勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
今回取り上げるのは、ドイツの国営国際放送とでもいうべきメディアかな、と思えるDeutche Welle（DW、ドイチェ・ヴェレ）の12月6日付英語インターネット版の記事です(原文の見出しは「Nazi criminals still receiving war victim pensions」)。こうした機関が報道するにしては少し違和感のある内容なのですが、ドイツの法規制上、ナチス犯罪人には、戦争被害者を対象とする年金は支払われないのが決まりなのに実態はそのようになっていない、というものです。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
政治家の言葉が怪しくなった一年だった。
あることないことを並べ立て、その場の受けを狙う。ある時は「放言」、場合によっては意図的な「扇動」として使われる。
オックスフォード大出版局は２０１６年を表す言葉に「Post－truth」を選んだ。直訳すれば「真実以降」、どういうことか。
「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況」を表す言葉として使われているという。
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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを３０年近く務めたあと２０１４年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。
２０１６年の「新語・流行語大賞」は広島カープの躍進を引っ張った緒方孝市監督の発した「神ってる」、特に鈴木誠也外野手が２試合連続でサヨナラホームランを打った６月には、カープファンのみならず日本中が歓喜したことなどでこの受賞につながったと思います。
ほぼ同時期に出される、これも毎年恒例の「今年の漢字」の第１位は、オリンピックイヤーということあり「金」、第２位に１８歳選挙権開始、都知事選挙、１１月の米大統領選挙など受けてか、「選」という漢字が選ばれました。これらが示す通り、今年は政治と「選」挙が世相を映し出して注目された年でした。
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インドネシアのコンサルタント会社アマルガメーテッド・トライコール顧問。関西大学大学院で社会人向け「実践応用教育プログラム」の講師、政策研究大学院大学で「地域産業海外展開論プログラム」の特別講師を務める。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアではイスラム強硬派によるマイノリティー宗教者に対する迫害や弾圧が増加しています。バンドンではイスラム強硬派が公共の場でのクリスチャンの礼拝を妨害して中止させました。中部ジャワのジョグジャカルタでは、宗教の多様性を重視するミッション系大学の広告塔に写っている数人の学生の中にイスラム教の服装をした女子学生も交じっていました。イスラム強硬派は「イスラムへの侮辱行為」だとして大学側に強硬に抗議し、広告塔を撤去させました。同じ地域の他大学も同様の広告塔を出していましたが、イスラム強硬派の妨害を恐れて、自主的に撤去する動きに出ています。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
人間一人で出来ることには限りがある。幸いなことに銀行員はお客様と接する機会が多く、お客様から商品知識や業界事情、さらには経営手法などについても教えていただくことが可能である。情報は「ギブ・アンド・テイク」である。当方から提供できる情報があれば、お客様からもいろいろ教えて頂ける。要は本人のやる気次第である。しかし自分の時間には限界があり、時には「その道の専門家」のご意見を謙虚にお聞きすることも必要である。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
経済産業省の商業動態統計月報（平成28年9月分）によると、平成２８年９月の商業販売額は36兆6810億円、前年同月比▲4.7％の減少で、卸売業は25兆6430億円、同▲6.0％の減少、小売業は11兆390億円、同▲1.7％の減少になっています。
同じ資料に卸売業、小売業の前年同月比推移グラフが掲載されていますが、2015年春以降から緩やかなダウントレンドが続いている様子が見て取れます。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
ジェトロは１２月６日～８日、日本製品の展示商談会を開催した。出展者からはパキスタン市場は有望との声が聞かれ、来場者にはジャパンブランドの根強い人気が見て取れた。難しいのは、積極的な集客やＰＲ活動は、リスクをも集めてしまうという点。安全に販促をするために、地元に通じた良いパートナーを見つけたいところだ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きして、自民党の谷川弥一（たにがわ・やいち）議員（長崎３区）は「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経（はんにゃしんぎょう）を唱え始めた。
１１月３０日開かれた衆議院内閣委員会。カジノ解禁法案の審議が始まり最初に立った谷川議員は、４０分の質問時間をもて余した。賛成の立場だが、聞くことがなくなり、やわらお経。それでも時間が余り、次は漱石を引き合いに出し、「心を耕す仕事は何かといったら、文学であり、彫刻であり、陶芸であり、三味線であり、宗教なんです」。あまりのお粗末さが失笑を買った。
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
今回紹介するのは、英誌「エコノミスト」１１月１９日号（印刷版）に掲載された「中国人とは誰のことなのか？ 優位に立つ漢族」と題する論考である。
一般的に報じられてきた内容と異なる目新しいものではないが、かなり具体的にこれでもかこれでもかと畳みかけている。中国の今後の少数民族問題への向き合い方にあまり安心とか甘い期待はできないことを示唆する内容である。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、何となく忘れてしまいがちな会社の就業規則に関するトラブルについてご紹介します。ある日、数年来の知り合いで、開業6年、従業員数25人の会社を経営するＡ氏から、何気なく「就業規則って、そろそろ用意しなきゃいけないのかな？」とのご質問を受けました。詳しく聞いてみると、現状では就業規則としてＡ４判で1枚の文書があるだけとのことです。
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