日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
シャリフ政権が誕生してから、パキスタン経済は徐々に活力を取り戻している。政権誕生前に比べ、株価は3倍となった。実質国内総生産（GDP）成長率も、今後2～3年間は5％台を望める状況だ。
パキスタン経済は一つの転換点を迎えており、2018年6月の次回選挙、中国パキスタン経済回廊（CPEC）、自動車産業の動向に、注目が集まっている。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
ジェトロは昨年12月21日に「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」を発表した。パキスタンでは同年10～11月にアンケートを実施し、進出日系企業31社から回答を得た。調査結果から浮かび上がったのは、（1）在パ日系企業の業績は好調をキープしており、（2）事業の拡大意欲も引き続き高いという良い傾向。しかし、（3）コスト面での競合が激しくなっている上、賃金上昇、安価な輸入品の流入といった問題も顕在化している。どう対処するか、悩みの種は尽きなさそうだ。 記事全文>>
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ジェトロは１２月６日～８日、日本製品の展示商談会を開催した。出展者からはパキスタン市場は有望との声が聞かれ、来場者にはジャパンブランドの根強い人気が見て取れた。難しいのは、積極的な集客やＰＲ活動は、リスクをも集めてしまうという点。安全に販促をするために、地元に通じた良いパートナーを見つけたいところだ。
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パキスタンでは公表されている統計が限られており、調査資料などの情報がまだ少ない。今回は統計局から入手したデータを基に、所得分布を集計し、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、携帯電話／パソコン、扇風機、エアコン、バイク、自動車の普及率を、世帯所得別に計算した。マーケティング、事業立案にお役立ていただければ幸いである。
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今年は味の素、森永乳業といった日本の大手食品メーカーが、パキスタンの大手企業グループと合弁を組むという発表があった。将来的に3億人を超すパキスタン人の「食」を開拓する布石が見られる。他国に目を向ければ、ベトナムはナマズ、オーストラリアは乳牛と、各国の持ち味を生かしながら、パキスタン市場へ取り組んでいる。
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パキスタンへの輸入品には多額の税金が課される一方、市場では非正規ルートで流入した商品が蔓延（まんえん）し、正規に輸入された商品が売れなくなっている。会社の運営においても、正しく税務手続きをする企業ほど、課税負担が増え、手続きに時間がかかっている。健全なビジネス環境の実現に向けて、改善を求めることが肝要だ。
先日、パキスタンでの販売を検討するお客様の市場調査に同行した。訪問先の大手輸入業者A社は、長年にわたって日本ブランドを扱っている。先方の担当役員に商品を見せたところ、「こうした種類の製品は、非正規ルートで流入している量が多く、正規品は勝負が難しい」と嘆くように言った。
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パキスタンの輸出全体が減少傾向にある中、衣料品の輸出は好調だ。コストが増加する中国から、パキスタンへ調達をシフトする動きがある。世界銀行の試算では、中国製衣料品の価格が1割上昇すると、パキスタンから米国への衣料品輸出が25％増加するという。パキスタンは綿糸と綿布の生産地という印象があるものの、他国と比較して、衣料品の調達先としても劣っていない。課題は地場企業の意欲と意識、そして女子工員と中間管理職の不在だ。
パキスタンの2015年度（7月～翌年6月）の輸出額は、前年度比8.6％減の220億ドルと、2年連続で減少した。一方の輸入は2.0%減の404億ドルとほぼ横ばい。年々拡大する貿易赤字は悩みの種だ。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
中国は、パキスタンにとって最大の貿易相手国、最大の投資国、最大の経済援助国となった。1962年の中印戦争以来、インドを共通の敵対国として、主に軍事面で協力関係を構築してきた両国だが、近年では経済面での協力関係が目立つ。国民の対中感情は良好で、中国製品も評価されている。中国企業と協力してビジネスする日本企業も現れ始めた。
パキスタンにおける中国の勢いは、すさまじい。2014/15年度（パキスタンの年度は7月～翌年6月）の中国との貿易総額は93億ドル。8年前の2006/07年度と比べて3.3倍になった。貿易相手国としては、アラブ首長国連邦（UAE）を引き離して首位。直近の15年7月～16年5月の合計では、中国は輸出相手国としては2位だが、輸入相手国としては1位に躍進した。
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3月21日、パキスタンの新しい自動車開発政策（ADP：Automotive Development Policy）が、経済調整委員会（ECC、議長：シャリフ首相）から正式に承認された。日系企業はパキスタンの自動車市場でシェアが高く、日本人の間では自動車政策に関する話題も多い。今回はADPの改訂のポイントを簡単に紹介する。
前回のパキスタン自動車政策である「自動車産業開発プログラム（AIDP）」は、2007年7月からの5年間で、パキスタンの自動車産業をどう育成していくかの方針を示した政策であった。12年6月に期限が切れた後、新しい政策の策定が急がれたが、利害関係者の意見調整がつかなかった。自動車政策が無い状態が4年間も続いた。
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不動産開発が盛んだ。有力財閥は豊富な資金を用い、大型複合施設の建設を進めている。今後数年で国内最大規模となる高層ビル、商業施設が続々とオープンする。住宅市場では、42年ぶりの低金利で個人の不動産投資が過熱している。住宅価格が5年間で4倍になった地区も。日本製の建設機械、建設資材、昇降機、空調など、様々なチャンスがありそうだ。
山崎豊子の小説『沈まぬ太陽』で、主人公の恩地元が夕日を眺めたクリフトン・ビーチから住宅街へと戻る途中、巨大なビルが建設されているのが見える。「ベヘリア・アイコン・タワー」は2010年から着工され、高さは286m（横浜ランドマークタワーと同程度）。17年に完成すれば、パキスタンで最も高いビルとなる。下層では大型のショッピングモールがオープンする。その他の階層はオフィス、サービスアパートメントとして利用され、多目的な複合施設となる。
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