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決算書の提出が遅れ、届いた出頭命令
『実録!トラブルシューティング』第66回

5月 16日 2019年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

要注意!国家警察の名をかたる詐欺

今回は、決算書の提出が遅れてしまい、国家警察への出頭命令を受け取ってしまった会社のトラブルについてご紹介します。

ある日、国家警察から出頭命令通知が届きました。内容は直近のものだけでなく、数年前の決算書の提出遅延についても罰金を科すというものでした。タイ国内で、このような形で、国家警察の名をかたって色々な詐欺もあるということで、念のため弊社にお問い合わせをいただきました。弊社で内容を精査した結果、詐欺ではなく本当の出頭命令であったことが判明しました。 記事全文>>

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異次元緩和の負のトライアングル
縮む市場経済、軋む金融システム、緩む財政規律
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第10回

5月 15日 2019年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

地域金融機関が苦境にあえいでいる。日本銀行が半年に1度公表する「金融システムレポート」でも、回をおうごとに経営基盤が弱体化していることが分かる。

収益悪化の理由は、①異次元緩和の長期化②地域の資金需要の減少――だ。日銀は後者の構造要因を強調するが、本当にそうか。メガバンクも、国内商業銀行業務の収益悪化は著しい。

そもそも、異次元緩和の生み出す金融環境があまりに極端なため、借入需要減少の影響を取り出して、各金融機関の真の実力を測ることすら難しい。現下の金融環境はどれほど「特異」だろうか。

縮む市場経済、緩む財政規律

地域の借入需要が減るからといって、直ちに地域金融機関の収益が大幅に悪化するわけではない。年金の流入持続を背景に、しばらくの間は一定の預金の伸びが続くからだ。余った資金を他地域で運用すれば、収益は下支えされる。

最も考えられる運用先は、国である。日銀の資金循環統計によれば、異次元緩和開始後の最大の資金不足部門は一般政府、なかんずく中央政府(国)だ。これに海外部門が続く。一方、国内の法人部門や家計部門は資金余剰主体にある。 記事全文>>

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奈良県・京都府の比較から見える地方創生について―「小澤塾」塾生の提言
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第143回

5月 10日 2019年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを、宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行し、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、昨年12月に「小澤塾」を卒業した南都銀行(本店・奈良市)の池田賢史さんのレポートをご紹介したい。

◆奈良県・京都府の現状と歴史

奈良県は東大寺、興福寺など有名な寺院を有し、平城京が置かれた古都として有名な地域である。奈良県に隣接する京都府も平安京がおかれ、両府県ともに日本の中心として栄えた古都、有名な観光地という共通点がある。しかし観光業以外の地域産業を比較した場合、奈良県、京都府では、企業数、産業構造、人口構成において大きな違いがあることが分かる。奈良県・京都府を比較し要因を分析する事で奈良県に求められる地域創生について考えたい。 記事全文>>

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平成を貫通した変額保険被害 延滞利息で自宅競売 三菱銀行の非道
『山田厚史の地球は丸くない』第138回

5月 03日 2019年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

 銀行を志望する学生が急減してるという。AI(人工知能)やキャッシュレスに不安を感ずるのか、ノルマ営業などブラックな仕事が嫌われるのか。立派な就職先の筆頭に数えられていた銀行が評価を落としている。
 そんな中で「株式会社三菱UFJ銀行およびダイヤモンド信用保証株式会社に対する権限発動を求める申し立て」が4月24日、金融庁長官に提出された。金融商品として問題のある変額保険に融資し「返済が遅れた」と14%もの延滞金利を請求し、債務者の自宅を競売に掛けるという非道を金融庁は許していいのか、という訴えである。 記事全文>>

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資本主義の現状:『新・日本の階級社会』を考える―その4
資産から見た階級構造
『視点を磨き、視野を広げる』第30回

4月 30日 2019年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに―資産からみた階級構造

社会学者の橋本健二著『新・日本の階級社会』を読んで、日本の階級社会化の現状(拙稿第27回)、格差是正のための政治的方法論(第28回)、貧困層救済の経済的・倫理的理由(第29回)について考えてきた。今回は、視点を変えて金融資産による階級構造をみることにする。なぜなら、本書は階級を職業や所得によって分類しており、金融資産にも言及してはいるものの、その金額が実態を反映していないように感じたからだ。日本の階級社会の実像を、より具体的に理解するためには、資産による把握が必要だと思われる。

例えば、橋本の定義による「資本家階級」の金融資産保有額は2312万円であるが、これは「富裕層」のイメージとは程遠い。富裕層といえば少なくとも億単位の金融資産を保有しているはずである。そこで富裕層の資産運用に強みを持つ証券会社の調査レポートに注目した。野村証券系シンクタンクの野村総合研究所(以下NRI)が作成している日本の階層別純金融資産に関するレポート(*注1)がそれであり、長期間同じ基準で、定期的(隔年)に作成されており、時系列比較による傾向分析に適した資料である。今回はこれを参考にしながら、資産による日本の階層構造について考えていきたい。ちなみに、同レポートでは、世帯を単位として純金融資産5億円以上を「超富裕層」としている。超富裕層は8.8万世帯あるので1世帯あたりの平均保有額は10億円である。かなり富裕層のイメージに近づいてきた感じがする。なお、これは純金融資産だけの数字であり、保有不動産を含めればもっと大きな金額となるものと思われる。 記事全文>>

