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SDDGsの取り組みに「誰ひとり取り残さない」ための方策
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第254回

5月 22日 2023年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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◆障がいに焦点

国連サミット加盟国の全会一致で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の17項目は目標達成の期日である2030年まで残り7年となった。この目標には「誰ひとり取り残さない」とのキャッチフレーズが掲げられ、目標の中では「障がい者」を対象とした記述も少なくない。17の目標については小中学校で学ぶ機会は増えているようだが、社会での学びは十分とは言えないかもしれない。

働く人にとっても企業の向き合い方で、その認識は大きく変わる。個人的に意識していたとしても、具体的な取り組みには結びつける社会での「器」もない。誰もが自国だけでは生きられない中で、私たちが担う役割として、17の目標を位置づけたいとの考えの下、みんなの大学校でもその「学び」を社会で共有する計画を立てた。 記事全文>>

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機械学習の学習
『みんなで機械学習』第20回

5月 15日 2023年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

o株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

◆制作ノート

英国の経済学者エルンスト・シューマッハー(1911~1977年)の「スモール イズ ビューティフル」における中間技術の提案を、「みんなの機械学習」として実現するため、「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」という拙稿を連載している。前稿までは、「データにとっての技術と自然」というテーマで、データサイエンス(データの科学技術)よりもひとびとの生活に近い、技術やアートとしてのデータの世界を探訪した。前稿をふり返りながら、本稿への足掛かりを探して、「制作ノート」としている。本稿は途中の画像以降なので、制作ノートは、飛ばし読みしてください。

「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」のゴールは、結論を論理的に構築することではなく、生活世界において、希望を実感することにある。古典的なモノの価値を問う経済から、コト(サービスなど)の意味を重要視する経済への移行を時代背景として、近未来のデータサイエンス テクノロジー アンド アート(データの世界)が、人類の文明論的な変革をもたらす夢物語を、少なくともディストピアとはしない、複数の探索路を探そうとしている。物語のゴールにおいては、意味が認知される以前の「データ」そのものが、みんなの機械学習によって、「言語」とは別の、文明の道具になるだろう。 記事全文>>

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データと意識
『みんなで機械学習』第19回

4月 26日 2023年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

o株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

◆制作ノート

英国の経済学者エルンスト・シューマッハー(1911~1977年)の「スモール イズ ビューティフル」における中間技術の提案を、「みんなの機械学習」として実現するため、「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」という拙稿を連載している。前稿では、データをベクトルの観点から再考してみた。前稿をふり返りながら、本稿への足掛かりを探して、「制作ノート」としている。本稿は途中の画像以降なので、制作ノートは、飛ばし読みしてください。

「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」のゴールは、結論ではなく、希望を実感することにある。古典的なモノの価値を問う経済から、コト(サービスなど)の意味を重要視する経済への移行を時代背景として、近未来のデータサイエンスが、人類の文明論的な変革をもたらす夢物語を、少なくともディストピアとはしない、複数の道程を探そうとしている。物語のゴールにおいては、意味が認知される以前の「データ」そのものが、みんなの機械学習によって、「言語」とは別の、文明の道具になるだろう。 記事全文>>

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メタバース内の不動産も「デジタル遺産」になる?
『企業法務弁護士による最先端法律事情』第14回

4月 19日 2023年 社会

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北川祥一(きたがわ・しょういち)

北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を専門的に取り扱う法律事務所(当時名称:曾我・瓜生・糸賀法律事務所)に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。アジア地域の国際ビジネス案件対応を強みの一つとし、国内企業法務、法律顧問業務及び一般民事案件などを幅広くサポート。また、デジタル遺産、デジタルマーケティング等を含めたIT関連法務分野に注力している。著書に『Q&Aデジタルマーケティングの法律実務』(2021年刊、日本加除出版)、『デジタル遺産の法律実務Q&A』(2020年刊・日本加除出版)、『即実践!! 電子契約』(2020年刊・日本加除出版、共著)、『デジタル法務の実務Q&A』(2018年刊・日本加除出版、共著)。講演として「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」(2017年)、「デジタル遺産と関連法律実務」(2021年、2022年)などがある。

1 「デジタル遺産」とは?

