特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。文部科学省障害者生涯学習推進アドバイザー、一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆外食経験も目的
大阪地下鉄の堺筋本町駅からほど近いビルの１階にあるレストラン「25twogo」（大阪市中央区）はこの日、「貸し切り」の案内を出していた。店内からはいつもと変わらない料理のおいしそうなにおいに混ざって子供の歓声が聞こえる。月１回の地域に向けた子ども食堂の日である。
レストランの本格料理がそろうバイキング形式だが、幼い子供は自分で取るのは難しいから、「これがいい」「あれがいい」とスタッフとやりとりしながら夕食がスタートする。メニューはキーマカレー、牛肉の煮込み、塩焼きそば、そしてご飯とみそ汁。揚げ物、やサラダ、果物、デザートもある。
主催する「公益社団法人JEO・子どもに均等な機会を」（本部・大阪市）の仲恵一郎理事は「きちんとした料理を出すことにもこだわって、外食経験をしていただくのも目的のひとつです」と話す。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
前回の拙稿第254回「4年ぶりのヨーロッパ訪問で感じたこと（上）―進行する地球温暖化」で、今年8月下旬に訪問したオーストリア、クロアチアの風景についてご報告させていただいた。両国はコーヒー文化が根付いた心豊かな国でもある。ウィンナコーヒーでもおなじみの音楽とコーヒーの都（みやこ）ウィーンを首都とするオーストリア。ここには「メラング（日本でいうメレンゲ）」と現地で呼ばれる、国民に親しまれたコーヒーがある。中世以降、このオ－ストリア・ハンガリー帝国の支配下にあったクロアチア。この地の人々も、時間があればコーヒーとケーキを楽しむ。今回は私のコーヒー遍歴をご紹介しながら、これら両国のコーヒー文化について考えてみたい。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。文部科学省障害者生涯学習推進アドバイザー、一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆キーワードは対話
障がい者の生涯学習を推進するための「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」（近畿ブロック）が神戸大学で開催された。2018年度から文部科学省の委託事業として実施しているコンファレンスは全国で行われ、今回の近畿ブロックは兵庫県教育委員会や神戸大学が主催した。
神戸大学は「学ぶ楽しみ発見プログラム」（KUPI）として週3回、学生と知的障がい者10人ほどが一緒に授業に取り組む実践を行ってきた。兵庫県教育委員会は障がい者の学びついて「どのような学びの場があるかわからない」との声に対応する「学びの場の検索アプリケーション」を作成し、機能させている。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆制作ノート
英国の経済学者エルンスト・シューマッハー（1911～1977年）の「スモール イズ ビューティフル」における中間技術の提案を、「みんなの機械学習」として実現するため、「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」という拙稿を連載している。前稿では、生活関連のデータから、まばらでゆらぐ多様性を読みとることを考えてみた。個体差を含むデータを収集する前に、データを収集する時間と空間を、適切に離散化することが重要だ。離散化という意味で、データを回すこと、予測しながら漸進（ぜんしん）して、予測誤差を評価するサイクルを回すこと、機械学習の実践と改良によって、生活の不確実性を無効化できること、などを議論した。「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」は途中の画像以降なので、制作ノートに相当する前半部分は、飛ばし読みしてください。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
2022年2月11日付の拙稿第206回で「大川原化工機」（本社・横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件を取り上げた。警視庁公安部が、液体を粉末にする機械を作る町工場を「軍事転用できるハイテク機器を中国に輸出する怪しい企業」に仕立て上げた。社長らを逮捕したものの、見込み捜査は見事に外れ、起訴が取り消されるという、お粗末極まりない冤罪事件となった。その顛末（てんまつ）は前回書いた通りだが、大川原化工機の社長らが起こした損害賠償訴訟の法廷で、驚くべき事態が発生した。捜査に関わった公安部の警部補が「事件は捏造（ねつぞう）」と言い放ち、もう1人の警部補も「（幹部は）捜査のマイナス情報を取り上げなかった」と証言した。
警察官が自ら関わった捜査の不当性を裁判の場で証言したのである。上司が指揮する捜査を部下の警官が公然と批判する「下剋上（げこくじょう）」である。一体、警視庁の内部で何が起きているのか。 記事全文>>
元新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。座右の銘は「壮志凌雲」。2023年1月定年退職。これを機に日本、タイ、ラオス、オーストラリアの各国を一番過ごしやすい時期に滞在しながら巡る「4か国回遊生活」に入る。日本での日課は3年以上続けている15キロ前後のウォーキング。歩くのが三度の飯とほぼ同じくらい好き。回遊生活先でも沿道の草花を撮影して「ニュース屋台村」のフェイスブックに載せている。
