートナーに上げる際には、市場で高く売れるよう箱入り新品でなければならない。日本からの出張で数箱持ってきては臨機応変に手際良く、渡して歩く人もいるという。

東南アジア諸国連合（ASEAN）域内では、贈収賄は「business as usual」という声をよく聞く。米国の贈収賄防止法（FCPA）に代表される、いわば国内法令が域外適用され、米国と関係ない（ように見える）取引でも訴追されるのは筋が取らない、という議論もある。が、先のオーストラリアでの主要２０カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でも、政治腐敗は国家の成長にとっての阻害要因である、という位置づけがなされた。新興国ではテロや貧困と関係してくるだけに、孤立主義的な主張は通らなくなりつつある。
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カジノ、抜け落ちる議論（その２）
『アセアン複眼』第４回

9月 19日 2014年 国際

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佐藤剛己（さとう・つよき）

企業買収や提携時の相手先デューデリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点にアセアン、オセアニアと日本をカバーする。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。新聞記者として9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。

◆ジャンケットオペレーター

前回、IR（カジノ）法案成立に際して日本政府が取り組まねばならないのは、まずは世論の理解を得るための情報開示と議論促進だが、ネタが出てくる様子はまだないと指摘した。特に、ジャンケット（高利貸し）規制に関する議論は、まだほとんどない。

ジャンケット行為は、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床になることが、しばしば指摘されている。オペレーターは投資家に通常１～２％の利回りを約束し、その資金でハイローラー（高額を賭ける客）に掛け金の元手を貸し付ける、またはカジノまでの専用ジェット機調達などに充てる。
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カジノ、抜け落ちる議論（その１）
『アセアン複眼』第３回

9月 12日 2014年 国際

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佐藤剛己（さとう・つよき）

企業買収や提携時の相手先デューデリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点にアセアン、オセアニアと日本をカバーする。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。新聞記者として9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。

日本の政治家の元秘書と、昨今話題のIR（カジノ）法案の話になった。彼は突然、檄（げき）を飛ばし始めた。

「野心的政治家は莫大（ばくだい）なキックバックをもくろんで、なし崩し的にカジノ導入への段取りを進める作戦だろうが、彼らとて、オリンピック準備の国土強じん化をめざし（ハードインフラ建設にガンガン金をかけようとし）、権力は持つけど将来に責任を持たない高齢の政治家と同じだ。彼らには、有権者にとんでもない負の遺産を残す前に、本気で退場を願った方がいい。もう限界期だ」
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投資詐欺と被害者側に必要な基本動作
『アセアン複眼』第２回

8月 15日 2014年 国際

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佐藤剛己（さとう・つよき）

企業買収や提携時の相手先デューデリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点にアセアン、オセアニアと日本をカバーする。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。新聞記者として9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。

また投資詐欺に遭った。といっても筆者が投資詐欺に引っかかったというのではなく、引っかかってしまった方（企業）が顧客になったという話である。詐欺の規模は小さく、内容的にも新聞ベタ記事にもならない。それでも被害総額は億の単位を下らない。外国、ことにアセアンという地の利をうまく「悪用」する日本人が大勢いて、同じ日本人でも新参者をカモにするのである。直接当事者の話を聞くと詐欺に遭うとは何と悲惨なことか、と改めて思い知る。

◆あの手この手の投資話

今回の仕組みは簡単だ。主宰者が日本の個人投資家からお金を集める。名目はある種の社会貢献。これをシンガポール組成の別名のファンドとして、ヘッジファンドに運用を委託するのである。利回りの一定額を社会貢献組織に拠出し、投資家も相応の上積みを得る。今回筆者が会った投資家も、言ってみればただの人たち。特段富裕層という感じでもない。
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