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野口悠紀雄『「産業革命以前」の未来へ─ビジネス・モデルの大転換が始まる』を考える
『視点を磨き、視野を広げる』第25回

12月 04日 2018年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆本稿の狙い

IT革命と聞いて、少し前まではIoTやIndustry 4.0を思い浮かべたが、最近ではAIやブロックチェーン、プラットフォーマーという新語が続々登場し、それらが社会に与える影響が議論されるようになった。経済は世界的に大きく変貌(へんぼう)しつつあるが、それは単なる技術の進歩にとどまらないようだ。社会を変革しつつあるのだ。ではどのように変わるのであろうか。その疑問に対する答えを探して野口悠紀雄(*注1)の近著『「産業革命以前」の未来へ─ビジネス・モデルの大転換が始まる』を読んだ。
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「ゴーン逮捕」検察報道は大丈夫か?
『山田厚史の地球は丸くない』第129回

11月 30日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「カルロス・ゴーン逮捕」。日本発の衝撃的なニュースが世界を駆け回った。ルノー・日産のアライアンスに打撃を与えただけではない。事件を報じるメディアの姿勢に世界は注目し、日本独特の検察報道が批判に晒(さら)された。
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税務登録証を紛失してしまったら……
『実録!トラブルシューティング』第61回

11月 29日 2018年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイでの社名変更時の税務登録証(Por.Por.20=ポー・ポー・20)の紛失トラブルについてご紹介します。タイ国内でいくつかのグループ会社を持つA社ですが、その子会社の一つであるB社の社名を変更することになりました。社名変更時には商務省、税務署、社会保険事務所などへの手続きが必要になります。その中でも、税務署での社名変更手続きには会社設立時に取得した税務登録証(Por.Por.20)の原本が必要です。
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5Gをめぐる覇権争い
『中国のものづくり事情』第18回

11月 26日 2018年 経済

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Factory Network Asia Group

タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

スマートフォン市場の低迷が世界的に続いている。米市場調査会社IDCによると、第3四半期(7〜9月)の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比6%減の3億5520万台。4四半期連続の減少となる。特に中国市場の減少が顕著で、6四半期連続で前年同期を割り込んでいるという。スマホ普及率の高い中国ではすでに需要が一巡したということだろうが、「2020年までに本格的に開始される予定である5G(第5世代移動通信システム)を意識した買え控えによる影響も多い」(日系商社幹部)とみられる。
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日本の民主主義を考えてみる
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第132回

11月 22日 2018年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住20年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

私たちが普段当たり前に使っている「民主主義」や「民主的」などの言葉。その言葉の意味はいったい何なのだろうか? ややもすると「民主的ではない」ことは日本では悪となり、レッテル貼りに使われる。しかしヨーロッパに行くと「民主主義」という言葉のニュアンスが日本とは異なって使われていることに気づく。どうも日本の民主主義とは日本独特のもののようだ。「日本の民主主義」とはいったい何なのだろうか。
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外国企業から受けたサービスもVATの対象
『実録!トラブルシューティング』第60回

11月 19日 2018年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、日本の消費税にあたるタイの付加価値税(VAT、Value-Added Tax)の納付漏れと、税務署からのペナルティーについてご説明します。
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領土返還の障害は「日米地位協定」 日本は独立国か?
『山田厚史の地球は丸くない』第128回

11月 17日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

北方領土の返還交渉が新たな局面に入った。
安倍首相は、「4島一括返還」から「2島先行返還」へと舵(かじ)を切った。訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会い、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和交渉を加速することで合意した。
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「総力戦体制」という視点:野口悠紀雄『1940年体制―さらば戦時体制』を考える(後編)
『視点を磨き、視野を広げる』第24回

11月 14日 2018年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆本稿の狙い

中公新書から『日本史の論点』(中公新書編集部編)という新刊が出た。古代から現代までの注目の論点を最新の研究成果を取り入れて解いた本であるが、「現代」の章では「戦後日本はなぜ高度成長できたのか」を論じている。その中で、戦後の経済発展の前提を形成したのは「占領改革か、総力戦体制か」という設問があり興味深く読んだ。
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再生可能エネルギーによる山梨県の地方創生
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第131回

11月 09日 2018年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住20年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

世界的な大都市である「東京」の隣県に位置しながら、神奈川県、埼玉県、千葉県などとは異なりそのメリットを生かせていないといわれる山梨県。険しい山々に囲まれているため、狭い平地と交通網が障害となり県内総生産は全国の40位前後に甘んじている。今回はこの山梨県の地方創生を考えてみたい(注:本文中のグラフ・図版は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものをみることができます)。
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金融システムは「安定している」か ~日銀・金融システムレポートが多くを語らぬこと
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第4回

11月 07日 2018年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

銀行の苦境が止まらない。全国銀行の総資金利ざや(貸出・有価証券などの資金運用利回り―資金調達原価経費を含む)は、昨年度(2017年度)、ついに0.1%を割り込んだ。05年度のわずか5分の1の水準だ。銀行は経費を圧縮して対抗するが、追いつかない。
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