タイ東北部に住む妻の親せき一行がこのほど、観光と買い物のため来日した。いつも家族や弟妹、親せきら大人数で旅行するので自らのグループを「ビッグファミリー」と称し、移動手段や行き先、食事など、出発から帰国まですべてオーダーメイドのプライベートツアーを組んで世界中を旅している。日本はすでに北海道から九州までたびたび訪れており、来日回数は数え切れない。一行のオーナーは妻の従妹の夫で、私と同い年。アメリカ西海岸の大学を卒業後タイに戻り、父親から受け継いだ製糖工場などを経営している。私と妻は今年6月から7月にかけてタイとラオスを回ったがその際、彼の息子2人の出家式に参列して以来の再会だった。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2020年初頭に流行が始まった新型コロナウイルスは、世界の人々の交流を分断してしまった。約3年にわたって人々は外出もままならず、じっと我慢を強いられてきた。ようやく昨年の半ばから、人々は移動をはじめ観光を楽しむようになってきた。かくいう私たち夫婦も2015年から過去５年間楽しんできたヨーロッパ旅行を、19年を最後に中止せざるを得なくなった。しかしようやくコロナ禍に対する気持ちの踏ん切りもつき、今年8月終わりから4年ぶりのヨーロッパ旅行に出かけてきた。
私の住むバンコクからヨーロッパ諸都市に飛ぶ直行便のフライトが少なくなっていること、またしばらくぶりのヨーロッパであることを踏まえて、今回はオーストリア（ウィーンとザルツブルグ）、クロアチア（デュブロブニクとザグレブ）の2か国4都市を約2週間、従来と比べて若干短い旅程とした。今回はこの旅行を通して、久しぶりのヨーロッパで感じた私の所感を述べてみたい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
日本銀行は、10月末の金融政策決定会合で長短金利操作（ＹＣＣ）を再修正し、長期金利が上限めど１％をある程度超えることがあっても、容認する場合があるとの姿勢を示した。
一方、マイナス金利をはじめとする大規模な金融緩和の大枠は維持した。日銀の公表文では、「『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現という観点から、賃金と物価の好循環など経済・物価情勢の変化を丹念に確認していく」としている。
では、足元の「賃金と物価の関係」はどうか。関係を端的に表す実質賃金指数は、18か月連続で前年比マイナスに沈んでいる。直近９月（速報）の前年同月比もマイナス2.4％と、到底「好循環」とは言えない状況にある。
春闘で大幅な賃上げが実現した際には、夏場にも「好循環」が確認されるとの観測もあったが、的外れだった。一体、何が起きているのだろうか。 記事全文>>
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を専門的に取り扱う法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。アジア地域の国際ビジネス案件対応を強みの一つとし、国内企業法務、法律顧問業務及び一般民事案件などを幅広くサポート。また、デジタル遺産、デジタルマーケティング等を含めたIT関連法務分野に注力している。著書に『Q＆Aデジタルマーケティングの法律実務』（2021年刊、日本加除出版）、『デジタル遺産の法律実務Ｑ＆Ａ』（2020年刊・日本加除出版）、『即実践!! 電子契約』（2020年刊・日本加除出版、共著）、『デジタル法務の実務Ｑ＆Ａ』（2018年刊・日本加除出版、共著）。講演として「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」（2017年）、「デジタル遺産と関連法律実務」（2021年、2022年）などがある。
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を専門的に取り扱う法律事務所に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。アジア地域の国際ビジネス案件対応を強みの一つとし、国内企業法務、法律顧問業務及び一般民事案件などを幅広くサポート。また、デジタル遺産、デジタルマーケティング等を含めたIT関連法務分野に注力している。著書に『Q＆Aデジタルマーケティングの法律実務』（2021年刊、日本加除出版）、『デジタル遺産の法律実務Ｑ＆Ａ』（2020年刊・日本加除出版）、『即実践!! 電子契約』（2020年刊・日本加除出版、共著）、『デジタル法務の実務Ｑ＆Ａ』（2018年刊・日本加除出版、共著）。講演として「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」（2017年）、「デジタル遺産と関連法律実務」（2021年、2022年）などがある。
1 分散型自律組織（Decentralized Autonomous Organization）とは？
「分散型自律組織（Decentralized Autonomous Organization）」（DAO）について現状のところ統一的な定義はないと解されますが、デジタル庁のWEB3.0研究会においては「中央集権的な管理機構を持たず、参加者による自律的な運営が行われることを特徴とする組織とされており、一般的にブロックチェーン技術、スマートコントラクト、その他のソフトウェアベースのシステムを活用したものが想定されている。」（注１）とされています。
大まかにいえば、ブロックチェーン、スマートコントラクト等のテクノロジーを利用した新しいタイプの組織形態あるいは社会構造といえるでしょう。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
お客様から預かったクルマにわざと傷をつけて修理代金を増やしていた、と問題となったビッグモーター（BM）。そんな違法行為を知りながら、他社に先駆けてBMとの保険契約を再開した損保ジャパン。契約再開を主導したのは社長だった白川儀一氏とわかり、社長を辞任。これにて一件落着かと思われたが、終わらなかった。金融庁は損保ジャパンの親会社SOMPOホールディングスに立ち入り検査に踏み切った。
「親会社の責任」が焦点となっている。なぜか？ SOMPOホールディングスの櫻井謙吾グループCEO兼取締役兼代表執行役会長のワンマン体制に問題の根源がある、と金融庁は疑っている。ワンマンぶりの表れが「飛び抜けて高い」とされる櫻井氏の報酬だ。損保業界首位の東京海上HD小宮暁社長の報酬が1億7000万円程度であるのに、業界３位のトップ櫻井氏は４億7000万円（2023年度）。この「不釣り合いぶり」が業界で話題になっていた。
白川社長は親会社の意向に沿ってBMに甘い決定としたのではないか。櫻井ワンマン体制は４億7000万円の報酬に値する立派な経営をしていたのか、金融庁の検査の注目が集まっている。 記事全文>>
