バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイの政治経済は、この数か月にわたり大きな変化を見せていない。コロナ禍以降の長引く経済不況を克服する展望もなく、政治は硬直化している。このような状況で、タイの政治経済を語る題材は乏しい。しかし、2025年7月4日付の拙稿第295回「風雲急を告げるタイの政治情勢―ペートンタン首相に職務停止命令」でタイの政治状況を取り上げて以来、すでに1年以上が経過している。今回はあえて定点観測として前回以降の動きを振り返るとともに、タイの政治経済の現状を考えてみたい。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役社長。独自に考案した個体差の機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を、栃木県那須町で模索中。元Pfizer Global R&D, Clinical Technologies、 Director。株式会社ダイセルと株式会社クレハの研究開発部門勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。趣味は農作業。
◎再帰的自己改善
筆者が「ニュース屋台村」に拙（つたな）い原稿を書くようになったのは、知人のアーティストへの追悼文がきっかけだった（※参考1：『データを耕す』2017年1月31日～2017年7月13日、https://www.newsyataimura.com/tag/データを耕す）。ミニマルアートから出発した中里斉（なかざと・ひとし、1936～2010年）は、近代哲学の大天才、ゴットフリート・ライプニッツ（1646～1716年）の「モナドロジー」を、版画で再解釈しようとしていた。筆者としては、中里さんへの宿題のつもりで読んだ、バールーフ・デ・スピノザ（1632～77年）に打ちのめされ、ライプニッツは、隠れスピノザ主義者として晩年を過ごした、という仮説に取りつかれた。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
トランプ大統領と習近平首相がワシントンで米中首脳会談を行った2日後、アトランタ（米ジョージア州）の動物園に２頭のジャイアントパンダが届いた。平平（ピンピン）と福双（フーシュアン）。中国にとってパンダは最強の外交手段で、関係改善の象徴でもある。
アトランタの動物園は1999年からパンダを飼育していたが、おととし（2024年）10月、4頭が中国に返還され、パンダがいない状況が続いていた。2頭は「米中両国民への友情の使者」と習近平は言葉を添えた。米国のパンダはこれで4頭になった。 記事全文>>
元新聞記者。「ニュース屋台村」編集長。南米と東南アジアに駐在歴13年余。座右の銘は「壮志凌雲」。2023年1月定年退職。これを機に日本、タイ、ラオス、オーストラリアの各国を一番過ごしやすい時期に滞在しながら巡る「4か国回遊生活」に入る。日本での日課は5年以上続けている15キロ前後のウォーキング。歩くのが三度の飯とほぼ同じくらい好き。回遊生活先でも沿道の草花を撮影して「ニュース屋台村」のフェイスブックに載せている。
◆恨めしい秋の長雨
梅雨が明けないうちに豪州シドニーに赴き、やれやれと思っていたが3か月後に日本に戻ると、秋雨前線が停滞して嫌になるほどの長雨にたたられている。9月中に東京都内が朝から晴れだったのはわずか1日。日本にいる時はいつも歩いている江戸川沿いのウォーキングコース（全長約13キロ）をフルに歩けたのは、帰国して以来まだ5日間にとどまっている。平年の梅雨時だってこんなに長く雨が降り続いたことはなかったのに、いったいどうしたことか。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
◆「遠くて近い国」
今年の夏休みは息子家族が住むアルゼンチンへ行ってきた。初めてのアルゼンチンである。タイからはアムステルダムで飛行機を乗り継ぎ、飛行時間だけで25時間かかる。
アルゼンチンは私にとって「遠くて近い国」である。1982年に米国から戻った私は、東海銀行国際部米州室に配属となった。南北アメリカとの取引を推進する部署である。その配属日当日の2月14日にメキシコの債務危機が発生した。メキシコが世界各国から借りた資金の「返済停止」を宣言したのである。その後ブラジル、アルゼンチンなど中南米諸国は次々に債務不履行を宣言し、私はアルゼンチンなどの中南米債権の回収作業に忙殺されることになる。
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株式会社ふぇの代表取締役社長。独自に考案した個体差の機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を、栃木県那須町で模索中。元Pfizer Global R&D, Clinical Technologies、 Director。株式会社ダイセルと株式会社クレハの研究開発部門勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。趣味は農作業。