「デジタル遺産」について現状は法律上の定義はありませんが、法的に新たな範囲での検討を行うという文脈においては、故人のデジタル機器に保存されたデジタルデータ及びオンライン上の各種アカウントやそれに紐(ひも)付けられたデジタルデータがこれに含まれ、それら残された故人のデジタルデータのことをいうものと考えます(※注1)。

デジタル遺産となり得るデジタルデータについては、既に社会的に浸透した暗号資産はもちろんのこと、同じくブロックチェーンを利用したNFT(Non-Fungible Token=非代替性トークン)なども近時話題となっています。

NFTの取引額についてみれば、著名なSNS共同創業者の初投稿が約3億円で落札された事例や、老舗オークションハウスが取り扱ったアート作品が約26億円で落札される事例などがあり、非常に大きな財産的価値があるものも発生しています。

標題のメタバース内の土地(無論、現実の不動産ではなく、仮想現実空間での一区画といった意義にはなりますが)についても、240万ドル相当の暗号資産での取引が成立したニュースなども目新しいところです。 記事全文>>

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既にそこにあるデータ
『みんなで機械学習』第18回

3月 29日 2023年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

o株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニングのビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

◆制作ノート

英国の経済学者エルンスト・シューマッハー(1911~1977年)の「スモール イズ ビューティフル」における中間技術の提案を、「みんなの機械学習」として実現するため、「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」という拙稿を連載している。前稿では、社会全体がサービス業化する近未来における、データサイエンスの役割について考えてみた。前稿をふり返りながら、本稿への足掛かりを探して、「制作ノート」としている。本稿は途中の画像以降なので、制作ノートは、飛ばし読みしてください。

「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」のゴールは、結論ではなく、希望を実感することにある。古典的なモノの価値を問う経済学から、コト(サービスなど)の意味を重要視する経済学への移行を時代背景として、近未来のデータサイエンスが、人類の文明論的な変革をもたらす夢物語を、少なくともディストピアとはしない、複数の道程を探したい。物語のゴールにおいては、意味が認知される以前の「データ」そのものが、みんなの機械学習によって、「言語」とは別の、文明の道具になるだろう。 記事全文>>

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「生きる」ことにつながる生涯学習という視点
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第253回

3月 27日 2023年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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◆4つの事業

文部科学省の2022年度「地域連携による障害者の生涯学習機会の拡大促進」事業で行われた「重度障害者の学習支援の展開と地域と指定管理業者による障害者の生涯学習の場づくりの研究事業」は最終報告会を行い、成果報告書を発表した。

最終報告会では、連携協議会委員やプログラムの参加者、参加した当事者の保護者から意見をいただき、それらを来年度の計画に盛り込み、さらに発展させていきたいとまとめた。今年度の文科省による「要支援者向けの生涯学習」の委託研究の取り組みは、以下の四つの柱で実施した。

「重度障がい者向け講義『おんがくでつながろう』の実践」「遠隔講義『メディア論』の展開」「指定管理業者との学びの場づくり研究」「重度障がい当事者との企画と実践によるオープンキャンパスの開催」。どの事業でも「インクルーシブ」を基本に関わり合うことでの感動が生まれた、と私自身はまた一歩何かが進んだと感じている。 記事全文>>

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法定雇用率アップで新しい就労支援の第一歩を踏み出す
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第252回

3月 20日 2023年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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2.7%へ引き上げ

政府が障がい者の法定雇用率を二段階に分けて上げることを決めたことで、関係する企業や支援機関など障がい者雇用の周辺では何かザワザワした雰囲気になっている印象がある。法定雇用率が2.7%になるということは38人以上を雇用している企業にその雇用義務が発生することになるから、「そろそろ対応しなくてはいけない」との思いと不安の声を該当する企業の幾人からか聞いた。

障がい者が企業で働くことで産業面での共生社会を目指す取り組みはマクロでみれば誰もがハッピーなキーワードだが、企業の担当者がいざ障がい者雇用に直面すると、未知への対応に気苦労は多いようだ。その企業側の「苦労」を取り除けば、障がい者雇用は社会に広がり、定着させることになるのだろうから、企業に焦点を当てた支援活動は必須だ。

