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スタジオ・ビーム・インターナショナル
日系進出企業紹介『おじゃまします』第3回

10月 11日 2013年 経済

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バンコク週報

1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

「小さくても強い会社」をモットーとするクリエーティブ企業「スタジオ・ビーム」(本社・大阪市中央区)。1971年の設立以来、パッケージ・グラフィックデザイン、セールスプロモーションなどのデザイン・企画を手がけてきた。日本では大阪と東京に事務所を構えるが、2010年7月、タイに関連会社「スタジオ・ビーム・インターナショナル社」を開設した。

タイでの営業品目はまず、グラフィック・パッケージデザイン。例えば、セールスプロモーション・ツールをコストの安いタイで制作し、日本やシンガポールなどに出荷する。このほか、タイ企業に対し、会社案内、製品カタログなどを制作・納品している。
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軽自動車に手を伸ばすTPP―米国圧力、陰に国内大手の思惑
『山田厚史の地球は丸くない』第7回

10月 04日 2013年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「消費税8%」で新聞が大騒ぎした2日、朝日新聞の片隅に「TPP要求項目、米が具体的提示」というベタ記事が載った。

TPP本交渉と並行して進んでいる日米の二国間協議で米国から具体的要求が示された、という。その中に「やはり」と思う項目があった。
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「半沢直樹」に見る日本の金融非常識
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第6回

10月 04日 2013年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

いまや「半沢直樹」は日本の社会現象である。日本から4500キロ離れたこのタイの土地でも「半沢直樹」は昼食時の話題となる。なぜそんなに人々の琴線にふれたのであろうか?

世間的には怨嵯(えんさ)の的となる銀行員の以下の醜い姿であろうか?
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顧客との約束 その4
『経営コンサルタントの視点』第4回

10月 04日 2013年 経済

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中野靖識(なかの・やすし)

株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。

コンサルティング現場で「企業としての顧客との約束」を再検討していく中では、エンドユーザーの傾向データを参考にしていくことも有効です。

最近ではブログ分析、キーワード分析などインターネットフィールドに氾濫する情報を分析する仕組みが整ってきていますので、比較的容易にできるようになりました。
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改善結果の評価(その1)―付加価値生産性
『ものづくり一徹本舗』第4回

10月 04日 2013年 経済

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迎洋一郎(むかえ・よういちろう)

1941年生まれ、60年豊田合成入社。95年豊田合成タイランド社長。2000年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。

標準化とその遵守が定着したら、次は改善活動に入る。この改善の方向性を明確にするとともに、改善効果を測る手段として、私は以下の2つの指標を用いている
 
①付加価値生産性
②工数生産性
今回は、会社経営者にまず取り入れていただきたい付加価値生産性について述べていきたい。
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ヤミ鍋TPPの反民主性
『山田厚史の地球は丸くない』第6回

9月 27日 2013年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

大詰めを迎えた環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉は10月8日の三カ国首脳会合で「大筋合意」するという。首脳会合といっても首相や大統領が国益を背負って激論を交わす、なんてシーンは期待できない。

大事な話は前の週の木曜日から日曜の6日まで続く閣僚会合で詰める。だが交渉は難航しそうで「大筋合意」は望み薄といわれる。首脳会合は「交渉は順調に進んでいる。まだ決まっていない分野も年内合意に向けがんばろう」というような共同声明を発する儀式に終わるだろう。
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外国為替リスクからの膨大な損失
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第5回

9月 20日 2013年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

タイに進出している日系企業のうち2割強の企業は外国為替リスク(以下為替リスク)への対応を十分にしていない、と私は考えている。2008年のタイ商務省のデータに基づいてバンコック銀行日系企業部が行った在タイ日系企業の業績調査によると、当時約4000社あった、実質的に日本企業が会社の経営に関与しているタイ法人のうち約3分の1は、恒常的赤字もしくは債務超過状態であった。このうち08年の1年間に急速に業績が悪化し債務超過に陥った企業の大半は、この年に進行した急速な円高、バーツ安に伴って表面化した為替損失によるものと思える。業績の悪い企業の約3分の1がこうした為替リスクに伴う損失だったことを考えると、全体でみても2割から3割の企業は為替リスクへの対応が十分でないと推定される。

実際、私ども日系企業部の部員がお客様を訪問しても、為替リスクを放置しているお客様は多い。この要因は以下に大別出来る。
1.為替リスクの存在を全く理解していない。
2.現地に取引銀行を持たないため、為替リスクのヘッジができない。
3.為替リスクについては理解しているが、その恐ろしさについて実感していない。
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顧客との約束 その3
『経営コンサルタントの視点』第3回

9月 20日 2013年 経済

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中野靖識(なかの・やすし)

株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。

コンサルティング現場で「企業としての顧客との約束」を再検討していく中で、モノづくりをしている企業の場合には迷いが生じるケースがあります。

昨今のモノづくり企業は、編集力のある会社が「勝つ」傾向が出始めており、「プロダクトアウト」的アプローチを改めて検討しなければならないからです。
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エンドーライティング (タイランド)
日系進出企業紹介『おじゃまします』第2回

9月 20日 2013年 経済

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バンコク週報

1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

「タイは今年がLED幕開けの年」と話すのは、照明器具メーカー、遠藤照明のタイ子会社「ライティングエンドー(タイランド)」の柳井智裕・代表取締役社長だ。

タイ政府が省エネを重要課題に掲げていることもあり、消費電力が低く耐久性に優れたLED照明への関心が地場企業の間で高まりつつある。
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間接部門と標準書
『ものづくり一徹本舗』第3回

9月 13日 2013年 経済

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迎洋一郎(むかえ・よういちろう)

1941年生まれ、60年豊田合成入社。95年豊田合成タイランド社長。2000年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。

これまで2回にわたり、「標準化の重要性と生産現場における標準化定着への取り組み」についてお話してきた。今回は、会社の間接部門の関わり方について検討してみたい。

製造業の会社は、その規模や業種によって組織のあり方も違ってくる。下に示した会社の組織の主な役割については、一つの事例としてご理解いただきたい。
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