オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
１月末、2023年中の「住民基本台帳 人口移動報告」が公表された。報道は、引き続き「東京一極集中」論が多かった。①東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の流入超過に対し、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）は流出超過にあること②都道府県別にみても、流入超過は東京圏4都県、大阪、福岡、滋賀の7都府県に限られること――などが根拠である。 記事全文>>
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市場では、日本銀行のマイナス金利政策の解除が近付いているとの見方が多い。前年比２％を超える物価が続いている以上、マイナス0.1％の短期金利の解除は自然だろう。
日銀が金融の正常化に着手した後に直面するのは、バランスシートの問題だ。バランスシート上の日銀資産は、前回量的緩和の解除を行った2006年3月に比べ、規模が膨らんだだけなく、残存期間が顕著に伸びている。 記事全文>>
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日本銀行は、10月末の金融政策決定会合で長短金利操作（ＹＣＣ）を再修正し、長期金利が上限めど１％をある程度超えることがあっても、容認する場合があるとの姿勢を示した。
一方、マイナス金利をはじめとする大規模な金融緩和の大枠は維持した。日銀の公表文では、「『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現という観点から、賃金と物価の好循環など経済・物価情勢の変化を丹念に確認していく」としている。
では、足元の「賃金と物価の関係」はどうか。関係を端的に表す実質賃金指数は、18か月連続で前年比マイナスに沈んでいる。直近９月（速報）の前年同月比もマイナス2.4％と、到底「好循環」とは言えない状況にある。
春闘で大幅な賃上げが実現した際には、夏場にも「好循環」が確認されるとの観測もあったが、的外れだった。一体、何が起きているのだろうか。 記事全文>>
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2020年、新型コロナショックが労働市場を直撃した。とくに打撃を受けたのが、非正規の職員だった。飲食業や宿泊業など、パート、アルバイトに多くを依存する産業が軒並み売り上げを落とし、雇用を削減した。
あれから３年半。コロナ禍の収束とともに、就業者数はコロナ禍前の水準をほぼ回復した。
潜在的な労働力を示す労働力人口比率（注）も、上昇を続けている。同比率は、2010年代前半にかけて50%台後半まで低下したものの、その後は反転。コロナ禍による足踏みがありながらも、現在は1990年代なかばの水準まで回復している（1968年65.9%→2012年59.1％→2023年8月63.1%）。しかし、同比率の男女別、年齢階層別の内訳を見ると、手放しでは喜べない現実も浮かび上がる。 記事全文>>
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日本銀行は、2022年春に物価が目標の２％を超えて以来、物価と賃金の「好循環」を見極める姿勢を強調してきた。現在の基本方針も、「賃金の上昇を伴うかたちで、２％の 物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを目指す」だ。
「物価２％の安定的な達成」に、事実上「物価と賃金の好循環の確認」という条件が加わった。おかげで、消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下同じ）が11か月連続して前年比３％を超えても、日銀は金融緩和の修正に踏み切らない。実際、実質賃金は前年比マイナスが続き、到底「好循環」とは言えない状態にある（参考参照）。
しかし、過去、中央銀行を悩ませてきたのは賃金と物価の「悪循環」の方だった。その可能性には一切言及しないまま、あたかも「好循環」だけが起きるかのような説明を繰り返すのは、なぜだろうか。 記事全文>>
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今年６月、総務省から「2021年経済センサス―活動調査」の詳細データが公表された。５年に１度実施され、全国の企業、事業所の経済活動を市区町村別、産業別に横断的に分析できる統計だ。
ここでは、働く人の「稼ぐ力」を示す「事業従事者１人当たり純付加価値額」（以下、「１人当たり純付加価値額」）に焦点を当て、各地域、各産業の立ち位置を確認してみよう（注）。
（注）2021年の経済センサスでは、東京都港区の「医療、福祉」が巨額の純付加価値額を計上している（約40兆円）。年金運用などの関連法人が対象事業所に含まれている模様で、積立金の運用損益（含み損益を含む）が計上されたものとみられる。本稿では、原データから同区の「医療、福祉」を控除し、再集計したものを用いる。 記事全文>>
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先日、ＮＨＫがテレビ番組「映像の世紀バタフライエフェクト：ベトナム戦争 マクナマラの誤謬（ごびゅう）」を放送していた。概要が、同局のホームページに紹介されている。
「数字にばかりこだわり物事の全体像を見失うことを『マクナマラの誤謬』という。この言葉の由来となったのが、米国防長官を務めたロバート・マクナマラ。神童と呼ばれたマクナマラはデータ分析を駆使してベトナム戦争を勝利しようとしたが、数値では計れないベトナム人の愛国心やアメリカ市民の反戦感情に目を向けず、300万以上の犠牲者を出す泥沼の戦争を招いた。アメリカを敗北に導いた一人の天才の物語である。」（ＮＨＫホームページより）
経済政策は、もちろん戦争とは違う。しかし、「数字にこだわり物事の全体像を見失う」との文脈は、日本銀行の異次元緩和を想起させる。 記事全文>>
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岸田政権が、異次元の少子化対策を掲げている。４月には「こども未来戦略会議」が発足し、財源に関する検討も始まった。
岸田文雄首相は、同会議で「世代や立場を超えた国民一人ひとりの理解と協力を欠くことはできない」と述べている。与党内には、社会保険料を財源に充てる案もあるという。
しかし、負担に関する世代間のバランスの議論なしに、少子化対策を論じることはできない。負担の在り方は、出生率の変動に直結するからだ。 記事全文>>
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日本銀行は、異次元緩和のもとで国債を大量に購入してきた。財政規律をゆがめる大問題とする見方がある一方、最近多くみられる反論は「財政規律の問題は日銀に一義的な責任はない」「財政健全化を日銀に求めるのは主客転倒」といったものだ。
しかし、筆者はそもそも「財政規律は日銀に一義的な責任」とか「財政健全化は日銀の主担当」といった主張を見たことがない。あたかもそうした主張が存在するかのような錯覚を起こさせた上で否定し、すべてが間違いであるかのような印象を与える論法には注意が必要だ。
財政規律の一義的な責任は、もちろん国会にある。だからといって、日銀に責任がないわけではない。 記事全文>>
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昨年（2022年）末、政府が「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を発表した。デジタルインフラの整備を前面に押し出しつつ、「地方に仕事をつくる」「人の流れをつくる」といったコンセプトは、従来の地方創生政策を引き継いでいる。
その中に「2027年度に東京圏転出入均衡（ネット転入超数ゼロ）を目指す」との目標がある。これは、地方創生を開始した14年に「20年までの均衡を目指す」として掲げられ、その後取り下げられた目標と同じである。
過去に達成できなかった目標を、理由の分析や反省なしに再び掲げ、財政資金を投入してよいものだろうか。「東京圏転出入均衡」は、日本の社会経済にとって本当に適切な目標か。 記事全文>>
