バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
住宅建設は世界各国において重要な経済活性化施策である。このため各国政府は住宅政策に力を注ぐ。しかし住宅振興は「もろ刃の刃（やいば）」でもある。行き過ぎた住宅供給はバブル経済を生み、バブル崩壊とともに長期の経済停滞を生み出す。1980年代後半の米国、90年代初頭の日本などとその例は枚挙にいとまがない。現在騒がれている中国の不動産不況も多分この「行き過ぎた住宅投資」のつけが回っているのであろう。日本でも東京都心部の住宅価格が近年急上昇している。バブル崩壊の再来はないのだろうか？ 欲に目がくらんだ人間は住宅市場に群がり「バブルの申し子」となる。
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
2026年衆議院選挙の争点は何か。積極財政でも消費増税でもない。本当のテーマは「日本の核武装化」ではないのか。内田樹（たつる）さんが東京新聞の「時代を読む」というコラムで「隠された争点は『日本核武装』である」と指摘した。同感だ。
「首相はもし選挙で信任を得たら、『国論を二分するような大胆な政築』に『批判を恐れることなく果敢に挑戦』すると述べた。首相が『民意を得た』と判断した時、いかなる政策を提示するつもりかは予測がつく。核武装である」と書いている。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した個体差の機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を、栃木県那須町で模索中。元PGRD (Pfizer Global R&D) Clinical Technologies, Director。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。趣味は農作業。
1.3 データの学習と食事
今回のデータ論は、以前連載したデータ論「スモール・ランダムパターンズ・アー・ビューティフル」を推敲（すいこう）して、わかりやすく実施可能にすることを目指している。データとしては地域データに限定して、地域データの個体差を「スモール・ランダムパターンズ」として機械学習することから始める計画だ。
「スモール・ランダムパターンズ・アー・ビューティフル」の到達地点からふり返って、より現実的で悲観的な目標に前進しようとしている。AI（人工知能）ビジネスの現状が、悲観的なものであったとしても、近未来への希望を失わないようにして、先回りするという作戦は同じだ。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住28年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
前回第309回に続き、山形銀行からバンコック銀行日系企業部に出向している森谷有樹さんがまとめた「自動運転に必要なセンサー技術についての考察」の後編である。政府が強力に自動運転技術の実用化を後押ししている中国などについて詳報する。
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株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した個体差の機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を、栃木県那須町で模索中。元PGRD (Pfizer Global R&D) Clinical Technologies, Director。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。趣味は農作業。
1.2 地域のデータをおいしくする
「データ」を和訳すると、所与または与件という哲学用語になってしまう。カタカナのデータよりもわかりにくい。そもそも、データとは何か、わかっているようでわからない。
データと情報は似ているように見える。生データをおいしく料理したら、言葉で理解できる情報になるけれども、情報をデータにするためには、情報の信頼性を確認する必要がある。
データに関する難しい話は、専門家に任せておこう。本論では、データに関する聞いたことがない話、もしうまくいったら、中小企業でも役立つかもしれないアイデアなど、気楽に楽しめるような話をしたい。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
大相撲に「優勝決定戦をいつやるかは、横綱が決める」というルールがあったらどうなるだろう。相手が故障しようが、くたびれていようが、横綱が「この日に」と決めたらその日にやる。自分が万全な時を選ぶだろう。こんな不平等は、勝負の世界であり得ない。
「取り組まなければならないことは山ほどある。解散を考えている暇はない」と言っていた高市早苗首相が、前言を翻し、衆議院解散へと突き進んだ。
言っていたことと違うじゃないか、というのが大方の反応だが「解散は首相が決める。ウソをついてもいい」というのが政界の常識、ウソを真に受けた方が悪いということになっている。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。元NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
昨年（2025年）末、日本銀行は政策金利を引き上げ、年0.75％とした。しかし、為替市場では円安が進んだ。市場は、日銀の利上げ姿勢を引き続き慎重とみたからだ。
これまで日銀は、利上げに前向きなポーズを示しつつ、実際にはビハインド・ザ・カーブの戦略（経済実態よりも利上げを遅らせる戦略）を続けてきた。その結果、物価上昇率（「生鮮食品を除く消費者物価総合」の前年比、以下同じ）は3％前後で推移している。
政策金利から物価上昇率を差し引いた「実質金利」は、1970年代以来の大幅なマイナスが続く（参考1）。超緩和状態といってよい。政府は、国民の不満を受け、「物価高対策」と称して巨額の補正予算を編成した。
年明け後には、物価が一時的に前年比2％を割る可能性も指摘され始めているが、ガソリン税にかかる旧暫定税率の廃止や電気・ガス料金の補助の影響が大きい。
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住28年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私は2025年2月に中国、8月に米国に出張して、両国の自動車事情を視察してきた。驚いたことに、米中両国においては自動運転車が一般道を走り、標準車になろうとしている。場所が限定されてはいるが、無人タクシーが配車アプリを使って普通に乗れる。一般の人が購入する乗用車にも自動運転機能が搭載されている。「人間の目にあたるセンサー」と「脳にあたる人工知能」の進歩が止まらない。かくも、世界の科学技術は急速に進歩しているのである。日本もうかうかしていられない。
今回は山形銀行からバンコック銀行日系企業部に出向している森谷有樹さんがまとめたレポートを上下2回に分けて紹介する。自動運転に必要なセンサー技術について詳細な分析がなされている。日本企業による先進的なセンサーの開発が待たれるところである。
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海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに：本稿のねらい
インフレが止まらず実質賃金はマイナスで、家計は苦しい状態に耐えている。企業の利益や株価の上昇と対照的だ。どうして乖離（かいり）が起きているのかを知るために、法人企業統計調査（財務省）のデータをもとに企業の内部留保を調べた（「『内部留保』について考える（その1〜5）」）。
データが示すのは①バブル崩壊前は企業利益と人件費は連動して上昇していた②2000年代前半からは利益が増える一方で、人件費が横ばい推移している③この間労働生産性は名目・実質ともに上昇している（＊注1）――である（図表1参照）。
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国際社会は、20世紀に起きた2つの大きな戦争を教訓に「お互いやってはならないこと」を決めた。
それぞれの国が「主権」を尊重し合い、一方的に攻め込む「侵略」や、力を背景に統治を歪（ゆが）める「内政干渉」はしてはならない。それが国際ルールとされてきた。2026年は、この国際常識が消し飛んだ年となった。 記事全文>>
