バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
多くの企業が売上低迷に苦しむ中、1年半ほど前からタイからの撤退を検討し、私たちバンコック銀行のところに相談に来られるケースがある。こうした相談ごとをうかがっていると、多くの日本企業に共通する事項が見えてくる。｢営業力不足｣である。また、撤退までいかなくても現状を打破しようと私のところに相談に来られる企業がある。今回は、現在の日系企業が抱えるこの｢営業力不足｣について述べたい。
在タイ日系企業の業績が思わしくない。タイに進出している日系製造業は自動車産業、二輪車産業、エアコン産業、ＩＴ産業の四つの分野に産業集積がみられる。このうち最大の産業である自動車産業については、国内販売・輸出とも低調だといわれる。国内販売は2013年の133万台から14年には88万台に落ち込んだ。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、海外赴任に際して帯同する家族のビザに関するトラブルについてご紹介します。
ある日、お客様から「どうにかコネか何かないでしょうか……」ととても困った様子で電話を頂きました。タイに赴任予定の社員が、一緒に暮らしていた奥様のお父様をタイに連れて来たいのですが、ビザ申請をしたところ、却下されてしまったとのことです。社員一家がタイに赴任をしてしまうと、社員の奥様以外にはおじいちゃんは身寄りがなく、日本で一人で暮らしていくしかありません。なんとかおじいちゃんも一緒にタイで生活する方法はないだろうか、とのご相談でした。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
中国は、パキスタンにとって最大の貿易相手国、最大の投資国、最大の経済援助国となった。1962年の中印戦争以来、インドを共通の敵対国として、主に軍事面で協力関係を構築してきた両国だが、近年では経済面での協力関係が目立つ。国民の対中感情は良好で、中国製品も評価されている。中国企業と協力してビジネスする日本企業も現れ始めた。
パキスタンにおける中国の勢いは、すさまじい。2014/15年度（パキスタンの年度は7月～翌年6月）の中国との貿易総額は93億ドル。8年前の2006/07年度と比べて3.3倍になった。貿易相手国としては、アラブ首長国連邦（UAE）を引き離して首位。直近の15年7月～16年5月の合計では、中国は輸出相手国としては2位だが、輸入相手国としては1位に躍進した。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
精神保健の世界に身を置いてみると、社会保障制度の不備、という現実的な問題がつまびらかに見えるようになると同時に、その背景を考えると、一般社会で精神保健に対する理解が広がっていないという「社会の質」のような問題に直面する。どうしたらよいのか、と一般の方々が受け入れやすい切り口を探してみるが、同じ問題意識を持つ仲間もあれやこれやと頭をひねっても社会への決定打はなかなか難しい。
その中にあって、イタリア映画「人生ここにあり」（2008年）は切り口としてはかなり切れ味のある内容だ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
改憲勢力が３分の２をうかがう勢いだという。メディアが「日本の針路を左右する選挙」などと報じる参議院選挙（７月１０日投開票）だが、有権者の関心は盛り上がらない。多くの人が投票に背を向けるのではないか、と心配されている。
政治的無関心というが、暮らしを見つめれば気楽でいられる状況にない。賃金は上がらず、雇用は不安定で、人々は将来に不安を抱えている。いら立ちが「投票行動」につながらない。なぜだろう？
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
米国の銃規制に絡んで前回（第21回）に引き続き、New York Times、 Opinion Pagesの記事（6月16日付）を紹介したい。記事の全訳は以下の通りである。
「アメリカには簡単に手に入る銃器がめっちゃあふれている。なのに、君は何をためらっているのだ」。（国際的テロ支援組織である）アルカイダのあるスポークスマンは2011年の志願者募集ビデオに登場してこう述べた。
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中堅中小企業のＭ＆Ａアドバイザリー業務、地方銀行の取引先食品メーカーを対象とした展示会企画・運営・海外輸出サポート業務、飲食店運営などに従事。現在は販路開拓、商品開発を中心とした地域プロデュース業務に従事し、バンコック銀行日系企業部の日本サイドの食品関連サポート業務、新日本スーパーマーケット協会アドバイザーを兼務
日本の各地域が注力している「インバウンド」。JRパスを利用して日本各地を個人旅行で回る外国人観光客が年々増加傾向にあるが、新幹線のこだま、ひかりの停車駅数が多く、富士山という絶大な観光資源をもつ静岡県はその数が増えていると聞く。
東京でも静岡県の食材に特化した飲食店は多く目にするが、静岡に行ってこそ食べることのできる食材が多いことに大変驚いた。市場に出回らない食材、静岡県内だけで消費される食材を使って、静岡をまるごと味わえるお店が「静岡イタリアン アクアヴィーテ」だ。「静岡イタリアン」と謳（うた）っているところにお店のこだわりを感じる。青木優シェフが毎日食材を厳選し、素材を最大限に活（い）かせるメニューを考案されるそうで、その日その日で違った静岡イタリアンを楽しむことができる。こうしたその地域でしか食べられない食材を味わうことができるのも、今注目のインバウンド事業の醍醐味かもしれない。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
今年５月の初めに、この「ニュース屋台村」にも執筆してくれている、元財務官で現在ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）事務次長を務めている玉木林太郎君に日本で会った。その時、彼が私に語ってくれたのが「日本ではほとんど報道されていないが、英国がＥＵ（欧州連合）から離脱する可能性がかなり高い。欧州各国はそうした事態に備えて準備を行っている」ということであった。
英国の国民投票についてほとんど関心のなかった私であるが、それ以降、海外のテレビ報道を気をつけて見るようになった。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
メディアは人を癒やせるのか？の問いへの答えを探す研究をしている私の実践として、7月にA4版全12ページの情報誌「ケアメディア」を創刊する。精神疾患者を支援する就労移行支援事業所や精神科系の医療機関や各支援機関を通じて当事者や関係者、家族に向けて届けつつ、最終的には社会全体に向けて精神疾患者と社会の媒介役＝メディア＝になるのが目標だ。季刊発行で初回は1万部。年間で5万部を発行する予定である。
「ケアメディア」のコンセプトは、研究アプローチで概念化を追求している最中ではあるが、3月に「ケアメディア推進プロジェクト」を立ち上げ、テーマ曲として「明日へ」（歌唱：奈月れい）を全国リリース。歌手の奈月さんもライブや自らのラジオ番組のほか、就労移行支援事業所でのミニライブなど、ソフトコンテンツから普及活動を始めている。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
米国の大統領選挙で民主党の候補指名が確実になったヒラリー・クリントン氏は２１日、遊説先のオハイオ州で演説し「米国民の利益にならない貿易協定は再交渉すべきだ」と語った。オハイオはホンダの自動車工場など製造業が集積している。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に反対する労働組合を意識した発言とみられる。
クリントン候補は予備選挙から「ＴＰＰは基準を満たしていない」と反対を主張していたが、再交渉を主張したのは初めてだ。発言を伝える大手メディアは「オバマ政権下でＴＰＰを承認できなければ、次期大統領は誰であろうと、承認には少なくとも１年以上かかるとみられている。今回の再交渉発言で、先行きはさらに不透明になった」（朝日新聞６月２３日付）と報じた。
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