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世界を圧倒した長寿化スピード(3)【連載企画:人口構成と日本経済(全5回】
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第41回

5月 12日 2021年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

o オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

前回述べたように、日本の人口ピラミッドが「脚の長い凧形」に向かうのは、少子化と長寿化の結果である。少子化がピラミッドの下方をスリムにし、長寿化が全体の形状を縦長にする。

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新しい就労継続支援型事業所を目指し東京・大田校が出発
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第207回

5月 10日 2021年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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◆福祉と教育のハイブリット

 4月1日付で就労継続支援B型事業所みんなの大学校大田校が東京都の認可を受けて正式に事業がスタートした。支援が必要な方に向けてウェブ上で学びを提供するみんなの大学校は、就労移行支援事業所みんなの大学校西宮校(兵庫県西宮市)と、今回の東京都大田区の就労継続支援B型事業所みんなの大学校大田校を、障害者総合支援法に基づく福祉サービスを利用する形で福祉事業を行う。

「学び」を核としながらも、障がい者が普通の暮らしができるための社会保障を確保しながら、教育と福祉のハイブリット型を目指す。現在の社会状況や支援が必要な方々のニーズ、それら現実的な対応と適切な支援と地域移行などの課題に真正面から取り組み、よい形を提示したいと考えている。そのためにスタッフは、来ていただく方には必ずや適切な支援と思い描く未来に近づけようとの意気込みで、その積み重ねが「形」になっていくと信じての出発だ。

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コロナ禍の中で透けて見えるタイ政治の深層
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第193回

5月 07日 2021年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

o バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

新型コロナウイルスは人々の活動を停滞させる。感染者の飛沫(ひまつ)を短時間浴びただけでコロナに感染する恐れがある。当然のことながら、人々が直接対面する機会は減少する。経済も企業活動も、そして政治までも何も動いていないように見えてしまう。しかし、果たして本当にそうなのであろうか。前回第192回の拙稿「感染急拡大 タイのコロナ狂騒曲」(4月19日付)で、4月に入ってタイでもコロナの感染が急拡大していることを報告した。1か月近く経ってタイ政府もようやくバンコク首都圏、チョンブリ県、チェンマイ県などの計6都県で部分的ロックダウン(都市封鎖)に踏み切った。タイ全土で、公園を含む娯楽施設や教育施設を閉鎖。デパートや商業施設の営業時間は午後9時まで。飲食店でのアルコール飲料の販売も禁止された。また公共の場でのマスク着用も義務化され、違反者には最高2万バーツ(約7万円弱)の罰金が科せられる。これに加えて、バンコク首都圏など計6都県では飲食店での食事が禁止され、20人以上の会合も禁止された。タイでは1日あたりの感染者数が2000人を超える日も出てきた。人口比で考えれば日本並みのコロナ感染拡大がタイでも起こっていることになる。こうした背景には、タイの政治の変容が少なからず関係しているのではないだろうか。

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データ意味論
『週末農夫の剰余所与論』第13回

5月 05日 2021年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

o 株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

ルバーブは酸っぱい野菜で、英国ではジャムやパイにする。日本で育てる場合、茎を赤くするためには、日光を多少制限するとよいらしい。早春に収穫すれば、茎が赤くなくても味は変わらないと思う。筆者の農園では、春に2、3回収穫している。野菜の味は様々だけれども、ルバーブは特に個性的だ。ルバーブとしては、酸っぱい味で茎を守っているつもりかもしれないけれども、私たちはおいしくいただいている。日本でも栽培されるようになったのだから、おいしくいただくということは、予想外に、ルバーブの繁殖領域の拡大戦略でもある。英国野菜はおいしくいただくことができるけれども、筆者にとって、英国の経験主義の哲学はいただけない。大陸の哲学を、もっとおいしく調理できたはずだ。同じようなことを、日本の哲学でも感じている。ギリシャ哲学が受容されたのは、ギリシャ料理を楽しんだギリシャの人びとがいたからだ。絶対無二の真理を求めたとしても、料理は多様だからおいしい。データの世界は本質的に多様であって、データの探求は、哲学よりは調理に近い。

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アフィリエイト広告の法律問題
『企業法務弁護士による最先端法律事情』第10回

5月 03日 2021年 社会

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北川祥一(きたがわ・しょういち)

