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日本へ送り返された電子ごみ
『アセアン複眼』第１２回

9月 02日 2016年 国際

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佐藤剛己（さとう・つよき）

『アセアン複眼』
企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。

タイへ違法に輸出された日本発の電子ごみが、タイ政府の輸入拒否により、２年かかってようやく日本に送り返された。「シップバック」と呼ばれるこの「ごみ返送」問題、当局の取り組みにもかかわらず類似事案が増加している。

◆200トン、コンテナ8個分

「Hazardous waste going back to Japan」（タイ英字紙ネーション）。タイの新聞各紙は7月28日、タイ工業省高官を招いての電子ごみ返送（シップバック）式典を、一斉に報じた。国境を越えた有害廃棄物の移動を防ぐバーゼル条約に基づくシップバックは、タイでは初めてだ。日本に送り返されたその量196.11トン、コンテナで8個に上る。2014年8月にタイ中部チョンブリ県のレムチャバン港に入り、税関検査などの結果、中身が申告通りの金属くずだったのはコンテナ1個だけ。残りは有害物質を含む電気製品関連ごみ、いわゆる「電子ごみ」だったというのだ。
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インドネシア内閣改造で透けて見えるもの
『東南アジアの座標軸』第２１回

8月 12日 2016年 国際

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宮本昭洋（みやもと・あきひろ）

りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。

安倍政権は８月３日、内閣改造を発表しました。小池百合子氏が知事に当選した東京都と同規模の年間予算と名目ＧＤＰ（国内総生産）を誇る東南アジアの大国インドネシアのジョコ・ウィドド大統領も、就任後の滑り出しはさておき、現在は１０政党のうち７政党が与党として連立政権を組み、国会議席数は全議席の６９％を占める圧倒的な安定多数を背景に、政権発足後２回目となる大幅な内閣改造を７月２７日に実施しています。

◆スリ氏が財務相に返り咲く

今回の改造人事で目を引くのは、スリ・ムルヤニ氏（女性）の財務相返り咲きと元国軍司令官ウィラント氏の政治・治安調整相就任、イグナシウス・ジョナン運輸相やスディルマン・サイド・エネルギー鉱物資源相の更迭、さらにはリニ・スマルノ氏（女性）の国営企業担当相留任です。
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欧米バイヤーによる衣料品調達が増加
『夜明け前のパキスタンから』第１６回

8月 12日 2016年 国際

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北見　創（きたみ・そう）

『夜明け前のパキスタンから』第１５回
　日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。

パキスタンの輸出全体が減少傾向にある中、衣料品の輸出は好調だ。コストが増加する中国から、パキスタンへ調達をシフトする動きがある。世界銀行の試算では、中国製衣料品の価格が1割上昇すると、パキスタンから米国への衣料品輸出が25％増加するという。パキスタンは綿糸と綿布の生産地という印象があるものの、他国と比較して、衣料品の調達先としても劣っていない。課題は地場企業の意欲と意識、そして女子工員と中間管理職の不在だ。

◆衣料品の輸出が増加

パキスタンの2015年度（7月～翌年6月）の輸出額は、前年度比8.6％減の220億ドルと、2年連続で減少した。一方の輸入は2.0%減の404億ドルとほぼ横ばい。年々拡大する貿易赤字は悩みの種だ。
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ＡＳＥＡＮの舞台で歴然とした日中の外交力の差
『記者Ｍの外交ななめ読み』第１３回

7月 29日 2016年 国際

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記者Ｍ

新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間150冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味はサイクリング。

「世の中にはいろいろな人がいて、あなたの好きは、だれかの嫌いかもしれない」。この夏、東京都内を走るＪＲ山手線の車内広告でこんなキャッチコピーが目にとまった。広告主はＪＴ（日本たばこ産業）。ごくごく当たり前の内容だが、真っ白な紙の上に黒い文字でただこれだけ書かれていると妙に気になる。

このコピーを目にしたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会議がラオスで開かれた７月２５日。ＡＳＥＡＮ域内各国の思惑や、最悪期こそ脱したとはいえ相変わらず冷え切ったままの日本と中国の関係をそのままコピーの中の「あなた」と「だれか」に置き換えてみると、今回の外相会議で最大の焦点だった南シナ海の領有権をめぐる問題の解決は、なかなか一筋縄ではいきそうにないと改めて思えてきた。
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「全天候型友好国」中国の躍進
『夜明け前のパキスタンから』第１５回

7月 15日 2016年 国際

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北見　創（きたみ・そう）

『夜明け前のパキスタンから』第１５回
日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。

中国は、パキスタンにとって最大の貿易相手国、最大の投資国、最大の経済援助国となった。1962年の中印戦争以来、インドを共通の敵対国として、主に軍事面で協力関係を構築してきた両国だが、近年では経済面での協力関係が目立つ。国民の対中感情は良好で、中国製品も評価されている。中国企業と協力してビジネスする日本企業も現れ始めた。

◆貿易、投資、経済援助で首位

パキスタンにおける中国の勢いは、すさまじい。2014/15年度（パキスタンの年度は7月～翌年6月）の中国との貿易総額は93億ドル。8年前の2006/07年度と比べて3.3倍になった。貿易相手国としては、アラブ首長国連邦（UAE）を引き離して首位。直近の15年7月～16年5月の合計では、中国は輸出相手国としては2位だが、輸入相手国としては1位に躍進した。
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新たな自動車開発政策を読み解く
『夜明け前のパキスタンから』第１４回

