バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本は高度成長を成し遂げた1980年代ごろから、企業の海外進出を活発化し始めてきた。第2次世界大戦からの復興を力強く成し遂げてきた日本企業は、さらなる販売先を求めてまずは米国に。さらに安価な労働力を求めて台湾、メキシコ、東南アジアと次々に生産拠点を拡充してきた、また、92年に中国の最高権力者であった鄧小平による「南巡講話」によって経済開放政策にかじを切った中国に対しては、販売・製造の一挙両得を狙って進出を果たした。
記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
日本の財政赤字は慢性化し、債務残高対GDP（国内総生産）比は2倍を超えて先進国中最悪の状態である。にもかかわらず、財政破綻（はたん）の兆しはなく、長期金利の高騰も見られないのは「謎」であると言われて久しい。
標準経済学は「謎」に対する納得のいく答えを出せていない。一方、「謎」は存在しないと言うのは、MMT（現代貨幣理論）である。MMTは「自国通貨建て国債はどれだけ発行してもデフォルト（債務不履行）の心配はない」と主張する。そして、標準経済学の「貨幣は商品から生まれた」とする貨幣観（商品貨幣説）を、貨幣の起源は債権・債務関係にある（信用貨幣説）として批判する。
経済学は、学派に分かれている。ここでいう標準経済学（主流派経済学）は新古典派経済学を指す。対抗するのがケインズ経済学（非主流派経済学）である。新古典派とケインズ経済学は、貨幣観が異なる。なお、MMT派はケインズ経済学の一学派（ポスト・ケインジアン左派）である。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
3.3 日本
表12 日本の主要種類別金融資産推移（実績値：兆＄、金融資産全体に占める割合：％）
出典:IMF、World Bank Data、OECDより筆者作成 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
大阪万博で脚光を浴びながらも不具合続出だった電気自動車（EV）バスが、ついに「お払い箱」になった。「国産EV」との触れ込みだったが、実は中国でも走っていない「欠陥バス」。納入したのは北九州市に本社のある「EVモーターズ・ジャパン（EVMJ）」。万博の商売でハクを付け、全国に売りまくったバスが、なぜこんなことになったのか。
発端は「嫌中」。性能に定評がある中国製バスを敢えて採用せず、「国産」にこだわるあまり、「国産まがいもの」をつかまされた。有力政治家と行政が一体となって中国製粗悪品に補助金をつけて各地に広めるという「笑えない笑い話」となった。自民・維新の与党体制を揺るがす不手際にもなりかねない。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
第3章 各国における金融資産動向
3.1 米国
表7 米国の主要種類別金融資産推移 （実績値：兆＄、金融資産全体に占める割合：％）
出典:IMF、World Bank Data、OECDより筆者作成
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私たちがふだん手にしている「お金」。このお金は貯蓄や投資をすることにより金融資産へと変貌（へんぼう）する。そもそも商品交換の手段として登場した「貨幣」は、当初はコメや塩など「物品貨幣」であった。しかしコメや塩では保存性や広域での流通性に限界がある。このため「物品貨幣」は金・銀などの希少性の高い「金属貨幣」を経て「紙幣貨幣」に変遷。現在ではビットコインなど「デジタル貨幣」まで登場している。
この貨幣の変遷と文明の発展により、人間は貨幣を通じて「貯蓄」行動を活発化させ、現在では膨大な金融資産が生まれている。ところが、この金融資産が世界でどのように分布しているのか？――その実情に迫ったレポートは少ない。なぜならば、世界の金融資産を包括した統計がないからである。しかし国内総生産（GDP）の数値を見れば、世界の国富は先進国に偏在していることは容易に想像できる。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
前回第311回の米国および中国の住宅動向に続いて、今回はドイツ、ブラジル、日本の3カ国の住宅動向と、上下2本の論考をまとめた。
記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。元NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
人手不足が著しい。従業員を確保できず小売店や飲食店が営業時間を短くしたり、建設業者が工事を止めたりしている。背景にあるのは、この国の少子化、長寿化だ。
先行き人手不足はどこまで進むのか。私たちは、これにどう備えればよいのだろうか。
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
住宅建設は世界各国において重要な経済活性化施策である。このため各国政府は住宅政策に力を注ぐ。しかし住宅振興は「もろ刃の刃（やいば）」でもある。行き過ぎた住宅供給はバブル経済を生み、バブル崩壊とともに長期の経済停滞を生み出す。1980年代後半の米国、90年代初頭の日本などとその例は枚挙にいとまがない。現在騒がれている中国の不動産不況も多分この「行き過ぎた住宅投資」のつけが回っているのであろう。日本でも東京都心部の住宅価格が近年急上昇している。バブル崩壊の再来はないのだろうか？ 欲に目がくらんだ人間は住宅市場に群がり「バブルの申し子」となる。
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住28年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
前回第309回に続き、山形銀行からバンコック銀行日系企業部に出向している森谷有樹さんがまとめた「自動運転に必要なセンサー技術についての考察」の後編である。政府が強力に自動運転技術の実用化を後押ししている中国などについて詳報する。
記事全文>>
