海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープンカレッジに通い始めた。
◆はじめに：「グローバル化」の視点から考える
高校の歴史は、最近まで世界史と日本史の二科目だった。2年前に近現代史だけを括（くく）り出して日本史と世界史を統合した「歴史総合」という新科目が加わった。その新しい教科書（＊注１）を成田龍一（東京女子大学名誉教授）が執筆している。わたしにとって成田はオープンカレッジの授業で「総力戦体制論（＊注２）」という新しい視点の存在を教えてくれた先生である。近現代史を見る目が広がったことに感謝している。成田が主張する歴史の連続性の重視は、近現代史の一つの流れとなっている。その成田が書いた教科書を使って、近現代史を勉強できる今の高校生は恵まれている。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
MMT（現代貨幣理論）の問題点の最終稿として、日本の政治がMMTを受け入れられるのかについて考えたい。
まず現在の政治に目をやると、MMTに興味を示しているのが自民党である点が気になる。米国では、MMTの提唱者の一人である経済学者のステファニー・ケルトン（ニューヨーク州立大学教授）が、民主党の上院議員で社会民主主義者を自称するバーニー・サンダースのアドバイザーを務めるように、リベラル色が強い。これに対して日本では主要野党がMMTと距離を置いているのに対し、保守政党である自民党が接近しているというねじれ現象が起きているのである。
自民党には二つの「財政本部」がある。一つは財政健全化を掲げる、岸田総裁直轄の「財政健全化推進本部」、もう一つが積極財政を唱える「財政政策検討本部」である。後者は高市早苗経済安全保障相の下にできたものであり、安倍元首相が最高顧問を務めていた。（＊注１） 記事全文>>
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◆はじめに
本稿では、MMT（現代貨幣理論）の何が問題かについての第2回として、「外貨」について考えたい。
MMTの基本命題「通貨主権を有する政府は無制限の支出能力を有する」は、自国通貨に限られる。海外との貿易や投資の決済には、円と「外貨」の交換が必要である。本稿では自国通貨建ての「無制限」の支出能力は、外貨の「制約」によって影響を受けることを明らかにしたい。
日本は外貨獲得能力に優れ、経常収支は黒字を維持しているし、外貨準備は世界第2位、対外純資産は世界第1位である（＊注１）。外貨に関して日本は、現在も世界トップクラスの力を有し、それが「円の信認」の基盤となっている。国際的に取引される通貨の中心的な位置を占める基軸通貨は米国ドルであり、「円の信認」維持にはドルを必要とする。この「円の信認」と「ドルの必要性」を切り口として、日本の通貨主権の「制約」について考えたい。 記事全文>>
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◆はじめに
今回は、MMT（現代貨幣理論）の問題点について考えたい。前稿で見たようにMMTは信用貨幣論・内生説によって主流派経済学の商品貨幣論・外生説を批判する。外生説は――日銀はマネタリーベース（現金＋日銀当座預金）の供給を操作することでマネーストック（通貨総量）を制御できる――と考える。ただし、日本はゼロ金利状態が続いて金融政策が有効性を失う「流動性の罠（わな）」に陥っている可能性がある。そこで、日銀がインフレ目標（2％）を明示し、達成を公約して大量に資金を供給すれば（＝「予想に働きかける政策」）、目標を達成できると考えたのである。こうして異次元緩和が実施された。 記事全文>>
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◆はじめに
今回はMMT（現代貨幣理論）について考えたい。日本の財政の現状――財政赤字と国債の大量発行が常態化していても、低金利が続き財政が破綻（はたん）しないのはなぜか――について主流派経済学は納得がいく説明ができているとは思えない。一方、MMTは独自の貨幣論に基づく論理的整合性をもった解釈を示すが、それは主流派経済学の常識と相いれない。
経済学者の見解が真っ向から対立している状況を、専門家ではないわたしたちはどう考えれば良いのだろうか。そのヒントを得るために、本稿では主流派経済学とMMTの貨幣観――貨幣の起源論争とそこから導かれる貨幣理解――の違いから考えていきたい。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
