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オープンダイアローグは日本で広がるのか
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第91回

10月 21日 2016年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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 コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆注目集まる手法

10月15日、東京・豊島区で「オープンダイアローグ~日本での展開~」(主催;公益社団法人青少年健康センター)が行われた。コーディネーターはオープンダイアローグを日本で紹介、展開している精神科医で筑波大教授の斎藤環さんで、パネリストとして参加したのが、カウンセリングを日本で初めて事業化したと言われる臨床心理士、原宿カウンセリングセンター所長、信田さよ子さん、オープンダイアローグに近い手法である当事者研究を北海道・浦河町の「べてるの家」で行っている北海道福祉大教授、向谷地生良(むかいやち・いくよし)さん。オープンダイアローグを始めた張本人であるフィンランド・ユバスキュラ大教授のヤッコ・セイックラさんはフィンランドからスカイプで参加した。

統合失調症などの精神疾患を対話だけで直すというこの手法は、昨年、斎藤さんが紹介する本を出版したことにより注目が集まっている。各地でセミナーも開催され、斎藤さん曰く「5万円のセミナーもいっぱいになる」ほどで、この日のセミナーも会費6千円であったが、約400席の会場は盛況だった。

注目の理由は、「対話で急性精神病が改善・治癒する」「薬や入院を極力使わない、反精神医学である」「診断や治療方針に固執しない」「個人精神療法ではなく治療チームが優先である」「治療者全員がセラピストとして平等」など、いくつかのポイントがあり、それらすべてが日本では議論になるほどのインパクトを持つ。
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プミポン国王の死去とタイ社会の行方
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第80回

10月 18日 2016年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住18年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

タイ国民からの尊敬を一身に集めておられたプミポン・アドゥンラヤデート国王(以下、プミポン国王)が現地時間10月13日午後3時52分、入院先のバンコク・シリラート病院で崩御された。
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21世紀の経済常識 日銀で静かに進む「白・黒」逆転
『山田厚史の地球は丸くない』第79回

10月 14日 2016年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「物価は政策で自在に操作できるか?」

古くて新しい命題だ。昭和の頃、政府・日銀は物価を抑えることに必死だった。平成の今は逆だ。物価を上げることが政治課題になった。

日銀の黒田東彦総裁は「2年で物価を2%上昇させる」と約束した。3年半が経ったが、上昇どころかマイナスである。

「アベノミクスのアクセルをさらに噴かす」と安倍首相は強気を崩さないが、政策の中核だった「金融の量的緩和」は、いまや店じまいの気配が漂う。
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田中正造は何を考えたのか、を考えてみる
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第90回

10月 14日 2016年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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 コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆歴史的なたたずまい

栃木県佐野市にある日本キリスト教団佐野教会は、1888年(明治21年)に建てられた歴史的なたたずまいを見せている。板張りの床もアーチ型の窓枠も天井の梁(はり)もすべて当時のままで、人が歩くとその重みが板張りの床を伝わって会堂全体に響いてきて、人と共にいる空間を実感させ、それが、ちょっとした安心感のようなぬくもりとして伝わってくる。
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3億人の胃袋をつかむ各国の布石
『夜明け前のパキスタンから』第18回

10月 14日 2016年 国際

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北見 創(きたみ・そう)

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 日本貿易振興機構(ジェトロ)カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、2015年1月からパキスタン駐在。

今年は味の素、森永乳業といった日本の大手食品メーカーが、パキスタンの大手企業グループと合弁を組むという発表があった。将来的に3億人を超すパキスタン人の「食」を開拓する布石が見られる。他国に目を向ければ、ベトナムはナマズ、オーストラリアは乳牛と、各国の持ち味を生かしながら、パキスタン市場へ取り組んでいる。
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コロンビアでの邦人誘拐事件 その回想
『記者Mの外交ななめ読み』第14回

10月 14日 2016年 国際

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記者M

新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間150冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味はサイクリング。

2016年のノーベル平和賞が、コロンビアの左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍(FARC)」との和平合意をもたらした同国のフアン・マヌエル・サントス大統領(65)に授与されることが決まった。FARCとの間で最終合意された和平内容は、ノーベル平和賞決定のわずか5日前の10月2日に行われた国民投票で否決されたばかりだが、内戦終結に向けた大統領のこれまでの努力を評価するとともに、停戦合意の順守と和平協議の継続を促す政治的な意味をもっている。

今回、僕が書くのは、ノーベル平和賞についてではない。FARCが起こした日本人誘拐事件とその人質の解放交渉を取材した当時の私的な回想である。
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タイの「イタイイタイ病」
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第79回

10月 07日 2016年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住18年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

鉱山の事業所から排出された廃水に含まれていたカドニウムが人体に深刻な影響を与えた公害病の一つに「イタイイタイ病」がある。富山県の神通川下流域で発生した公害である。1910年代から70年代にかけて多発した。病名の由来は患者が「痛い、痛い」と泣き叫んだことからだと言われている。

多くの人に被害をもたらした日本のイタイイタイ病に対し、タイにも違った形の「イタイイタイ病」が存在する。タイの駐在員やその家族など、タイに住んだことがある人の多くがタイを離れるにあたってタイに「居たい、居たい」と強く思うことから、こうした名前が付けられた。日本のイタイイタイ病の患者の方達から見れば不謹慎なテーマかもしれないが、今回はこのタイの「イタイイタイ病」について考察することをお許しいただきたい。
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多国籍企業による租税回避行為
『国際派会計士の独り言』第7回

10月 07日 2016年 経済

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国際派会計士X

オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを30年近く務めたあと2014年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。

「ダブル・アイリッシュ & ダッチ・サンドイッチ」(Double Irish with a Dutch Sandwich、以下、DIDS)、「シンガポール・スリング」(Singapore Sling)――。まるで英国のパブで注文する飲み物のような言葉ですが、実は最近世界を騒がせている多国籍企業による租税回避行為に関する国際税務スキームの例です。
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理想と必要な現実的対応とのギャップ
『時事英語―ご存知でしたか?世界ではこんなことが話題』第23回

10月 07日 2016年 文化

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SurroundedByDike(サラウンディッド・バイ・ダイク)

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 勤務、研修を含め米英滞在17年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。

今回は、英誌エコノミスト10月1日号(印刷版)の常設コラム「Charlemagne(シャルルマーニュ)」で取り上げられたテーマについて紹介したい。

見出しは「A tale of two ethics(二つの倫理の物語)」。小見出しは「Why many Germans think impractical idealism is immoral(なぜ、多くのドイツ人が実行不可能な理想主義を道徳に反すると考えるのか)」。以下、抄訳である。
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中国のフグ市場開放
『山田厚史の地球は丸くない』第78回

9月 30日 2016年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

中国人がフグを食べるようになったら、どんなことが起こるだろう? 憂慮と期待が、国内のフグ業者に広がっている。

9月から中国政府がフグの流通・販売を解禁した。正確に言うと「再開した」。中国では1990年まで、勝手にフグを食べたり売ったりすることができた。ところが食べて死ぬ人が後を絶たず、国家は禁止した。「フグは危ない。売るな食べるな」だった。そんなお役所行政を「フグを食べたい」という人々の食欲が押し切ったのである。
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