バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
1998年4月18日の東京・東中野の「ドラム」でのリサイタルが終わると、私はすぐに東海銀行バンコク支店長としてタイに赴任した。銀行員の大半を再建屋として過ごした私は、97年7月1日の通貨切り下げに始まったアジア通貨危機の処理を任され、その仕事に奔走する。東海銀行バンコク支店長時代の５年間は、音楽とのかかわりがすっかり途絶えてしまった。 記事全文>>
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイの労働組合・福利厚生員会をめぐるトラブルについてご紹介します。バンコク郊外で製造業をされているA社から昨年11月に相談を頂きました。「年末のボーナスについて労働組合と話し合っている最中で、今、まさに会議中なのですが……」とご連絡がありました。予定してたボーナスの支給額に労働組合側が納得をしないとのお話ですが、まずは会社の財務諸表などを見せることで2016年の会社の状況を労働組合側に理解してもらうことから始めるように提案をしました。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
トランプ大統領の登場で、メディアとホワイトハウスの関係がとげとげしくなっている。気に入らないメディアの記者は会見で質問させない。懇談の場に入れない。記者クラブ主催の晩さん会に大統領が出席を拒否する。
大人気ないというか、駄々っ子のような振る舞いが大統領の側に目立つ。権力者が記者に「制裁」することは日本でも珍しくない。メディアが健全に機能している国ではよくあることだ。
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タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
広東省の三大都市の一つである佛山市は、珠江デルタ地帯の中心的な工業都市として発展、2015年時点での国内総生産（GDP）は7,603億元、工業増加値は4,672.53億元に達する、広東省一の製造業都市です。そしてその佛山市5区の一つである南海区には、265万人が生活しています。日本で言うと大阪市（270万人）とほぼ同じ程度の規模ということになります。
南海区と広州市とのつながりは日本の横浜と東京に似ているといわれています。広州市の発達した交通網、市場、人材、情報等のメリットを共有し、ビジネス、生活に適した地域です。
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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
英ロールス・ロイス社が贈賄疑惑で揺れ、さらにそれが起こった幾つかの新興国で対応に追われているようです。と言っても、庶民にとっては夢のまた夢、英女王の乗用車ベントレーと並ぶ１台数千万円の英国の高級車を造るロールス・ロイス・カーズ社（Rolls Royce）ではなく、経営危機による国有化の後、今では別会社となっている主に航空用エンジンや船舶用エンジンなどを製造販売するロールス・ロイス・ホールディング社（以下、RRH）のことです。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の人生は音楽と出会って間違いなく豊かなものとなった。銀行員生活を４０年続けている私にとって音楽は「趣味」と呼ばれるものなのであろうが、私自身は「趣味」という認識はない。６０歳を越えた今でも週末や休日は朝８時から夕方６時までスタジオにこもって練習をする。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会では稲田朋美防衛相が窮地に立っている。野党４党は「防衛相としての資質に欠ける」と辞任要求へと足並みをそろえ、安倍政権は防戦に必死だ。南スーダンでは大統領派と副大統領派の内戦が激化。部族間闘争の色彩を強め、虐殺・暴行が日常化している。難民は２００万人を超え、危機は深まるばかりだ。平穏とされていた首都ジュバも安全ではなく、駐留する自衛隊員の身に危険は高まっている。
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株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、（株）インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア（略称：IMA）設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』（ライフデザインブックス）など著書多数。
大統領に就任して以来、連日ドナルド・トランプの動静が報じられている。
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タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
広東省の中心部にある佛山市5区の一つ。全区総面積、1,073.8 km２、人口、265万。1街道（桂城街道）、6鎮（裏水鎮、九江鎮、丹灶鎮、大瀝鎮、獅山鎮、西樵鎮）を行政管轄し、佛山市を取り巻くような複雑な形をした領域で、東は広州市と接し、市街地が一体化している。
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金融機関に勤務。海外が長く（通算18年）、いつも日本を外から眺めていたように思う。帰国して、社会を構成する一人の人間としての視点を意識しつつ読書会を続けている。現在PCオーディオに凝っている。
前回はスペインの哲学者オルテガの『大衆の反逆』を読んだ。オルテガは、産業主義（資本主義）の発展により得られた“豊かさ”が大衆社会を生み、民主主義の“繁栄”をもたらしたと言う。同書で展開される批判精神は、80年の時を超えて現代の日本社会が直面する危機の本質につながっていく。
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