6月 03日 2016年 国際

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北見　創（きたみ・そう）

日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。

3月21日、パキスタンの新しい自動車開発政策（ADP：Automotive Development Policy）が、経済調整委員会（ECC、議長：シャリフ首相）から正式に承認された。日系企業はパキスタンの自動車市場でシェアが高く、日本人の間では自動車政策に関する話題も多い。今回はADPの改訂のポイントを簡単に紹介する。

◆4年間の政策「不在」

前回のパキスタン自動車政策である「自動車産業開発プログラム（AIDP）」は、2007年7月からの5年間で、パキスタンの自動車産業をどう育成していくかの方針を示した政策であった。12年6月に期限が切れた後、新しい政策の策定が急がれたが、利害関係者の意見調整がつかなかった。自動車政策が無い状態が4年間も続いた。
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「パナマ文書」より租税特赦法案優先（？）の政府
『東南アジアの座標軸』第２０回

5月 20日 2016年 国際

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宮本昭洋（みやもと・あきひろ）

りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。

◆現職閣僚の名前も明らかに

タックスヘイブン（租税回避地）のパナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」により、世界各国の要人の脱税と思しき行為が白日の下にさらされて、経済格差のため貧富の差が増す各国で大きな問題となっています。インドネシアにおいても現時点で千人を超える財閥華僑、政治家や官僚の存在が明らかになっており、国外に流失している金額は推定２３００兆ルピア（約１８００億ドル）とされています。

ジョコ・ウィドド大統領の側近であるルフット政治・法務・治安調整大臣や、ジャカルタ～バンドン間の高速鉄道プロジェクトを中国に受注させたリニ国営企業大臣の存在も明らかになっています。ちなみに、この高速鉄道計画は主務官庁である運輸省が、合弁事業会社に対して全工区にまたがる６００ヘクタールの用地買収について各地権者の同意が必要であると主張して建設許可を出しておらず、先行きが危ぶまれています。
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大型複合施設の開発ラッシュ、住宅価格も高騰
『夜明け前のパキスタンから』第１３回

5月 06日 2016年 国際

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北見　創（きたみ・そう）

日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。

不動産開発が盛んだ。有力財閥は豊富な資金を用い、大型複合施設の建設を進めている。今後数年で国内最大規模となる高層ビル、商業施設が続々とオープンする。住宅市場では、42年ぶりの低金利で個人の不動産投資が過熱している。住宅価格が5年間で4倍になった地区も。日本製の建設機械、建設資材、昇降機、空調など、様々なチャンスがありそうだ。

◆パキスタンで最も高いビルが建設中

山崎豊子の小説『沈まぬ太陽』で、主人公の恩地元が夕日を眺めたクリフトン・ビーチから住宅街へと戻る途中、巨大なビルが建設されているのが見える。「ベヘリア・アイコン・タワー」は2010年から着工され、高さは286m（横浜ランドマークタワーと同程度）。17年に完成すれば、パキスタンで最も高いビルとなる。下層では大型のショッピングモールがオープンする。その他の階層はオフィス、サービスアパートメントとして利用され、多目的な複合施設となる。
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既存ビジネスに挑戦する破壊的イノベーター
『東南アジアの座標軸』第１９回

4月 15日 2016年 国際

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宮本昭洋（みやもと・あきひろ）

りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。

◆「配車アプリ」普及の波紋

インドネシアの政治経済の中枢が集中する中央ジャカルタ市で３月２２日、国会議事堂や大統領官邸の前に大手タクシー会社や乗り合いバスなどの公共交通機関の運転手が加盟する組合の総勢約８千人が集結して大規模なデモを行ったため、ジャカルタ市内中心部の幹線道路は終日大渋滞となりました。

スマートフォンを活用した「配車アプリ」のタクシーやバイクタクシーの利用客が割安な運賃と利便性によって急速に伸び、その反動で大手タクシー会社や乗り合いバスの乗客が減少。デモは、このままでは死活問題になるとして、組合員が配車アプリサービスの運用禁止を政府に訴えるために行ったものです。
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在パキスタン日系企業の事業拡大意欲、アジアで１位に
『夜明け前のパキスタンから』第１２回

4月 15日 2016年 国際

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北見　創（きたみ・そう）

日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。

新興国の勢いに陰りが見える昨今、パキスタン経済はまずまず好調だ。日本、欧米、中国企業の取り組みが増えている。日系企業アンケートでは、アジアの中で最も事業拡大意欲が高い国となっている。経済重視の安定政権に裏打ちされ、消費市場は堅調だ。今後１～２年は楽観視する見方が大勢を占める。

◆日本企業・外国企業の取り組みが増える

味の素が今年７月に、地場財閥のラクソン・グループと合弁会社を設立し、パキスタン市場に本腰を入れるという報道があった（４月２日付、日経新聞）。パキスタンでの企業動向（表参照）を振り返ると、昨年中はヤマハ発動機、ＪＣＢ、郵船ロジスティクス、本田技研、アクアユーティリティなどの取り組みが見られた。日本企業のパキスタンでの取り組みは少しずつ増えている。
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