コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
日本の8月は忙しい。厳かに迎えるべき広島と長崎の原爆の日や終戦記念日、お盆があるかと思えば、日々のドラマに一喜一憂してしまう夏の高校野球に、地域の夏祭りはピークを迎える。
ポスターには花火大会と盆踊りの告知が並び、それを楽しみにする子供がいる。地域行事として、その日に向けてせっせと準備するコミュニティーの人にとれば、身近な活動として生きがいでもあるだろう。今年からは8月11日に国民の祝日として「山の日」が制定されたから、なおさらに日々の感情は日替わりの様相となった。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
広島県は輸送用機械、電気機械、鉄鋼を中心とした中国・四国・九州における最大の工業県である。2014年工業統計調査(確報)によると、製造品出荷額等において全国で第10位、付加価値額は11位であるが、他の項目を見てみても、土地面積では第11位、人口第12位(2015年 総務省「国勢調査」)、名目県内総生産第12位(2012年 内閣府「県民経済計算」)、1人当たり県民所得第8位(2012年 内閣府「県民経済計算」)、事業所数第15位(2014年 経済産業省「工業統計調査」)、47都道府県魅力度ランキング第15位(2015年 地域ブランド総合研究所「地域ブランド調査」)と、良くも悪くも多くの項目にて全国10位前後の県である。広島県も高齢化・生産年齢人口減少、あるいは海外シフトによる国内産業の空洞化といった波にのみ込まれようとしている。今回は広島県の地方創生を考えてみたい。
りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
安倍政権は８月３日、内閣改造を発表しました。小池百合子氏が知事に当選した東京都と同規模の年間予算と名目ＧＤＰ（国内総生産）を誇る東南アジアの大国インドネシアのジョコ・ウィドド大統領も、就任後の滑り出しはさておき、現在は１０政党のうち７政党が与党として連立政権を組み、国会議席数は全議席の６９％を占める圧倒的な安定多数を背景に、政権発足後２回目となる大幅な内閣改造を７月２７日に実施しています。
今回の改造人事で目を引くのは、スリ・ムルヤニ氏（女性）の財務相返り咲きと元国軍司令官ウィラント氏の政治・治安調整相就任、イグナシウス・ジョナン運輸相やスディルマン・サイド・エネルギー鉱物資源相の更迭、さらにはリニ・スマルノ氏（女性）の国営企業担当相留任です。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
パキスタンの輸出全体が減少傾向にある中、衣料品の輸出は好調だ。コストが増加する中国から、パキスタンへ調達をシフトする動きがある。世界銀行の試算では、中国製衣料品の価格が1割上昇すると、パキスタンから米国への衣料品輸出が25％増加するという。パキスタンは綿糸と綿布の生産地という印象があるものの、他国と比較して、衣料品の調達先としても劣っていない。課題は地場企業の意欲と意識、そして女子工員と中間管理職の不在だ。
パキスタンの2015年度（7月～翌年6月）の輸出額は、前年度比8.6％減の220億ドルと、2年連続で減少した。一方の輸入は2.0%減の404億ドルとほぼ横ばい。年々拡大する貿易赤字は悩みの種だ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
第３次安倍改造内閣が４日、発足した。女性の入閣は３人。総務相に留任した高市早苗、環境相から五輪担当に横滑りした丸川珠代、稲田朋美は初入閣で防衛相に納まった。３人とも安倍が「お気に入り」。注目は、歴史認識や靖国問題で安倍の代弁者として振る舞ってきた稲田だ。
「稲田さんはスターですから」と、安倍はしばしばいう。党政調会長に抜擢（ばってき）するなど盛り立ててきた。防衛相に起用して身内ともいえる保守右翼の期待に応えたが、中国・韓国は反発、米国も心配している。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、会社の清算時のトラブルについてご紹介します。弊社は会社設立のお手伝いをしていますが、大変残念なことに年に何回かは解散・清算のお手伝いをすることもあります。
ある会社の清算対応をしていた時のことです。それまではてっきり社長、ＭＤとしてふるまっていたように思われた方が、会社の解散が決まった途端に感じが変わってしまったようです。会社の清算という事態に気分がよほど滅入ってしまったのかと思ったところ、どうもそうではないようです。解雇補償金を要求するために、自分は「雇用者」ではなく、日本の親会社に雇われた「被雇用者」であると主張し始めました。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で、入所者19人が殺害された事件で、亡くなった方々を心から追悼することを考えてみる。
それは、就労移行支援事業所という福祉施設で知的、身体、精神の各障害者とともに未来を描く活動を日々している立場として、そして、メディア出身者の視点から「人の心に向き合う」行動を促す「ケアメディア」の概念化を進めている立場として、さらに1人の市民として、の追悼である。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
２０１４年５月２０日の陸軍によるクーデターで発足したタイのプラユット軍事政権は、その成立からまもなく２年を経過しようとしている（プラユット現首相がプミポン国王〈ラマ９世〉の任命を受け正式に首相に就任したのは同年８月２５日で、まだ２年経っていない）。振り返ってみれば、この２年間は軍事政権の下で政治的な対立が表面上回避され、タイは平静を保っている。
しかし、タイの現状を裏側から見ると少し様子が異なってくる。世界的な景気後退からタイ経済も低成長から逃れざるをえず、ソムキット副首相以下経済閣僚があの手この手とアイデアを打ち出してくるが、今のところ実体経済に好影響を与えきれていない。
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新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間150冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味はサイクリング。
「世の中にはいろいろな人がいて、あなたの好きは、だれかの嫌いかもしれない」。この夏、東京都内を走るＪＲ山手線の車内広告でこんなキャッチコピーが目にとまった。広告主はＪＴ（日本たばこ産業）。ごくごく当たり前の内容だが、真っ白な紙の上に黒い文字でただこれだけ書かれていると妙に気になる。
このコピーを目にしたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会議がラオスで開かれた７月２５日。ＡＳＥＡＮ域内各国の思惑や、最悪期こそ脱したとはいえ相変わらず冷え切ったままの日本と中国の関係をそのままコピーの中の「あなた」と「だれか」に置き換えてみると、今回の外相会議で最大の焦点だった南シナ海の領有権をめぐる問題の解決は、なかなか一筋縄ではいきそうにないと改めて思えてきた。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
沖縄の民意に政府は「けんか腰」で応えようというのか。参議院選で沖縄の有権者は島尻安伊子（しまじり・あいこ）沖縄担当相を落選させ、民意を改めて示した。ところが政府は、名護市辺野古の米軍海兵隊基地の工事再開を強引に進めよう動き出した。
７月２２日、埋め立て申請を無効とする沖縄県の決定を違法とする訴訟を福岡高裁に起こした。国と県の訴訟合戦は、政府の紛争処理委員会でさえ「話し合いによる解決」を求めたが、政府は力ずくで突破する構えだ。
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