ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
日本製への高い信頼はその部品精度によるところが大きく、技術力のある中小の金属加工企業が下支えしている。大阪はそうした企業の集積地だ。消費市場がアジアにシフトするなか、中小の金属加工業者はどう海外事業に取り組めばよいのか。近年、韓国やベトナムへの委託生産を始めた太田鐵工所の専務取締役である太田晴啓氏に2014年12月24日、経験談を聞いた。
太田専務は大手鉄鋼メーカーに20年間勤めていたが、10年7月から太田鐵工所に転職し、海外事業に着手した。同社は従業員数16人の中小企業で、旋盤、フライス盤、マシンニングを用いて、金属加工を総合的に行っている。 記事全文>>
ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
ジェトロ大阪本部は11月22～27日、パキスタン・ビジネスミッションを派遣した。機械･工具関連企業、日用品・衛生用品メーカー、金融機関など8社から8人が参加した。今年6月にイスラム過激派の武装集団がカラチ空港近郊の空港治安部隊の訓練施設を襲撃して以降、日本におけるパキスタンのイメージは悪化していたが、今回はジェトロ･カラチ事務所が警察当局と連携した安全対策を十分に行い、無事に日程を終えた。ミッションでは日系企業の工場見学や現地企業との商談会を実施。商談会では、最も多い企業で25件の商談があり、日本企業の来訪という数少ない機会に、多くのパキスタン企業が駆けつけた。
今回のミッションではカラチとラホールの2都市を訪れ、同地で操業している日系企業6社の工場を見学した。パキスタンに進出している日系製造業は自動車関連が多い。同国の自動車市場においては日本ブランドが強く、年間販売台数約14万台のうち98％のシェアを占めている。さらに1000人あたりの自動車普及台数は12台と、ベトナム、インドと同水準で、これから伸びる市場だ。
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ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
ジェトロは国内43拠点・海外74拠点において、企業からの貿易や海外進出に関する相談を受けているが、2014年度上半期（2014年4～9月）の関西におけるジェトロ貿易投資相談の件数（注1）は3150件となった。相談件数は2013年度下半期（13年10月～14年3月）に比べて36.2％増加しており、この半年において、より多くの関西企業が海外ビジネスに関心を寄せていることを裏付ける結果となった。
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ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
円安が企業の背中を押しているのか、企業からジェトロ大阪へ寄せられる相談の内容は、昨年度に比べて輸出に関する案件が増えている。一方で、現地法人設立や、工場設立といった海外進出に関する相談は、割合としては徐々に減少している。
関西の大手企業による海外進出や追加投資の発表も、昨年度に比べて少なくなった。ジェトロの海外進出支援を受けていた企業の中でも、「国内の仕事が忙しくなってきたから、また今度」といって進出計画を中断するケースもある。国内の仕事が忙しいというのは大変喜ばしいことである。
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ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
日本政府観光局によると、今年7月の訪日外国人旅行客数は127万人と、単月では過去最高記録を更新した。中国や香港からの旅行客数も単月で過去最高を記録したほか、インドネシアからの観光客数が前年同月比で倍増するなど、東南アジアからの旅行客も増えた。2014年1～7月の累計では前年同期比26.4％増の753万人となった。
関西へ訪れる外国人旅行客も年々増加しており、観光庁の宿泊旅行統計調査によれば、13年に関西地方に宿泊した外国人旅行客数は728万人と、前年から41.7％増えており、全国の23.3％を占めている。人気なのは大阪府（407万人）、京都府（236万人）で、続く兵庫（48万人）は水をあけられている。
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ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
関西企業の海外事業に対する関心は、日に日に高まっている。企業からジェトロ大阪へ寄せられる貿易投資相談の件数は、2013年度は4802件と、前年度に比べて11％増加した。相談に来るのはほぼ中小企業だ。「全く経験はないが、輸出ビジネスをしたい」といった相談も多くなっている。
ジェトロ大阪がまとめた調査「関西企業の海外事業展開に関する傾向」の結果をみると、アンケートに回答した関西企業の77％が「輸出を拡大する」または「輸出に新たに取り組みたい」としている。理由は「海外需要の増加」「国内需要の減少」の2つだ。また、回答企業の規模を中小に絞ると、29％は「海外に拠点はないが、今後新たに進出したい」という。
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