小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
前回（第291回）に続き、世界のコンビニ市場に関するレポートの後編である。前回報告した結果の要因を探りながら、各国のスーパーとコンビニの位置づけを明らかにしたい。 記事全文>>
最新記事
世界のコンビニ市場（下）
各国のスーパーとコンビニの位置づけ・まとめ
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第292回
放送局の企業体質 私の体験的感想（上）
『山田厚史の地球は丸くない』第288回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「中居クンの性暴力」に端を発し、フジテレビの企業としてのあり方が問題になっている。「面白くなければテレビじゃない」に象徴される企業風土、芸能界との癒着、日枝久取締役相談役への権力集中など、かなりユニークな会社に見えるが、放送局という業種の企業体質を煮詰めたような会社だと思う。
私は、社会人になって最初の職場は放送局だった。わずか半年だったが、とても刺激的な日々で、ここにいたら人生おかしくなってしまう、と感じることさえあった。「今や昔」の話だが、体験の一端を紹介し、放送局を考えてみた。 記事全文>>
ｒeパーソナルヘルスケア（renormalized personal healthcare）
『みんなで機械学習』第62回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆データ論の到達地点
人工知能（AI）はデータと電力を食べて生きている。筆者は50年間、医薬品の研究開発現場でデータを生活の糧としてきた、データを食べるAIの祖先のようなものだ。もう若くはないデータ人として、近未来のデータ文明が、少なくともディストピアとはならないように、筆者なりの「データ論」を連載して、その出発点と到達点をまとめてみた（『みんなで機械学習』第60回）。
哲学的な意味でのデータ（data）は、ラテン語・イタリア語のdare（与える）を語源として、所与または与件と解釈される。データサイエンスの実務では、データベースの変数を定義した時に、その変数に入力される値（データ）であって、データが無い場合（欠測値）もありうる。 記事全文>>
コンテンツクリエーターが注意すべき【生成AI】利用の法的問題
『企業法務弁護士による最先端法律事情』第19回
北川祥一（きたがわ・しょういち）
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を専門的に取り扱う法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大手企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。アジア地域の国際ビジネス案件対応を強みの一つとし、国内企業法務、法律顧問業務及び一般民事案件などを幅広くサポート。また、デジタル遺産、デジタルマーケティング等を含めたIT関連法務分野にも注力している。著書に『Q＆Aデジタルマーケティングの法律実務』（日本加除出版、2021年）、『デジタル遺産の法律実務Q&A』（日本加除出版、2020年）、『即実践!! 電子契約』（共著、日本加除出版、2020年）、『デジタル法務の実務Q&A』（共著、日本加除出版、2018年）。講演として「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」（2017年）、「デジタル遺産と関連法律実務」（2021年、2022年、2024年、2025年）などがある。
１ 生成AIとは？
生成AI（人工知能）について法的な定義は現状ありませんが、一般には、言語や画像などによる指示により文章、画像、動画などのコンテンツを生成する AIのことをいうものとされています。 記事全文>>
世界のコンビニ市場（上）
小売業界の概況と百貨店、スーパー、コンビニの歴史
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第291回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本は1990年代のバブル崩壊以降「失われた30年」に突入した。「失われた30年」とは、デフレ経済と円安のぬるま湯によって日本人と日本企業が世界の中で競争力を失った時代でもある。しかしデフレ経済下で花開いた産業もある。その一つがコンビニ業界であると私は考えている。世界に先行して進化した日本のコンビニ業界は、他国に進出する競争力を持っているのであろうか？ 世界の小売市場の現状がよくわかるレポートである。ぜひご一読いただきたい。 記事全文>>
内部留保について考える
その１ 内部留保の概要
『視点を磨き、視野を広げる』第81回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
本稿は「内部留保」について考える。企業の内部留保が増加しているが、その要因を探っていくと、日本経済の長期課題である企業の貯蓄超過の問題が浮かび上がってくるのである。
内部留保は、財務省が公表している「法人企業統計調査」（＊注１）で分かる。同統計は、企業活動の実態を把握できる貴重な資料だ。そこで、この統計資料を活用して、内部留保の実像を把握するとともに、企業の行動変化と貯蓄超過の問題を捉えたいと考えている。なお、「内部留保」は一般用語で、統一された定義はないが、同統計では、企業の過去の利益の蓄積である「利益剰余金」を指しており、本稿ではそれに従う。 記事全文>>
トランプ100日 7つの大罪
時代に逆行｢MAGA｣の実態
『山田厚史の地球は丸くない』第287回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
米国のトランプ大統領が就任して100日がたった。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン（MAGA）」を掲げ、矢継ぎ早に打ち出す大統領令に世界は右往左往するばかりだ。独善を押し通す78歳の老人は、アメリカをどこに導くのか。就任100日で鮮明になったのは、以下7つの大罪である。
①友好国への冷淡な仕打ち②敵を作り民衆を煽（あお）る③ 敵対者は徹底して叩（たた）く④アメリカ社会を分断⑤力による決着への傾斜⑥国際社会での責任放棄⑦剥（む）き出しの「国家エゴ」――。
こうした乱暴な振る舞いは、世界の不確実性を高め、経済活動を萎縮させている。アメリカの国際的地位を低下させるだけでなく、自らの国家を不安定で住みにくい社会する「自傷行為」に他ならない。 記事全文>>
SHAPE
『みんなで機械学習』第61回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆数学のファンクラブ
位相数学などの抽象数学は、ビジネスの役に立たないと思われていた。おそらく、量子コンピューターが実用化されるまでの、過去の話になるだろう。量子力学はアインシュタインやファインマン（アメリカ、1918～88年）のような、世界最高峰の物理学者にとっても、直感的な理解の範囲を超えている。高度に抽象的な数学を使って、実験結果を説明する理論を構築してきた。量子コンピューターは、論理演算を高速に行う万能計算機ではなく、量子力学的な「実験」を、柔軟な設定で高速に行う実験装置だ。 記事全文>>
あふれる爆撃の中でも、世の中に反戦歌が響かない
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第283回
引地達也（ひきち・たつや）
特別支援が必要な方の学びの場「みんなの大学校」学長、博士（新聞学）。フェリス女学院大学准教授、文部科学省障害者生涯学習支援アドバイザー、一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆戦争を取引と錯覚
ロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナ、シリア、スーダン――。戦争や戦況のニュースが日本や世界のメディアから絶え間なく伝えられるが、反戦歌はどこからも聞こえてこない。
今、ウクライナやパレスチナに思いを寄せる気持ちは多くの人が持っていると思われるが、街頭では表現されず、言葉をメロディーに乗せて歌い、共有することも忘れてしまったようだ。米国のトランプ政権は彼なりのやり方でロシアとウクライナの戦争を止めようとしているが、それは反戦歌が描く戦争の悲惨さを分かち合う世界観とは趣を異にするから、一般の人々が戦争を取引のように錯覚してしまうなど、戦争に対する世界の見方が変わってきたのかもしれない。 記事全文>>
自動運転に急速に舵を切る中国自動車産業
中国見たまま聞いたまま・2025年版（その2完）
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第290回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイは言わずと知れた「日系自動車産業の一大集積地」である。ところが、中国の自動車メーカーが2023年半ばから電気自動車（EV）を武器に急速に存在感を高めてきた。タイ政府は中国製EVの輸入に関して、過度とも思える恩典を与えた。そして、環境問題に敏感な有識者層やファッション志向の強い女性たちが中国製EVに飛びついた。 記事全文>>
