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日本の常識は世界の非常識?
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第102回

9月 08日 2017年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

2003年に約2兆円の公的資金を受け入れ、実質国有化されたりそな銀行に全く異分野であるJR東日本から実質単身で乗り込み、同行の再建にらつ腕をふるわれた名経営者に、故細谷英二(ほそや・えいじ)元会長 (以下細谷会長)がおられる。現在のりそな銀行は日本国内において三菱UFJ銀行など3メガバンクに続き資産規模第4位、かつリテール業務でナンバー1の評価を得る銀行として輝かしく復活した。この輝かしい復活に当たっては、細谷会長のみならず、岩田一男・上條正仁前社長や東(ひがし)和浩現社長など多くの方々の御努力によってなされたことには疑いがない。しかし、03年に細谷会長がりそな銀行に乗りこんだ時は、同行は旧態依然とした銀行であったことだろうと想像に難くない。そんな状況の中で、細谷会長が吐いた名ゼリフに「りそなの常識は世間の非常識である」という言葉がある。細谷会長は繰り返しこの言葉を発信し従業員を鼓舞しながら、りそな銀行を「銀行業」から「サービス業」に転換させようとした。
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会社組織で不可欠な社員の「職務記述書」
『実録!トラブルシューティング』第45回

9月 06日 2017年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイ人の仕事への取り組み方について、日本的な考え方との違いから生じたトラブルについてご紹介します。弊社で新規採用を考え、面接を繰り返していた時の話です。とても良い候補者Tさんがいたので、すぐに人材紹介会社にOKの返事を出しました。しかし、弊社が評価する人材は他社からも評価が高かったのでしょう、Tさんは他の会社に就職してしまいました。残念ながら、引き続き面接を繰り返しておりました。
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北朝鮮を「正しく恐れる」には
『山田厚史の地球は丸くない』第101回

8月 31日 2017年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に当該市町村が含まれる場合には、原則としてサイレンを使用して注意喚起が図られることとなっています」

内閣官房が設けたホームページに、そう書かれていた。「サイレン音の再生」という表記がある。クリックしてみた。

突然、ジェットエンジンの唸(うな)りみたいな鈍い金属音。音程は次第に上がり、やがて尻すぼみになり14秒間つづいた。
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香港見聞録
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第101回

8月 25日 2017年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

10年ぶりに香港に行ってきた。今回は妻と一緒にタイ人のパック旅行に参加したため、新しい発見の多い旅行となった。香港には過去5回ほど行ったことがあるが、毎度のことながらいずれも仕事であり、香港の観光地を巡るのは今回が初めてである。
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北朝鮮を笑えるか? 日朝平壌宣言に戻れ
『山田厚史の地球は丸くない』第100回

8月 18日 2017年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

北朝鮮を巡るニュースがメディアを賑(にぎ)わしている。核を搭載できるミサイル「火星12」を米軍基地のあるグアム島近くの海域に打ち込むという。発射準備を整え金正恩朝鮮労働党委員長は「米国が先に正しい選択をして行動で見せなければならない」と、米韓合同の演習の中止を求めた。
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『日本の近代とは何であったか―問題史的考察』(1)政党政治の成立
『視点を磨き、視野を広げる』第7回

8月 08日 2017年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに

今年の春、萩(山口県)を訪れる機会があった。世界遺産に登録された幕末期の反射炉跡や造船所跡(*注1)を見学した際に、「2018年 明治維新150年」というポスターを目にした。「明治維新150年」という「区切り」と産業革命の萌芽といえる遺跡は、明治維新がもつ「断絶(非連続)」と「連続」を象徴している。
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検察は正義の味方? 「籠池夫妻逮捕」の裏側
『山田厚史の地球は丸くない』第99回

8月 04日 2017年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

加計学園の闇に隠れていた森友学園に再びメディアの視線が注がれている。大阪地検が元理事長の籠池泰典(かごいけ・やすのり)容疑者と妻の諄子(じゅんこ)容疑者を7月31日、詐欺の疑いで逮捕した。学校校舎の建設費を水増して、国土交通省からの補助金をだまし取った、という容疑である。

森友疑惑の本筋とはおよそかけ離れた「詐欺事件」だが、渦中の人物である籠池夫妻の身柄を取って何をしようというのか。
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トランプは多国籍アグロバイオ企業に抗えるのか?
『「否常識」はいかが?』第5回

7月 31日 2017年 経済

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水野誠一(みずの・せいいち)

株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、(株)インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア(略称:IMA)設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』(ライフデザインブックス)など著書多数。

過去4回にわたってトランプ米大統領は非常識なのか?否常識なのか?について考察してきたが、就任から半年経った今、新たに火を吹いた「ロシアゲート」疑惑にもかかわらず、依然低位ながら40%前後の支持率が保たれているのはなぜなのだろうか?
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プミポン前国王のご葬儀と日系企業の業務への影響
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第99回

7月 28日 2017年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

o
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

タイ国民からの尊敬を一身に集めておられたプミポン・アドゥンラヤデート前国王(以下、プミポン前国王)が昨年10月13日に崩御されて半年以上が経過した。当時、日本のマスコミはプミポン国王の死去を受け、「今後政治的・社会的混乱が懸念される」「経済に大きな影響を与え、1年くらいは営業活動が萎縮する」「民政移管が不透明になり、遅れる可能性が高い」などの報道を繰り返していた。しかしこれまでのところ、タイの政治経済には大きな混乱は起こっていない。今回は今年10月後半に行われる予定のプミポン前国王の火葬の儀についてふれるとともに、タイの現状について考察してみたい。
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特許による独占は社会正義に反する!?
『知的財産:この財産価値不明な代物』第11回

7月 25日 2017年 経済

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森下賢樹(もりした・さかき)

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プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、100%植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のITベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。

◆アップルの“逆ギレ”

米半導体大手のクアルコムの4~6月期の純利益は8億6600万ドル(約969億円)と前年同期比40%減でした。特許収入部門の売上高は42%減の約12億ドルで、この大幅な落ち込みが主因です。半導体の供給先であるアップル(正確にはアップルの製造委託先)が特許料の支払いを凍結したためです。
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