山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
地域金融機関が苦境にあえいでいる。日本銀行が半年に1度公表する「金融システムレポート」でも、回をおうごとに経営基盤が弱体化していることが分かる。
収益悪化の理由は、①異次元緩和の長期化②地域の資金需要の減少――だ。日銀は後者の構造要因を強調するが、本当にそうか。メガバンクも、国内商業銀行業務の収益悪化は著しい。
そもそも、異次元緩和の生み出す金融環境があまりに極端なため、借入需要減少の影響を取り出して、各金融機関の真の実力を測ることすら難しい。現下の金融環境はどれほど「特異」だろうか。
◆縮む市場経済、緩む財政規律
地域の借入需要が減るからといって、直ちに地域金融機関の収益が大幅に悪化するわけではない。年金の流入持続を背景に、しばらくの間は一定の預金の伸びが続くからだ。余った資金を他地域で運用すれば、収益は下支えされる。
最も考えられる運用先は、国である。日銀の資金循環統計によれば、異次元緩和開始後の最大の資金不足部門は一般政府、なかんずく中央政府（国）だ。これに海外部門が続く。一方、国内の法人部門や家計部門は資金余剰主体にある。 記事全文>>
