１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は「なりすまし詐欺」に関するトラブルについて紹介します。前回（第２８回）紹介した横領は社内の従業員による会社への損害ですが、メールでのやり取りやウェブ上での手続きが多くなっている昨今、社外からの詐欺の方法も多様化しています。
某社のケースは、副社長から支払い処理担当者への送金依頼メールがトラブルの発端でした。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回はあまり公にはなりませんが、残念ながらよく聞かない話ではない横領事件についてご紹介します。
A社でのお話です。信頼していたスタッフが出社しなくなり心配していたところ、青天の霹靂（へきれき）で、メールで横領の告白がありました。小口の現金を1年以上にもわたって横領していたとの内容なのですが、その現金を入れている金庫の管理、出入金の記録もそのスタッフに任せっきりだったので、不正が一体、いつから始まったのか、被害総額がいくらになっているかも簡単に把握できない状態でした。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、駐在員家族のビザに関するトラブルについてご紹介します。タイで仕事をする駐在員は、ビザを取得してタイに滞在する許可を得たうえで、ワークパーミット（労働許可証）を取り、タイで労働する許可をもらって仕事をしています。トラブルは、駐在員としてタイで勤務していたＡさんが他国へ転勤した後もお子様の学校の都合上、奥様とお子様がタイに滞在していたことから起きました。
Ａさんが勤務していた会社のタイ人スタッフから弊社のタイ人スタッフに緊急の連絡が入りました。Ａさんの奥様とお子様は有効期限の残っているビザをきちんと持っているはずですが、移民局からある日突然、不法滞在との指摘を受けたようです。全く意味がわからないというお問い合わせでした。状況を確認すると、タイ人スタッフがＡさんの異動に伴いワークパーミットをキャンセルしたことがわかりました。このため、奥様とお子様をすぐに出国させるようにアドバイスをしました。
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今回は、「緊急夏休み届」に関するトラブルについてご紹介します。タイの労働者保護法では、１年以上勤務した労働者には6日以上の年次有給休暇（夏休み）の付与が義務付けられています。A社では、勤続年数を問わず１年以上勤務した全社員に一律年間6日間の夏休みを与え、消化しきれない場合は翌年への繰り越しは合計で12日までとし、繰り越せない分の有給休暇の買い取りは無し、と定めています。
ここで、タイ人社員から変わった問い合わせがありました。「事故や病気などで会社に行けない場合に緊急夏休みを取得したい」とのことです。タイでは労働者には年に30日まで特別休暇と呼ばれる傷病休暇があります。
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今回は、これまで何度かご紹介したタイ企業との合弁に関する新たなトラブルについてご紹介します。タイへ進出する外国企業はタイの「外国人事業法」に定められる通り、株式の過半数をタイの企業が持つ必要があります。そのため、日本本社が持つことができる株式は最高で４９．９％となっています。
もしも５０．１％をタイの会社１社だけに委ねてしまった場合、最悪の事態はどのようなことが待っているのかは皆様のご想像の通りです。「日本側が誰も気が付かない間に、すべてタイ語での手続きで株主総会が開かれ、過半数の役員をタイ側株主が選任して経営権を取られてしまうのではないか」という不安が杞憂（きゆう）に終わることを祈るばかりです。
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今回は、日本人がタイで会社を経営する際に大変な壁となることが多い、タイのお役所仕事に関するトラブルについてご紹介します。
タイで事業を経営する際には、それぞれの事業によってタイの各省庁から様々なライセンスを必要とします。商務省への会社登記から始まり、製造業ならば工業省から発行される操業許可証、教育関係ならば教育省から発行される教育ライセンス、さらには食品・医薬品の関係ならばFDA（タイ食品医薬品承認局）の製造や販売のライセンスが必要となります。
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今回は、税関の追徴課税に関するトラブルについてご紹介します。これまでも何度かご紹介しているタイの税関ですが、手ごわい相手のため色々な事例をご紹介したいと思います。
税関の担当官は日本人が想像するよりもかなり有能です。データベースで会社ごとに履歴を管理しており、実績の疑わしい会社はじっくりと泳がせて忘れたころにごっそりと大きくなった追徴金とさらに罰金を課すのが、彼らの常套（じょうとう）手段です。特に、自由貿易協定（ＦＴＡ）やタイ投資委員会（ＢＯＩ）による優遇措置、今後のＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などのスタートでさらなる税収減が予想される税関としては、厳しく取りたてをしなければならない環境のようです。
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイで定められているお酒が飲めない日、アルコール飲料を買えない時間帯に関するトラブルついてご紹介します。
日本から来た重要なクライアントの接待時に、いつもの通りに「とりあえずビール」を注文したところ、なんと「今日はお酒は出せません。」との返事です。タイ人ウェートレスと押し問答をしてもらちがあきません。メニューを確認すると「禁酒日のためお酒は提供できません」と確かに書いてあります。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、素行の悪いスタッフの解雇に関するトラブルについてご紹介します。
Ｍ社は男性社員を数人雇用しています。うち１人を一刻も早く解雇したいのだが、どうすればよいでしょうか、というご相談を頂きました。対象の従業員Ａの職種はドライバー、運転技術は普通、可もなく不可もなく、というレベルです。日頃の素行については、毎月１回程度遅刻をするレベルでぎりぎり許容範囲です。在職期間は２年を過ぎています。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、労働組合問題で悩む会社のケースをご紹介します。H社は会社設立からそろそろ20年を迎えます。タイ人従業員からの評判は良好です。むしろ良好すぎることが問題となっています。弊社に駆け込んでこられた際には、ボーナスアップを求める従業員のストライキにより、業務が止まってしまい、ほとほと困り果ててのご相談です。一体どうしてこのような事態になってしまったのでしょうか。
冒頭でも述べた通り、そもそも、これまでの労使関係は大変良好でした。なぜそれほどまでに良好かというと、代々の現地法人社長（タイではMD＝マネージングダイレクターと呼ばれることが多い）が労働組合の要求に全て応じてきたからです。
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