オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
日本銀行は、6月の金融政策決定会合で、国債購入の減額方針を決定した。
今年３月の異次元緩和解除の時点で「これまでとおおむね同程度の金額（月間6兆円程度）を買い入れる」としていた方針の変更である（注）。7月末に開催される次回会合で、今後１～２年程度の具体的な減額計画を決めるという。
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
生まれてこのかた、化粧には全く無頓着（むとんちゃく）な私であった。昭和生まれの私にとって、最近の若い男性が化粧をすることに驚いた。ところが整髪剤すらつけなかった私も寄る年波には勝てない。最近肌の荒れが気になり、化粧水を使い始めた。髪の毛が薄くなり、養毛剤も時々使う。「美しくなりたい」「若くありたい」という願望はどうも人類不変の願望のようである。そのための道具としての化粧品は形態を変えながら発展し続けてきた。今回は世界の化粧品業界の現状分析と今後の動向に関して考えていきたい。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
前稿「円安」では、大幅な円安にもかかわらず、貿易収支が赤字を計上している要因として貿易構造の変化――円安でも輸出数量が伸びない――について考えた。
本稿では、貿易収支が赤字になっても経常収支が黒字を維持している理由――経常収支の構造変化――とは何かについて確認する（論点１）。次に、経常収支黒字は今後も維持可能か（論点２）、そして経常収支赤字が意味するもの（論点３）、について考えたい。そして前々稿「インフレ」、前稿「円安」を含めた全体のまとめを行いたい。
なお、本稿では日本企業の為替戦略の研究で知られる経済学者の佐藤清隆（横浜国立大学教授）、為替市場の動きに詳しいエコノミストの唐鎌（からかま）大輔（みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）の論考を前稿に引き続き参考とした（巻末書籍参照）。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2か月にわたる日本出張を終えて5月末にバンコクに戻ってきた。この２か月間のタイに関する情報のブランクを埋めるべく、バンコック銀行の取引先や弊行の同僚からタイの状況にについて教えてもらっている。どうもタイ経済は土砂降りの大雨のようである。
特に在タイ日系企業の業績は総じて悪い。スバル（富士重工業）は5月30日に、スズキは６月７日に、相次いでタイでの自動車の生産事業から撤退を発表した。タイに住む日本人としては、かなりショッキングなニュースである。日系企業は過去数十年にわたってタイに積極的に投資をしてきた。最近になって急激に日本からの投資金額は落ち込んできたが、私はこうした状況に危機感を覚え、「ニュース屋台村」の中でこれまで何度か問題提起をしてきた。
直近では、第256回「タイへの投資は日系企業にとって最適解か？」（2023年12月22日付）で問題点を整理。中国企業によるタイ市場への急速な進出についても、第265回「急増する中国EVと在タイ日系企業の覚悟」（24年4月26日付）の中で指摘してきた。しかし、大手日系企業のタイ撤退は、在タイ日系企業の苦境を白日の下にさらけ出した。今回は、タイの政治経済の現状と日系企業の苦戦について肌感覚で実情をお伝えしたい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
今年4月、民間の有識者による人口戦略会議が「令和6年・地方自治体『消滅可能性都市』分析レポート」を公表した。3か月前に公表した「人口ビジョン2100」に続くレポートで、2014年に日本創成会議が行った試算のアップデート版である。
試算結果では、1729自治体中744が消滅可能性都市に該当するという。
10年前は1799自治体中896がこれに当たるとされ、この試算をきっかけに、多額の財政資金が地方に投入された。いわゆる「地方創生」である。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
ここ数年で日本経済を取り巻く環境は大きく変化した。「アベノミクス」ではデフレと円高が諸悪の根源だとされていた。異次元緩和で円安と株高は実現したが、デフレは退治できなかった。そのデフレが新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的流行）を契機とする海外インフレの波及と円安によって、突然インフレになった。デフレと円高がなくなり、円安は株価を史上最高値に押し上げた。また、政府の音頭取りで賃金も2年連続で大幅に上昇している。政府が唱える「物価と賃金の好循環」が実現するかもしれないと思いたくなるが、それは楽観的すぎるだろう。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2020年に始まったコロナ禍は世界中に大きな爪痕（つめあと）を残した。中でも、コロナ禍による弊害を最も受けた国は日本ではないだろうか。2か月に及ぶ今回の日本出張を通じて私が感じた率直な感想である。
日本という国・社会を海外から客観的に見ているからであろう。日本の衰退がやたら気にかかる。海外に住むほとんどの日本人が日本の衰退を肌で感じている。自分が知っている「良き時代の日本」を懐かしむ気持ちがこうした日本の衰退を嘆く源流なのかもしれない。あるいは、IT決済や電気自動車（EV）の普及が進む中国を2月末に視察した後だからかもしれない。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
円相場が下落している。4月末には一時１ドル＝160円超えまで円安が進んだ。
背景には、日米の金融政策の違いがある。本稿では、両国中央銀行のスタンスを少し深掘りしてみよう。
◆米国の物価上昇率2.0％は物価安定の分水嶺
米国では、昨年秋に高まった利下げ観測が後退している。たしかに、米国景気は予想以上に強い。コアPCEデフレーター（食料品、エネルギーを除くPCE＜個人消費支出＞デフレーター）の前年比も、2022年（平均）の5％台から2023年末に３％を切る水準まで低下したものの、今年に入った後は下げ止まっている。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに6か月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、寺尾柊人（しゅうと）さんが作成した酒類関連のレポートをご紹介したい。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープンカレッジに通い始めた。
◆はじめに：「グローバル化」の視点から考える
高校の歴史は、最近まで世界史と日本史の二科目だった。2年前に近現代史だけを括（くく）り出して日本史と世界史を統合した「歴史総合」という新科目が加わった。その新しい教科書（＊注１）を成田龍一（東京女子大学名誉教授）が執筆している。わたしにとって成田はオープンカレッジの授業で「総力戦体制論（＊注２）」という新しい視点の存在を教えてくれた先生である。近現代史を見る目が広がったことに感謝している。成田が主張する歴史の連続性の重視は、近現代史の一つの流れとなっている。その成田が書いた教科書を使って、近現代史を勉強できる今の高校生は恵まれている。 記事全文>>
