山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会審議の雰囲気が大きく変わってきた。衆議院で少数与党となった自民・公明は、野党の協力なしに国会を乗り切れない。ヨ党・ヤ党の中間にあるユ党を抱き込んで予算案を通そうと躍起になっている。自民・公明が安定多数を占めていたころは、野党がいくら騒ごうと、最後は数の力で押し切ることができた。そこには議論や妥協の余地はなかった。衆院の勢力がガラリと変わり、高飛車な国会運営はもうできなくなっている。 記事全文>>
最新記事
事件を乗り越え、グループホームがつなぐ夢へ
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第278回
引地達也（ひきち・たつや）
特別支援が必要な方の学びの場「みんなの大学校」学長、博士（新聞学）。フェリス女学院大学准教授、文部科学省障害者生涯学習支援アドバイザー、一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆失望に変えた事件
最近の障がい者向けのグループホーム事業の拡大は、障がい者が地域とともに生き、暮らす共生社会に向けた希望のはずである。その希望を失望に変えてしまったのが、障がい者向けグループホーム運営大手企業による食材費の過大徴収事件など、各種の不正事件であろう。
事業者が私腹を肥やすだけならまだしも、利用者に提供している食事が粗末だったのは、福祉事業者としての資格も見直すべき事案だ。このような事態は、グループホーム事業拡大で民間企業の参入が増える中で、懸念はしていた。「収益化が容易」とのうたい文句で事業参入を呼びかける広告が飛び交い、私にも「グループホーム事業に参入したいのですが……」との相談も定期的にやってくる。
障がい者に対応する社会の環境が不十分な中で、グループホームを運営するのは簡単ではない。事件を受けて、社会における障がい者を支援する社会福祉事業としてのグループホームの在り方を熟考できればと思う。 記事全文>>
ポリヘルスの社会戦略
『みんなで機械学習』第56回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆ダ・ヴィンチ・コード
暗号解読によって事件を解決する映画「ダ・ヴィンチ・コード」を覚えているだろうか。イタリア・ルネサンス時代の天才、レオナルド・ダ・ヴィンチのように、芸術、技術、医学など、さまざまな分野で活躍する天才は、「ポリマス」（polymath;博識家）といわれ、知的冒険を楽しみ、閉塞（へいそく）した時代を変革する（※参考：『Polymath: Master Multiple Disciplines, Learn New Skills, Think Flexibly, and Become an Extraordinary Autodidact』〈Peter Hollins, 2020〉、『The Polymath: A Cultural History from Leonardo da Vinci to Susan Sontag』〈Peter Burke, 2020〉）。「マス」はマセマティクス（数学）の略語で、語源はギリシャ語の「マテーマタ」、「学ばれるべきことども」を意味するということを、初めて知った。「ポリ」は「たくさん」という意味なので、「ポリマス」は「たくさんのことを学んだ」博識家であって、文理融合のスーパースターだ。 記事全文>>
日本の医療機器の実力は？（その2）
エコー・MRI市場
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第285回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
3.エコー（超音波診断装置）
3-1 エコーの概要
・エコーは、プローブ（探触子）と呼ばれる装置を人体に直接当てて超音波を送信し、体内から反射した超音波情報を受信、解析し画像化する医療機器である
・超音波の送受信を連続で行うことで、リアルタイムでの動きを観察することができる
・またMRI、CTと連携し、より正確な診断をサポートするためにも使用される
・体外式エコーは、圧電素子方式とCMUT方式の２つが商用化されている 記事全文>>
増える人財の国外流出、続く国外からの人口流入
円安下の人口移動
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第83回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
日本のグローバル企業の間で、海外派遣管理職の給与の割り負けが話題となっている。対欧米のみならず、最近はアジアの一部諸国に対しても、派遣職員の給与が現地比割り負けし始めたという。
派遣者には、日本の給与体系を適用する例が多い。足元の為替レートを適用して送金すると、現地の管理職者の給与水準に負けてしまう。企業は様々な工夫で均衡を図ろうとするが、退職者も増えている様子だ。 記事全文>>
なんで今？ 石破・トランプ会談
「朝貢外交」もう終わりに
『山田厚史の地球は丸くない』第281回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
石破首相は2月6日夜、トランプ大統領との日米首脳会談に臨むため、政府専用機でワシントンへ向かった。権力を握った2人が「初顔合わせ」する。当然の成り行きのように見えるが、急ぐ必要はあるだろうか。
