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哲学が切り開く障がい者との楽しい対話とおもしろい学び
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第216回

7月 30日 2021年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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◆必要のない国際理解から

みんなの大学校の「国際理解」の講義で、インド人講師が「なぜ国際理解が必要でしょうか?」との問いに、ある学生はこう答えた。「必要とは思っていません。何か面白いものが砂金を探すような感じであるのか聞いている感じです」。

義務教育では他国の文化や歴史を理解することが国際協調の基本ということかもしれないが、実際は「国際理解」を意識しなくても生きていける人は多い。だから、楽しい話題を、砂金を探すように、聞き入るのは、その学生にとっては至極当たり前。これを「国際社会に生きる私たち」のあり方、という括りで道徳的に捉えると、先ほどの回答には眉をしかめるだろう。

しかし、これを「哲学」で捉えると、なかなか鋭い回答である。この切り口で話を展開すれば、また新たな発見があるかもしれない―そんな思いで、『哲学がかみつく』(デイヴィッド・エドモンズ、ナイジェル・ウォーバートン著、佐光紀子訳、柏書房、2015年)を教材に授業をしてみたら、やはり面白かった。

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労働力は一体どれほど減るのだろうか(1)【連載企画:人口動態と労働市場(全5回)】
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第45回

7月 26日 2021年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

o オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

今回から「人口動態と日本経済」の第2シリーズとして、「人口動態と労働市場」(全5回)をお届けする。 

働き手の中心となる生産年齢人口(15~64歳)は、今後年率1%程度のスピードで減少していく。実質成長率や国民1人当たり実質成長率を維持するには、①就業者の増加と②労働生産性の向上が欠かせない。

就業者の増加を期待できるのは、女性、高齢者、外国人の三つのカテゴリーしかない。それぞれの現状評価に先立ち、第1回の本稿では、生産年齢人口の減少が労働力にどれほどのインパクトをもつかを確認してみよう。

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人事政策の抜本的改革の提言(その2)
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第198回

7月 23日 2021年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

o バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

日本は世界の他の国々と比べてみると、極めてユニークな雇用慣行を採用している国である。それが「終身雇用」と「年功序列賃金」である。なぜ日本はこのようなユニークな雇用慣行を採用してきたのであろうか? その理由を知るには日本の歴史を振り返る必要がある。第2次世界大戦によって社会的な働き手世代(生産年齢人口)を大量に失った日本は、人手不足を補うために若手の未経験者を採用するしかなかった。戦時中の日本政府の「産めよ、殖(ふ)やせよ、国のため」政策により発生した団塊世代の人たちである。しかし、未経験者に対して復興過程の日本企業は高額の賃金が払えない。一方で「金の卵」である若手労働者を他社に引き抜かれないようにしなくてはならない。こうした時代の必然によって生み出された雇用慣行が「終身雇用」と「年功序列賃金」である。この制度の本質は「キャリアの途中までは貢献度より低い給料を支払い、50歳くらいで貢献度より高い後払い賃金をもらえる」という「生涯賃金の後払い」の仕組みである。

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ICT社会を抗いながら生き抜く
『四方八方異論の矛先-屋台村軒先余聞』第2回

7月 21日 2021年 社会

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記者M(きしゃ・エム)

新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。座右の銘は「壮志凌雲」。新型コロナ禍に伴う在宅勤務が1年以上続く現在の日課は、夜明け前から歩き始める10キロウォーキングと夕方の5キロ程度の散策。不要不急の外出は控え、休みの時は動画配信サービス「ネットフリックス」で見る韓国ドラマにどっぷりハマっている。

「ニュース屋台村」はfacebookのアカウントを持っている(https://www.facebook.com/newsyataimura)。新着の論考を公開する折に、より広範な読者の関心を集めたいと開設したもので、一部を除いて毎回、日本時間午前6時のアップロード公開の直後に、その時期の旬の花の写真を載せている。実はこの写真の大半は、筆者が毎日、夜明け前後に行っている10キロウォーキングの途中で目に入った花をガラケーのカメラで接写し、帰宅後にパソコンに移してアップロードしたものだ。時に刻一刻と変化する朝焼けの濃紺、青、オレンジ色などのグラデーションを楽しみながら、いつも歩いている江戸川沿いの遊歩道のそばに咲く花もあれば、民家の軒先で見つけた花、わが家の庭の花もある。つい先日、百日紅(サルスベリ)が今年最初の白い花をつけた。残念ながら解像度がイマイチなのは、ガラケーのカメラ性能におのずと限界があるからだ。

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その一言で「世界が変わる」と思うことから
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第215回

7月 19日 2021年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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◆人を救える、から

 最近は支援の現場でのコミュニケーションに関する問い合わせや研修が相次ぎ、「僭越(せんえつ)ながら」と思いながら福祉事業所の支援員らにアドバイスをしている。

私なりに自分の経験から得たノウハウを言語化したものを伝える中で、知ることによって、その人の世界が変わる、きっと支援が楽しくなる、きっと支援される人も喜ぶはず、と思い話をするから、自然と言葉も熱を帯びてくる。

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不平等五輪と日本の政局
『山田厚史の地球は丸くない』第192回

