企業経営者。銀行勤務歴２８年（うち欧米駐在８年）。「命を楽しむ」がモットー。趣味はテニス、音楽鑑賞。
これまで７回に分けて日本が再度輝きを取り戻すためには何が必要かを考えてきました。今回は、閑話休題というわけではないのですが、「成長」の意義を考える上で参考になった最近読んだ書物について、感じたところを綴（つづ）ってみたいと思います。
二冊あります。一つは、『滅亡へのカウントダウン』（アラン・ワイズマン著、早川書房刊）。そしてもう一冊が『世界がもし１００億人になったら』（スティーブン・エモット著、マガジンハウス刊）です。二冊に共通するテーマは、人口爆発とその影響です。前者が米国のジャーナリストによる世界各国の人口動態の実情に関するレポートであるのに対し、後者は、英国の研究機関で複雑系を軸に生態系や環境問題を研究する科学者による書物です。
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企業経営者。銀行勤務歴２８年（うち欧米駐在８年）。「命を楽しむ」がモットー。趣味はテニス、音楽鑑賞。
今回は、日本の財政問題をテーマにこの国の抱えるいくつかの問題点について考えてみます。
閣議決定された２０１４年度の予算案によると、歳出は９５．９兆円（昨年度比３．３兆円増）、これに対し税収は５０兆円（前年度比６．９兆円増）となっています。昨年までの過去１０年間の一般会計予算と税収を比べてみると、予算が税収を累計で約４５０兆円上回ります。平均すると、毎年４５兆円の赤字を積み重ねてきたことになります。
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企業経営者。銀行勤務歴２８年（うち欧米駐在８年）。「命を楽しむ」がモットー。趣味はテニス、音楽鑑賞。
今回は、日本がもう一度輝くために日本のジャーナリズムが果たすべき役割について考えてみたいと思います。
まず、ジャーナリズムという言葉を事典で引いてみました。曰く、「日々に生起する社会的な事件や問題についてその様相と本質を速くまた深く公衆に伝える作業。また、その作業をおこなう表現媒体をさしていう」。
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企業経営者。銀行勤務歴２８年（うち欧米駐在８年）。「命を楽しむ」がモットー。趣味はテニス、音楽鑑賞。
今の若い人たちに申し訳ないと思うことが一つあります。それは、私たちの世代は明日をあまり意識することなく基本的には楽観的でしたが、今の若い世代は明日を信じることが出来なくなっているのではないかということです。成長の見込めない国は、今どれだけストックがあっても明るい将来を描けません。また、新興国のベンチマークとなり、尊敬を受けることはありません。従って、日本がふたたび輝くためには、成長へのシナリオが明確に描かれることが不可欠です。
今、安倍政権で語られている成長戦略も大変大切なのですが、今回はもっと根本的な視点から考えてみたいと思います。経済の成長を考える時、最大の要素は労働力人口の伸びと生産性の向上にあることは言うまでもありません。過去を振り返ると、生産性が向上することによって私たちの生活は豊かになり、多くの不可能が可能となりました。
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企業経営者。銀行勤務歴２８年（うち欧米駐在８年）。「命を楽しむ」がモットー。趣味はテニス、音楽鑑賞、「女房」。
わが国では、なぜ産業界の新陳代謝が進みにくいのでしょう？ また、新しい企業が勃興しにくいのでしょう？ 今回はその点について考えてみたいと思います。
やはり最大の原因は、縦割りの行政組織にありそうです。本稿の２回目で、経済成長につれて官僚組織が肥大化・部分最適化の道を歩んだと指摘しました。部分最適化した官僚組織は、全体最適など全く考慮の外に置きながら自らの領分を広げ、そこにおける利権の確保が自己目的化しました。
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企業経営者。銀行勤務歴２８年（うち欧米駐在８年）。「命を楽しむ」がモットー。趣味はテニス、音楽鑑賞、「女房」。
これまで、日本が再び輝くためには個々人の自立化が不可欠との話をしてきました。その点で旧聞には属しますが、私自身の体験をについてお話します。それは今から３０年以上前のことですが、欧州のビジネススクールを卒業する時のことでした。
日本からは全員企業派遣だったため、全員がいったんは派遣元の企業に帰ったわけですが、その他の国から来た人たちは一部を除くと全て自費での参加でした。そして、それらの人たちの就職先は当時の日本人の常識からはかけ離れたものでした。
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企業経営者。銀行勤務歴２８年（うち欧米駐在８年）。「命を楽しむ」がモットー。趣味はテニス、音楽鑑賞、「女房」
日本国民が自己責任を自覚し主体性を回復するに当たって構造面で何よりも優先すべきは、官僚依存からの脱却です。明治維新以来、わが国は優秀で強い使命感にあふれた官僚を中心に国づくりが行われてきました。世界の列強が虎視眈々（こしたんたん）とアジア諸国の領土化をもくろむ中、圧倒的に後進的立場にあった日本を世界の列強に伍（ご）するところまで持ち上げたのは、まさしく使命感に燃えた有能な官僚によるところが大であったと思います。その後、第二次世界大戦によって灰燼（かいじん）と帰した国土を復活させ、奇跡の高度成長を演出したのも官僚を中心とした中央集権的な枠組みであったと思います。
戦後復興を可能ならしめた官僚を中心とする中央集権的な資源配分の枠組みは、どれだけ評価してもし過ぎることはないと思います。しかし、どんなに良く出来た仕組みでも時代や環境に関わらず、普遍的に妥当することはあり得ません。
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企業経営者。銀行勤務歴２８年（うち欧米駐在８年）。「命を楽しむ」がモットー。趣味はテニス、音楽鑑賞、「女房」
最近、『Global trend 2030』という書物を読みました。読まれた方も多いと思いますが、これは、米国大統領が選出（再選）される年に合わせて発表されるレポートで、米中央情報局（ＣＩＡ）、米連邦捜査局（ＦＢＩ）、陸海空３軍の情報部など米国連邦政府の１６の情報機関を束ねる国家情報会議（National Intelligence Council）が１５～２０年先の世界を展望するものです。特に目新しいことが書かれているわけではありませんが、幾つかの基本的なトレンドとそれに影響を与える要素を列挙し、メーン・サブシナリオに分類しています。内容はさておき、気になるのは日本に関する言及がほとんどないこと、加えて、本レポート作成に当たっては２０カ国の政府、財界、シンクタンクなどから意見聴取しているが、日本からのインプットが全くなかった点です。
話は変わりますが、最近友人に勧められて『ニクソン わが生涯の戦い』（リチャード・ニクソン／著、福島正光／翻訳、文藝春秋、１９９１年）を読みました。いまさら何がニクソンかとも思いましたが、とても刺激的な本でした。
ニクソンは第二次世界大戦後中国を訪れた初めての米国大統領で、いずれ米国と中国が協調して世界をリードする時代が来ると予言していますが、冒頭で言及した『Global trend 2030』の最も望ましいシナリオが米・中が協調する世界として描かれています。このニクソンの本が書かれた時点では中国の西側との協調関係を作り上げる過程で、日本にも一定程度の役割が期待されていたのです。
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