この「企業への支援」も念頭に先日、専門家や研究者が集まってこれからの就労支援について話し合う機会を設け、次の支援の形に向けて少しずつ言葉を探し、つなげ始めている作業を開始した。 記事全文>>

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廻るデータサービス
『みんなで機械学習』第17回

3月 15日 2023年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

o株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニングのビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

◆制作ノート

英国の経済学者エルンスト・シューマッハー(1911-1977年)の「スモール イズ ビューティフル」における中間技術の提案を、「みんなの機械学習」として再考するため、「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」という拙稿に挑戦している。前稿では、経済データと健康データのデータサイエンスについて考えてみた。前稿をふり返りながら、本稿への足掛かりを探して、「制作ノート」としている。本稿は途中の画像以降で、制作ノートの要点も、画像以降にまとめている。拙稿全体のゴールは単純だ。古典的なモノの価値を問う経済学から、最近のコト(サービスなど)の意味を重要視する経済学への移行を前提として、未来のデータサイエンスが、人類の文明論的な変革をもたらす夢物語を、少なくともディストピアとしないために頑張っているつもりだ。そのゴールにおいては、意味が認知される以前の「データ」そのものが、みんなの機械学習によって、「言語」とは別の、文明の道具になるだろう。 記事全文>>

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東日本大震災-芥川賞受賞『荒野の家族』に見る現実
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第251回

3月 13日 2023年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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◆語りえないもの

東日本大震災を題材にした小説『荒地の家族』(新潮社)が第168回芥川賞を受賞した。作家の佐藤厚志さんは仙台市出身でJR仙台駅前の丸善仙台アエル店に勤務する書店員であることが話題になった。私も故郷に戻った先日、せっかく買うのならば、とこの書店で同書を購入した。

その行動は、おそらく私の中で震災に関することは一歩踏み込んできた中で、この購入もその心の動きにつながったのだろう。そして、本書の内容も丁寧で精緻(せいち)な表現で描かれたフィクションを、心象風景という誰の中にもあるその震災への「思い」を表現したノンフィクションと受け止めた。

そう言い切ってしまうのは、私自身がその意識の中でこの本を捉えたからだ。震災を語ることで風化を防止するという考えは大切だが、語れないもの、語りえないものがある。それが何か、この小説は静かに、そして力強く表現している。 記事全文>>

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原発被災 12年目の現実
復興事業あっても暮らしの復興なし
『山田厚史の地球は丸くない』第233回

3月 10日 2023年 社会

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

3・11東京電力福島第一原発事故から12年。原発事故の被災地は今、どうなっているのか。福島県双葉郡の三つの自治体を訪ねた。取材のきっかけは、『原子力村中枢部での体験から10年の葛藤で掴んだ事故原因』(かもがわ出版、2021年8月)という本である。著者の北村俊郎さんは元日本原子力発電の理事・社長室長であり、原発事故被災者でもある。東京電力の原子力担当副社長だった武黒一郎氏や、その後任の武藤栄・元副社長らは一緒に原子力業界を担った仲間である。

北村さんは、双葉郡富岡町に晩年の棲家(すみか)を定めた。穏やかな気候、緑濃い環境が気に入り、退職後は妻と2人で暮らし、3月11日の東日本大震災に遭遇した。7キロ離れた福島第一原発で爆発が起こり、隣の河内村に避難を強いられたが、ここも危なくなり郡山市に逃げ、「原発難民」となった。自宅は帰還困難地域に指定され、戻ることはできない。

「原子力村」の中枢で働きながら、被災者になった北村さんは10年をかけて何が原発事故の原因だったのか考え続けた。その成果がこの本にまとめられている。

今月5日、北村さんを避難先の福島県郡山市に訪ねた。「12年が経ったが、原発被災地は取り残されたままだ」と言う北村さんの言葉に、北村さんが残してきた自宅やその一帯をこの目で見てみたい、と思った。 記事全文>>

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