北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を専門的に取り扱う法律事務所(当時名称:曾我・瓜生・糸賀法律事務所)に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。アジア地域の国際ビジネス案件対応を強みの一つとし、国内企業法務、法律顧問業務及び一般民事案件などを幅広くサポート。また、IT関連法務分野、デジタルデータに関する最新の証拠収集技法など最先端分野にも注力し、「アジア国際法務×IT法務」は特徴的な取り扱い分野となっている。著書に『Q&Aデジタルマーケティングの法律実務』(2021年刊、日本加除出版)、『デジタル遺産の法律実務Q&A』(2020年刊・日本加除出版)、『即実践!! 電子契約』(2020年刊・日本加除出版、共著)、『デジタル法務の実務Q&A』(2018年刊・日本加除出版、共著)。講演として「IT時代の紛争の解決と予防」(2016年)、「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」(2017年)などがある。

1 アフィリエイトとは

アフィリエイト広告をご存知という方は多いと思われます。少々堅い説明としては、アフィリエイトあるいはアフィリエイトプログラムとは、インターネットを用いた広告手法の一つで、そのビジネスモデルは、「ブログその他のウェブサイトの運営者が当該サイトに当該運営者以外の者が供給する商品・サービスのバナー広告等を掲載し、当該サイトを閲覧した者がバナー広告等をクリックしたり、バナー広告等を通じて広告主のサイトにアクセスして広告主の商品・サービスを購入したり、購入の申し込みを行ったりした場合など、あらかじめ定められた条件に従って、アフィリエイターに対して、広告主から成功報酬が支払われるもの」(「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」(平成23〈2011〉年10月28日、一部改定 平成24〈2012〉年5月9日。消費者庁)などとされています。

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ダーティー・カーボン・ニュートラル
『山田厚史の地球は丸くない』第187回

4月 30日 2021年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

老朽原発が再稼働される。あの事故から、私たちは、何を学んだのか。

福井県の杉本達治知事は4月28日、関西電力の高浜1号、2号、美浜3号の原発3基を再稼働することに同意した。いずれも運転開始から40年を経過している。「原則40年」とされてきた耐用年数を超える老朽原発が再稼働されるのは国内で初めてだ。原子力規制委員会はこれを受け入れるという。

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意識は切断する道具
『WHAT^』第37回

4月 28日 2021年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

o 株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

「マーク・マンダース - マーク・マンダースの不在」
東京都現代美術館、2021年4月

東京都現代美術館は、2021年4月25日から東京都の緊急事態措置として休館となった。筆者がその前々日に入館した時、企画展のタイトルにふさわしく、閑散としていた。オランダ生まれ(1968年)、ベルギー在住のマーク・マンダースの作品にとって、鑑賞者の存在は不必要であっても、自分自身と鑑賞者の意識が無いと、作品として成立しないと思われる。マーク・マンダースの作品は、建築物や身体などの3次元的な存在を、意識で切断する。

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「MMTを考える」その6(完)
『視点を磨き、視野を広げる』第51回

4月 26日 2021年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに

新型コロナ禍で、失業や収入減少に苦しむ人々が増えている。その一方で、金融緩和による株の上昇で富裕層はいっそう豊かになっている。格差は新型コロナ禍前からあったが、より深刻化していると思われる。格差拡大は世界的な問題であるが、その傾向が止まらず、許容しがたい水準に達すれば社会が不安定化する。そうした懸念を反映して、現在の状況を、格差が拡大して戦争に向かった1930年代に酷似するといった見方がある。米中の対立激化がもたらす緊張の高まりは、そうした懸念に拍車をかける。

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少子化は「老後の安心感」の産物?(2)【連載企画:人口構成と日本経済(全5回】
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第40回

4月 23日 2021年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

o オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

前回述べたように、日本の人口ピラミッドは「脚の長い凧形」に向かう。これは、少子化と長寿化の結果だ。少子化がピラミッドの下方をスリムにし、長寿化が全体の形状を縦長にする。

両者は本来独立した事象だが、実際には、長寿化を可能にした社会制度が少子化を加速させている。少子化に歯止めをかけるには、社会を貫くパラダイムの転換が必要だ。

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在籍証明の偽造が発覚
『実録!トラブルシューティング』第89回

4月 20日 2021年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイでの転職活動で一般的に使われる在職証明の偽造に関するトラブルについてご紹介します。ある日系企業B社に勤務していた経歴を持つAが、転職活動の際に提出した在籍証明の内容が虚偽である疑いが明らかになりました。具体的には、在籍証明に記載されていた在籍期間が虚偽で、実際には約半年しか在籍していなかったにもかかわらず、B社に約2年間在籍していたことになっていました。

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