◎オルタナティブデータ解析に最適なOrangeの兄弟ソフトQuaser
前シリーズ『みんなで機械学習』において、オープンソースの無料ソフトOrangeの紹介や活用を想定していた（※参考1：『みんなで機械学習』第11回、個体差の機械学習、2022年10月19日、https://www.newsyataimura.com/yamaguchi-81/）。Orange Data Miningはスロベニアのリュブリャナ大学で開発され、日本でも自然科学関連で活用されている（※参考2：『Orange Data Miningではじめる－マテリアルズインフォマティクス』〈木野日織、ダム ヒョウ チ、近代科学社、2021年〉）。Orangeの兄弟ソフトで、スペクトル解析関連のツールが充実しているQuaser（クェーサー）は、オルタナティブデータ解析に最適な、Python言語のビジュアルプログラミングソフトだ。本シリーズ『おいしいデータの家庭料理』では、Quaserを使って、個体差の機械学習フェノラーニング®を実装してゆきたい。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
紅海に面したサウジアラビア西部のヤンブー港で石油の積み出しが停止した。原油を送るサウジの東西パイプラインが攻撃を受けて損傷したからだ。半年前にアメリアとイスラエルの攻撃から始まった戦争は、イランという局所から、サウジアラビア・紅海まで広がり、泥沼化の様相を濃くしている。
原油価格はニューヨークの米指標油種WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が1バレル100ドルを突破、中東ドバイ産は103ドルに跳ね上がった。長期金利も上昇している。
米国の中央銀行FRB（連邦準備制度理事会）は16日、政策金利を引き上げた。日本銀行も18日の政策決定会合で「利上げ」に踏み切った。インフレへの危機感が利上げを急がせている。長く続いた「低金利の時代」は終わり、世界は再び、借金の重みを感ずる「金利のある経済」へと踏み込んだ。
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
前々回第324回、前回第325回に引き続き、バンコック銀行日系企業部の遠藤優花（えんどう・ゆうか）さんの「アメリカの歴史的形成と現代における経済・社会構造の変容」と題した分析レポート（全3回）の最終回となる｢下｣を紹介する。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。元NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
高市早苗政権は、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」の中で、「国・地方の総債務残高対GDP比率（以下、債務残高比率）の安定的低下」を新たな中核指標に位置付けるとした。
従来のPB（プライマリーバランス、基礎的財政収支）黒字化目標に代わるもので、呼称も「財政健全化目標」から「財政運営の目標」に改めた。
しかし、債務残高比率は、インフレが進むだけ比較的長く低下する指標だ。逆に、インフレの収束局面ではただちに反転・上昇する。このため、比率の低下を維持しつつ柔軟な財政運営を行おうとすれば、インフレ指向の強い経済政策運営に向かいかねない。
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株式会社ふぇの代表取締役社長。独自に考案した個体差の機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を、栃木県那須町で模索中。元Pfizer Global R&D, Clinical Technologies、 Director。株式会社ダイセルと株式会社クレハの研究開発部門勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。趣味は農作業。
◆個人と公共の中間にあるデータ
本シリーズ『おいしいデータの家庭料理』では、組織論もしくは組織のデータは、組織構造に依存して、ビジネスとしても取り扱いが難しいので、スコープ外としている。データ技術の実務としては、個人データを多数集積して、公開された公共データと組み合わせれば、多くの場合、技術的には十分な検討が可能になる。しかし、ネット上での犯罪や、ハゲタカファンドの暴走（※参考1：『プライベート・エクイティ資本主義が世界を食い尽くす』〈ブレンダン・バルー、東洋経済新報社、2026年〉）に対抗するためには、組織的な活動や組織のデータが不可欠だ。筆者としても、悠長に、悪徳の栄（さかえ）を座視できない気持ちになっている。組織のデータに、どうアプローチするのか、筆者の問題意識を素描しておきたい。 記事全文>>