本稿では、日銀の異次元緩和がなぜ失敗したかについて考えたい。前稿で見たように、異次元緩和の理論面を支えたリフレ派の金融政策の特徴は、デフレを貨幣的現象と見なして、日銀による「インフレ目標の設定（明確な約束）」と「大規模な国債購入（具体的行動）」によって、さまざまな経済主体の「インフレ予想」を上げることでデフレ脱却は可能だと考える点にある。
しかし、2年で２％を実現すると宣言した異次元緩和を10年続けても、インフレ目標を達成できなかった。そればかりか、副作用が拡大して膨大な政策コストが積み上がり、国民の将来不安は増している。リフレ派は、政策行き詰まりの原因は消費税率引き上げにあると主張する。しかし失敗の真の原因は、デフレの根本原因を見誤ったことにある。こうした視点に立ち、本稿では「日本経済の構造要因（論点１）」と「需要不足（論点２）」という二つ方向から失敗の原因を探りたい。 記事全文>>
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◆はじめに
日銀総裁が10年ぶりに交代して３カ月たった。日本の物価上昇率は３％台で推移しているが、海外インフレや円安の影響を受けたものである。そうした外的要因がなくなれば、デフレに逆戻りする可能性があると考えられ、日銀はデフレ脱却のめどがつくまで金融緩和策を維持するとしている。植田新総裁は、足元のインフレへの目配りと、異次元緩和の副作用への対応を進めながら、慢性デフレ脱却の道筋をつけるという難題に取り組まなければならない。
黒田前総裁は、「異次元」と呼ばれる大規模金融緩和を10年続けたが、物価目標２％を達成できなかった。その間に、日銀のバランスシートは膨れ上がり、市場のゆがみなどさまざまな副作用を残したのである。なぜこうした状態に陥ってしまったのか。ここから抜け出すことができるのか。それを知るためには、来た道をたどることから始めるしかなさそうだ。そこで本稿では、異次元緩和がなぜ始まったのか、失敗の原因は何かについて考えてみたい。 記事全文>>
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◆はじめに
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、社会に大きなダメージを与えて経済活動を停滞させた。パンデミックとの3年にわたる戦いの後、WHO（世界保健機関）は今年5月に「緊急事態宣言」の終了を発表した。経済学者の渡辺努（東京大学大学院教授）は、パンデミックは「後遺症」を残し、それが現在の世界インフレの主原因であるという説を唱えている。（⇨①パンデミックの「3つの後遺症」）
WHOが「緊急事態宣言」を出したのは、2020年1月であった。同年3月には、パンデミックの影響による消費減少が景気後退を招くことを懸念したFRB（米連邦準備制度理事会＝米国の中央銀行に相当）は、緊急利下げを行ってゼロ金利政策を導入した。金融を緩和して市中に大量の資金を供給することで景気悪化を防ぐことが目的であった。 記事全文>>
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◆本稿の狙い
今回のテーマは「物価」である。日本は1990年代後半からデフレ（物価下落）に苦しんできたが、突然インフレ（物価上昇）に見舞われた。世界全体でインフレが進行しており、日本もその影響を受けたことが直接の原因であるが、これでデフレから脱却したと考えて良いのだろうか。その問いに答えるためには――世界的なインフレの原因は何か、そもそも日本はなぜデフレになったのか――を明らかにする必要がある。
これらの疑問に対する答えを示してくれる本を見つけた。渡辺努（東京大学教授）の『物価とは何か』と『世界インフレの謎』である。渡辺は日本銀行出身の経済学者である。渡辺の恩師である根岸隆（東京大学名誉教授）は、学問を「ハードアカデミズム」と「ソフトアカデミズム」に分類して、前者は新しい知の創造や独創的な研究を目指し、後者は知の伝承や教育を目的とすると述べている（＊注１）。根岸は、日本の大学は後者に偏っているが、国際的な学会で承認される「ハードアカデミズム」こそ日本に必要であると説く。根岸自身は、それを実践した日本有数の経済学者である。 記事全文>>
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◆本稿の狙い：リスキリング
今回のテーマは、リスキリング（学び直し）である。
リスキリングという言葉を意識するようになったのは、昨年9月に放送されたNHKスペシャル“中流危機を乗り越えて”の第2回「賃金アップの処方箋」という番組（＊注１）を見てからだ。番組では、賃金アップにつながる成長産業を生むために、社員のリスキリングに挑む日欧企業の実例を取り上げていた。その中で印象に残ったのが、ドイツでのリスキリングへの官民を挙げた取り組みだった。 記事全文>>
