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所得分布と家電・輸送機器の普及状況
『夜明け前のパキスタンから』第19回

11月 17日 2016年 国際

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北見 創(きたみ・そう)

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日本貿易振興機構(ジェトロ)カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、2015年1月からパキスタン駐在。

パキスタンでは公表されている統計が限られており、調査資料などの情報がまだ少ない。今回は統計局から入手したデータを基に、所得分布を集計し、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、携帯電話/パソコン、扇風機、エアコン、バイク、自動車の普及率を、世帯所得別に計算した。マーケティング、事業立案にお役立ていただければ幸いである。
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白熱するジャカルタ特別州知事選挙・インドネシア
『東南アジアの座標軸』第22回

11月 04日 2016年 国際

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宮本昭洋(みやもと・あきひろ)

インドネシアのコンサルタント会社アマルガメーテッド・トライコール顧問。関西大学大学院で社会人向け「実践応用教育プログラム」の講師、政策研究大学院大学で「地域産業海外展開論プログラム」の特別講師を務める。1978年りそな銀行(旧大和銀)入行。87年から4年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。2004年から14年まで、りそなプルダニア銀行(本店ジャカルタ)の社長を務める。

来年2月15日に統一地方首長選の一環で実施されるジャカルタ特別州知事選は、ジャカルタ市民に人気の高い現職のアホック州知事の再選が確実視されていました。しかし、立候補の締め切り直前になり、ユドヨノ前大統領が率いる民主党はユドヨノ氏の長男アグス氏を擁立しました。アグス氏は国軍士官学校を首席で卒業、米ハーバード大学で修士号を取得しているエリートです。また、2014年の前回大統領選でジョコ・ウィドド氏に敗れた元軍幹部プラボウォ氏が率いる野党グリンドラ党は、ジョコ政権発足時に教育文化相だったアニス氏を担いだため、知事選は三つどもえの戦いになります。
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3億人の胃袋をつかむ各国の布石
『夜明け前のパキスタンから』第18回

10月 14日 2016年 国際

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北見 創(きたみ・そう)

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 日本貿易振興機構(ジェトロ)カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、2015年1月からパキスタン駐在。

今年は味の素、森永乳業といった日本の大手食品メーカーが、パキスタンの大手企業グループと合弁を組むという発表があった。将来的に3億人を超すパキスタン人の「食」を開拓する布石が見られる。他国に目を向ければ、ベトナムはナマズ、オーストラリアは乳牛と、各国の持ち味を生かしながら、パキスタン市場へ取り組んでいる。
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コロンビアでの邦人誘拐事件 その回想
『記者Mの外交ななめ読み』第14回

10月 14日 2016年 国際

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記者M

新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間150冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味はサイクリング。

2016年のノーベル平和賞が、コロンビアの左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍(FARC)」との和平合意をもたらした同国のフアン・マヌエル・サントス大統領(65)に授与されることが決まった。FARCとの間で最終合意された和平内容は、ノーベル平和賞決定のわずか5日前の10月2日に行われた国民投票で否決されたばかりだが、内戦終結に向けた大統領のこれまでの努力を評価するとともに、停戦合意の順守と和平協議の継続を促す政治的な意味をもっている。

今回、僕が書くのは、ノーベル平和賞についてではない。FARCが起こした日本人誘拐事件とその人質の解放交渉を取材した当時の私的な回想である。
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不正品が正規品を駆逐する
『夜明け前のパキスタンから』第17回

9月 16日 2016年 国際

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北見 創(きたみ・そう)

『夜明け前のパキスタンから』第15回
 日本貿易振興機構(ジェトロ)カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、2015年1月からパキスタン駐在。

パキスタンへの輸入品には多額の税金が課される一方、市場では非正規ルートで流入した商品が蔓延(まんえん)し、正規に輸入された商品が売れなくなっている。会社の運営においても、正しく税務手続きをする企業ほど、課税負担が増え、手続きに時間がかかっている。健全なビジネス環境の実現に向けて、改善を求めることが肝要だ。

◆不正な輸入品が蔓延

先日、パキスタンでの販売を検討するお客様の市場調査に同行した。訪問先の大手輸入業者A社は、長年にわたって日本ブランドを扱っている。先方の担当役員に商品を見せたところ、「こうした種類の製品は、非正規ルートで流入している量が多く、正規品は勝負が難しい」と嘆くように言った。
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日本へ送り返された電子ごみ
『アセアン複眼』第12回

9月 02日 2016年 国際

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佐藤剛己(さとう・つよき)

『アセアン複眼』
企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。

タイへ違法に輸出された日本発の電子ごみが、タイ政府の輸入拒否により、2年かかってようやく日本に送り返された。「シップバック」と呼ばれるこの「ごみ返送」問題、当局の取り組みにもかかわらず類似事案が増加している。