アメリカは今、「トランプ旋風」が吹き荒れ、「予測不能」の大混乱が起きている。外交方針も定かでない。なぜ日本は暴風雨の中に飛び込んでゆくのか。
トランプのアメリカは、かつてのアメリカではない。どこに向かうのか、しばし様子を見た上で、対米外交の指針を定める。会うのはそれからでいい。 記事全文>>
日本の医療機器の実力は？（その1）
世界市場を概観する
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第284回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私は10年以上にわたって、この「ニュース屋台村」で「日本の衰退を回避するための提言」を行ってきた。極端な金融緩和に走ったアベノミクスや利権政治家・官僚・経済界が先導した放漫財政、官僚主義に染まった企業幹部の台頭によるコンプライアンス社会の出現と硬直的な人事制度の導入、SNSを介在したフェイクニュースの横行と既成マスコミの堕落などである。金融緩和も放漫財政も日本の経済再生に寄与せず結果として「失われた30年」が現出してしまった。最近になりマスコミでも日本の凋落（ちょうらく）を取り上げるようになったが、具体的な日本再生のアイデアは出てこない。自民党からも野党からも日本をどう導くかの政策は語られない。 記事全文>>
「悪データ」と魅力的な性悪説の世界
『みんなで機械学習』第55回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆ツイン・ピークス
米国の映画監督デイヴィッド・リンチ（1948～2025年）の訃報を読んで、代表作として紹介されていた1990年からのテレビドラマ「ツイン・ピークス」を見てみた。リンチ監督の「エレファント・マン」は記憶に残る映画だった。しかし、「ツイン・ピークス」の、1950年代の＜古き良き時代のアメリカ＞を舞台とするテレビドラマ、という解説には違和感があった。
「ツイン・ピークス」は、全てがアナログな舞台設定だった。カナダ国境の田舎町における、一見善良そうな人びとの生活の裏側では、セックス・麻薬・犯罪が蔓延（まんえん）する、アメリカ社会の＜異質性＞が描かれていた。現在のトランプ大統領が出演していても、全く違和感がない＜古き良き時代のアメリカ＞だ。今日と決定的に異なるのは、スマホやインターネットなどのデジタル通信機器が全くないこと、テレビや新聞などの古典的ジャーナリズムが物語に関与しないこと、外部社会とのつながりは、連邦捜査局（FBI）と国際犯罪組織だけで、コカ・コーラなどのグローバル企業の商品や宣伝すらないこと、魔術的な暗黒社会があることぐらいだろう。 記事全文>>
トランプとデジタル複合体の台頭
AIブームの死角「自律型攻撃兵器」
『山田厚史の地球は丸くない』第280回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
アメリカでドナルド・トランプ氏（78）が大統領に返り咲いた。就任式が行われた20日には、25余りの大統領令が出され、バイデン政権の下で進められてきた政策が、根底から覆された。お祭り騒ぎのような政権交代が進む中で、気がかりなことがある。「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を掲げる政権と時代の最先端を走るTEC産業が一体化し、「デジタル産業複合体」が形成されつつあることだ。
温室効果ガス抑制を目指すパリ協定からの離脱、WHO（世界保健機関）からの脱退、カナダとメキシコに25％の関税をかけ、メキシコ湾を「アメリカ湾」に名称を変える。米国議会に乱入して有罪になった全員の恩赦など、世界やアメリカで通用してきた「常識」を根底からひっくり返した。 記事全文>>
「デジタル遺産」となり得るNFT②
近時の動向アップデート
『企業法務弁護士による最先端法律事情』第16回
北川祥一（きたがわ・しょういち）
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を専門的に取り扱う法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大手企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。アジア地域の国際ビジネス案件対応を強みの一つとし、国内企業法務、法律顧問業務及び一般民事案件などを幅広くサポート。また、デジタル遺産、デジタルマーケティング等を含めたIT関連法務分野にも注力している。著書に『Q＆Aデジタルマーケティングの法律実務』（日本加除出版、2021年）、『デジタル遺産の法律実務Q&A』（日本加除出版、2020年）、『即実践!! 電子契約』（共著、日本加除出版、2020年）、『デジタル法務の実務Q&A』（共著、日本加除出版、2018年）。講演として「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」（2017年）、「デジタル遺産と関連法律実務」（2021年、2022年、2024年）などがある。
１ NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）とは？
近時、ブロックチェーンを利用したNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）なるデジタルデータが世に出回るようになりました。ブロックチェーンは暗号資産においても利用されている技術になりますが、NFTは暗号資産とは異なる特徴を持っています。 記事全文>>
