山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「悪人は入れない」。当然だ。治安を害する恐れがある人物の入国を断るのはどの国でもやっている。だが国交のある国を名指しして、その国の国民を丸ごと入国規制の対象にする、というのは穏やかでない。
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最新記事
トランプは誰の味方か 判断は「言葉」でなく「行動」で
『山田厚史の地球は丸くない』第８６回
米トランプ「国境税」への反発と困惑
『国際派会計士の独り言』第１４回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
世界中どこからでもメールや携帯がつながり、そして、欧米の先進国が自由主義と民主主義をリードしていく、そんな社会にいることを当然のものと受け止めていました。また、自分たちを取り巻く世の中はヒト・モノ・カネそしてサービスが国境を越えてボーダーレスでつながり、地域連携はさらに深化するなど、これからも世界は一体化に向かっていくのだと漠然と思っていました。しかし今、その流れの先行きが不透明になってきました。
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自動運転車は何馬脳なのか
『データを耕す』第１回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
在野のデータサイエンティスト。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。職業としては認知されていない40年前から、データサイエンスに従事する。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。
電気自動車は500馬力とか1000馬力のものまであるらしい。騎馬民族は、紀元前から1馬力、1「馬脳」を乗りこなしてきた。4頭立ての駅馬車は、馬の自由度を制限しているので、4馬力1馬脳程度だろうか。2020年には実現するという、加速・操舵・制御を全てシステムが行い、システムが要請したときにはドライバーが対応する「レベル3自動走行システム」の頭脳は、馬の頭脳（馬脳）の何頭分に相当するのだろうか（「戦略的イノベーション創造プログラム自動走行システム研究開発」〈2016年10月20日、内閣府〉、下線は著者）。コンピュータにとっての自然は「データ」であるという、強いデータ主義者の立場から、AI（人工知能）技術の将来展望について考えてみたい。
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「障がい者を大学に」の環境に向け心の変革を
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第１００回
引地達也（ひきち・たつや）
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
◆法定外の大学開設
愛知県立大学の田中良三・名誉教授は、障がい者の生涯学習支援を専門とし、1990年に名古屋市に発達・知的障がい児の無認可5年制高校である見晴台（みはらしだい）学園を開設、2013年4月からは法定外で発達・知的障がい者の「大学」である見晴台学園大学を立ち上げ、学長として入学者3人とともに「大学」を始めた。
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トランプ大統領就任で変わること
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第８６回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
ドナルド・トランプ氏が1月20日、第45代米国大統領に就任した。その就任演説はテレビなどで何度も放映され、日本のマスコミでは多くの解説記事が出されている。しかしその大半が、トランプ大統領に批判的なものである。日本のマスコミによるトランプ大統領への批判は以下のようなものに集約される。
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2019年に始まる人口と世帯数ダブル減に備えよう
『経営コンサルタントの視点』第２３回
中野靖識（なかの・やすし）
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
2016年（平成28年）12月現在の国内人口は１億2692万人で、緩やかな減少傾向が続いている中、日本人の平均寿命は、ついに80歳を超え、男性80.79年、女性87.05年（厚生労働省の平成27年簡易生命表の概況より）になった。
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原発ババ抜き しゃぶられた東芝―米国原子力産業の損失を尻拭い
『山田厚史の地球は丸くない』第８５回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の危機に立っている。米国の孫会社に隠されていた地雷が爆発し東芝が吹っ飛ぶ、という事件が起きた。銀行団から支援を得られるか、瀬戸際の救済策がメディアをにぎわしている。
発端は、東芝が子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス（ＷＨ）が２０１５年末に買収したＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）という会社だ。報道によると７千億円もの損失が発覚したという。
気が遠くなるような数字だ。東芝は昨年４月、子会社のＷＨに潜んでいた損失２５００億円を処理したばかりだ。１年も経たずに、その子会社で７千億円の損失が露見した。
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進出日系企業、業績堅調も競合相手が台頭
『夜明け前のパキスタンから』第２１回
北見 創（きたみ・そう）
日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
ジェトロは昨年12月21日に「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」を発表した。パキスタンでは同年10～11月にアンケートを実施し、進出日系企業31社から回答を得た。調査結果から浮かび上がったのは、（1）在パ日系企業の業績は好調をキープしており、（2）事業の拡大意欲も引き続き高いという良い傾向。しかし、（3）コスト面での競合が激しくなっている上、賃金上昇、安価な輸入品の流入といった問題も顕在化している。どう対処するか、悩みの種は尽きなさそうだ。 記事全文>>
「成長神話」という常識を疑い、「経済」本来の使命を考える
『「否常識」はいかが？』第２回
水野誠一（みずの・せいいち）
株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、（株）インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア（略称：IMA）設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』（ライフデザインブックス）など著書多数。
◆「好況」を「成長」と混同
そもそも、経済とは「経世済民」からきた言葉だという。
「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」という広い意味をもっている。
だから現在使われる狭義の「経済」とはいささか意味が違うかもしれないが、本来は、民を「すくう」ために世の中を「おさめる」ための知恵であったことは十分に納得できる。
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豪州のサンゴ礁白化と環境対策の将来
『国際派会計士の独り言』第１３回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
世界各地で行われる大みそか恒例のカウントダウンと花火。ここ数年、BBC放送などで紹介されるのはほぼ毎年、シドニー、香港、モスクワ、ロンドン、パリ、ニューヨークあたりでしょう。香港はビクトリアハーバー、モスクワは赤の広場、ロンドンはビッグベンと大観覧車、ニューヨークはタイムズスクエア、南半球のシドニーはシドニーっ子の誇るオペラハウスの脇にあるナイアガラと呼ばれるハーバーブリッジからの滝のように流れ落ちる花火が有名で、かつて住んでいた頃はそれ見たさに夜中まで起きていました。
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