◆200トン、コンテナ8個分

「Hazardous waste going back to Japan」(タイ英字紙ネーション)。タイの新聞各紙は7月28日、タイ工業省高官を招いての電子ごみ返送(シップバック)式典を、一斉に報じた。国境を越えた有害廃棄物の移動を防ぐバーゼル条約に基づくシップバックは、タイでは初めてだ。日本に送り返されたその量196.11トン、コンテナで8個に上る。2014年8月にタイ中部チョンブリ県のレムチャバン港に入り、税関検査などの結果、中身が申告通りの金属くずだったのはコンテナ1個だけ。残りは有害物質を含む電気製品関連ごみ、いわゆる「電子ごみ」だったというのだ。
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インドネシア内閣改造で透けて見えるもの
『東南アジアの座標軸』第21回

8月 12日 2016年 国際

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宮本昭洋(みやもと・あきひろ)

りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。1978年りそな銀行(旧大和銀)入行。87年から4年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。2004年から14年まで、りそなプルダニア銀行(本店ジャカルタ)の社長を務める。

安倍政権は8月3日、内閣改造を発表しました。小池百合子氏が知事に当選した東京都と同規模の年間予算と名目GDP(国内総生産)を誇る東南アジアの大国インドネシアのジョコ・ウィドド大統領も、就任後の滑り出しはさておき、現在は10政党のうち7政党が与党として連立政権を組み、国会議席数は全議席の69%を占める圧倒的な安定多数を背景に、政権発足後2回目となる大幅な内閣改造を7月27日に実施しています。

◆スリ氏が財務相に返り咲く

今回の改造人事で目を引くのは、スリ・ムルヤニ氏(女性)の財務相返り咲きと元国軍司令官ウィラント氏の政治・治安調整相就任、イグナシウス・ジョナン運輸相やスディルマン・サイド・エネルギー鉱物資源相の更迭、さらにはリニ・スマルノ氏(女性)の国営企業担当相留任です。
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欧米バイヤーによる衣料品調達が増加
『夜明け前のパキスタンから』第16回

8月 12日 2016年 国際

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北見 創(きたみ・そう)

『夜明け前のパキスタンから』第15回
 日本貿易振興機構(ジェトロ)カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、2015年1月からパキスタン駐在。

パキスタンの輸出全体が減少傾向にある中、衣料品の輸出は好調だ。コストが増加する中国から、パキスタンへ調達をシフトする動きがある。世界銀行の試算では、中国製衣料品の価格が1割上昇すると、パキスタンから米国への衣料品輸出が25%増加するという。パキスタンは綿糸と綿布の生産地という印象があるものの、他国と比較して、衣料品の調達先としても劣っていない。課題は地場企業の意欲と意識、そして女子工員と中間管理職の不在だ。

◆衣料品の輸出が増加

パキスタンの2015年度(7月~翌年6月)の輸出額は、前年度比8.6%減の220億ドルと、2年連続で減少した。一方の輸入は2.0%減の404億ドルとほぼ横ばい。年々拡大する貿易赤字は悩みの種だ。
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ASEANの舞台で歴然とした日中の外交力の差
『記者Mの外交ななめ読み』第13回

7月 29日 2016年 国際

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記者M

新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間150冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味はサイクリング。

「世の中にはいろいろな人がいて、あなたの好きは、だれかの嫌いかもしれない」。この夏、東京都内を走るJR山手線の車内広告でこんなキャッチコピーが目にとまった。広告主はJT(日本たばこ産業)。ごくごく当たり前の内容だが、真っ白な紙の上に黒い文字でただこれだけ書かれていると妙に気になる。

このコピーを目にしたのは、東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議がラオスで開かれた7月25日。ASEAN域内各国の思惑や、最悪期こそ脱したとはいえ相変わらず冷え切ったままの日本と中国の関係をそのままコピーの中の「あなた」と「だれか」に置き換えてみると、今回の外相会議で最大の焦点だった南シナ海の領有権をめぐる問題の解決は、なかなか一筋縄ではいきそうにないと改めて思えてきた。
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「全天候型友好国」中国の躍進
『夜明け前のパキスタンから』第15回

7月 15日 2016年 国際

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北見 創(きたみ・そう)

『夜明け前のパキスタンから』第15回
日本貿易振興機構(ジェトロ)カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、2015年1月からパキスタン駐在。

中国は、パキスタンにとって最大の貿易相手国、最大の投資国、最大の経済援助国となった。1962年の中印戦争以来、インドを共通の敵対国として、主に軍事面で協力関係を構築してきた両国だが、近年では経済面での協力関係が目立つ。国民の対中感情は良好で、中国製品も評価されている。中国企業と協力してビジネスする日本企業も現れ始めた。

◆貿易、投資、経済援助で首位

パキスタンにおける中国の勢いは、すさまじい。2014/15年度(パキスタンの年度は7月~翌年6月)の中国との貿易総額は93億ドル。8年前の2006/07年度と比べて3.3倍になった。貿易相手国としては、アラブ首長国連邦(UAE)を引き離して首位。直近の15年7月~16年5月の合計では、中国は輸出相手国としては2位だが、輸入相手国としては1位に躍進した。
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