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広島県および瀬戸内の観光振興―「小澤塾」塾生の提言
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第142回

4月 26日 2019年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

バンコック銀行日系企業部では、日本とタイを結ぶ新たな産業の振興や育成を目指して五つの部会を設けている。それぞれの部会とも業種は異なりながらも、定期的に専門家の方たちに集まっていただき、その目的である産業育成に寄与する提言を行ってきている。今回は広島県ならびに瀬戸内エリアに焦点を絞り、「観光部会」で議論してきた内容を具体化したプランをご紹介したい。

1.広島県の概要

広島都市圏と備後都市圏を中心に、自動車産業、造船産業などの製造業が盛ん。県庁所在地の広島市は中国・四国地方最大の都市であり、政令指定都市に指定されている。一方で海・山の豊富な自然にも恵まれ、農業・漁業も盛んである。
人口288万4千人(全国12位、2015年総務省「国税調査」)、面積8,480k㎡(全国11位、2017年国土交通省「全国都道府県市区町村別面積調」)、県民所得8兆9,100億円(全国12位、内閣府「国民経済計算」)、製造品出荷額等9兆9千415億円(全国9位、2016年経済産業省「工業統計調査」)、養殖業収穫量9万9700トン(全国3位、2017年農林水産省「漁業・養殖業生産統計」)など、日本有数のものづくり県であり、人口、経済規模ともに全国上位である。 記事全文>>

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また延期?3度目の不正直 消費増税 ヤルヤル詐欺国家への道
『山田厚史の地球は丸くない』第137回

4月 19日 2019年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、そこは違う展開はあると思う」。自民党の萩生田光一(はぎうだ・こういち)幹事長代行の発言である(4月18日のDHCテレビのインターネット番組)。「崖」とは消費税増税による景気の悪化か。「違う展開」とは、増税先送りである。

荻生田氏は官房副長官から幹事長代行に抜擢(ばってき)された「安倍側近」の1人。二階俊博自民党幹事長を支え、党内の意見を取りまとめる立場にある。首相に近い政治家が「景気が非常に回復傾向にあったが、ここへきて日銀短観を含めて、ちょっと落ちている。次の6月はよく見ないといけない」と語り、6月に発表される日銀短観の結果次第では、10月に予定される消費税増税をやらない可能性を示唆した。 記事全文>>

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外国人を住まわせるために必要な大家の届け出
『実録!トラブルシューティング』第65回

4月 17日 2019年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回も、前回、前々回に引き続きタイのイミグレーション(入国管理局)でのビザ、ワークパーミット(WP、労働許可証)に関するトラブルについてご紹介します。最近話題となっている「TM30」の厳格化に絡むトラブルです。

TM30とは、タイで自宅や宿泊施設(ホテル、コンドミニアム、一軒家)に外国人を宿泊させた場合に必要な届け出のことです。1979年に施行された「1979年入国法」で以下のように定められています。 記事全文>>

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キャッシュレス、誰がコストを負担するか
~No free lunch、タダで利用できる幸運はない~
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第9回

4月 16日 2019年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

前回のコラムで、日本は、電子マネーが銀行発行のデビットカードを凌駕(りょうが)する唯一の国であることを書いた(http://www.newsyataimura.com/yamamoto/#more-8124)。

たしかに、電子マネーに代表される非銀行系のキャッシュレスは、利用者(消費者)にとって「お得感」が強い。ポイントもクーポンもつく。だが、キャッシュレスをめぐる費用・便益の構造は複雑だ。インプリシットな(暗黙の)負担もある。利用者は、本当にコスト負担なしに便益を享受しているのだろうか。

キャッシュレスにはコストがかかる

キャッシュレスの実現には、おおまかにいって、ニつのシステムが必要となる。第1は、利用者と店舗(加盟店)間のインターフェースだ。第2は、利用者の預金口座から店舗の預金口座に資金を振り替える仕組み(決済手段)である。

最近の焦点は、もっぱらインターフェースの革新に当たる。スマホやQRコードなどの技術革新をとりこみ、利便性を高めることで利用者を増やす狙いがある。

だが、簡便な手段とはいえ、新たなインターフェースの構築には費用がかかる。資金を振り替える仕組みへの接続も必要だ。セキュリティーの強化も欠かせない。このコストを誰が負担するかは、ビジネスモデルを決める重大な要素となる。 記事全文>>

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EU経済の展望―「小澤塾」塾生の提言
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第141回

4月 12日 2019年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを、宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行し、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。

今回は、昨年12月に「小澤塾」を卒業した永富秀年さんのレポートをご紹介する。永富さんはイギリスの離脱決定を契機に岐路に立つ欧州連合(EU)に焦点を当てた。本稿では、EU加盟による経済効果と副作用を検証し、将来のEU経済について考察する。

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