7月 16日 2021年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

無観客五輪とワクチン失速。菅義偉首相の再選シナリオは狂った。オリンピックさえ始まれば、国民の気分は一変する。オリパラが終わる頃、ワクチン接種は一巡し、感染への不安は薄らぐ。五輪の高揚感と、コロナ危機の沈静化。そのタイミングで解散に打って出れば勝機はある。自公安定政権を守れば自民党総裁選を突破できる――。

 都合のいい楽観論だが、これ以外に政権延命の道はない。政治家人生を賭けた大博打に出た、というのが現状である。

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RNAワールド
『週末農夫の剰余所与論』第19回

7月 15日 2021年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

o 株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

梅雨(つゆ)のさなかに梅の収穫を行った。今年は、梅の花が雹(ひょう)に打たれて不作だった。それでも10キログラム程度の収穫があり、梅干し、梅ジュース、梅酒を仕込んだ。シロウト農夫は季節に追われている。天気予報が正確になっても、種まきや収穫の時期を正確に判断することは難しい。農作物の生育は、気温や降雨量だけではなく、風環境や土壌微生物にも大きく影響される。気候変動をうまく予測できないだけではなく、昨年のことも忘れてしまう軽度認知障害農夫は、試行錯誤のフィードバックコントロールとなり、季節に追われることになる。都会で生活していると、季節に追われる感覚すら失い、地球規模での異常気象を心配するだけだ。モンシロチョウや赤トンボから学ぶことは多い。

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東京五輪「中止」は最後まで諦めない
『四方八方異論の矛先-屋台村軒先余聞』第1回

7月 14日 2021年 社会

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記者M(きしゃ・エム)

新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。座右の銘は「壮志凌雲」。新型コロナ禍に伴う在宅勤務が1年以上続く現在の日課は、夜明け前から歩き始める10キロウォーキングと夕方の5キロ程度の散策。不要不急の外出は控え、休みの時は動画配信サービス「ネットフリックス」で見る韓国ドラマにどっぷりハマっている。

無料ネットニュースサイト「ニュース屋台村」は今年7月17日で創刊以来、丸8年となる。これまでに発表した論考は計1340本。売りは、多彩な執筆陣と高度な専門性。硬軟織り交ぜて、ニッチな領域にも積極的に取り組んできた。編集から運営まですべて手弁当。執筆陣の方々には「原稿料は儲かった暁(あかつき)に払いますんで」と空手形を切ったまま、「中年おやじの部活のノリ」で続けてきた。

筆者は創刊以来、主に編集面に携わり、これまでに寄せられたすべての論考に最初に目を通して校閲し、アップロード作業を委託しているタイの「バンコク週報」に送信するまでの工程を担当してきた。この先いつまで続けられるか、正直なところわからない。執筆陣はこの8年の間に集散を繰り返し、さまざまな「屋台」を出してきた。そこに通底するのは、われわれが創刊当初の「宣言」で謳(うた)った「日本や世界の将来を見据えつつ独自の座標軸を打ち出す」ことである。手前みそながら、創刊当初の論考を読み返すと、その主張や指摘が現在ある問題の本質を見事に突き、いっこうに色あせていないことに気づく。

創刊9年目に入るに当たり、「屋台村」の軒先で感じてきたこと、いま感じていることを綴(つづ)っていこうと考えた。筆者はすでに二つの「屋台」を出しているが、「本業多忙」を口実に取材を怠ってきたうえに読書量が激減し、のれんは戸口の内側にしまったまま休業の状態だ。加えて、新たな執筆陣が思うように集まらず、このままだと「シャッター屋台村」の事態に陥りかねない。少し気分を変えて、すっかり重くなってしまった腰を「ヨイショ」と上げて新たに出す三つ目の「屋台」は、窮余の一策でもある。

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当事者の思いと周囲の熱意から構築する重度障がい者の「はたらく」
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第214回

7月 12日 2021年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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◆新しいB型のデザイン

 就労継続B型事業所のイメージは障がい者が通所して仕事を通じて社会と関わり合う場所で、雇用契約を結ばない「労働」だから生産性は求められない、が一般的である。しかし最近は、B型事業所で運営しているカフェがコーヒーのおいしさや食事のクオリティーの高さなどで地域の人気店に名を連ね、B型事業所で生産した商品が市場から支持を得て人気となる例もある。アートな作品も次々と世に出たりするなど、B型事業所のありかたも多様になってきている。

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人事政策の抜本的改革の提言(その1)
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第197回

7月 09日 2021年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

o バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

コロナ渦で世界の先進諸国との対比で経済力や技術力の劣化が顕在化してきた日本の「コロナ敗戦」。その「コロナ敗戦」から立ち直るため、前回の拙稿第196回「人事部と企画部を解体して『コロナ敗戦』から立ち上がろう」(6月18日付)で、人事部門と企画部門の撤廃を提言した。そもそも経営者の職場放棄と人事・企画両部門の自己増殖機能で、日本独自の形態で人事部と企画部が強大化してしまったのは既に論じてきたとおりである。私が勤務経験のある米国、タイとも、会社内に企画部は存在しない。また日本の影響力の強いタイでは、日本型人事制度も導入されているが、日本の会社のように人事部が人事権を持ち強大化していることはない。オーナー経営者が大半のタイ企業にあって、経営者の権限をおびやかすような組織は成立しないのである。

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