中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。主な著書に、『ASEAN経済共同体と日本』（2013年12月）がある。また、今年10月末に「ASEAN大市場統合と日本」（文眞堂）を出版した。
日本企業の東南アジア諸国連合（ASEAN）域内への進出が続く中、中小企業を中心に、労働人材の「質」、「量」の両面で困難を抱えている企業が増えている。特にタイでは、労働人口の減少、第2エコカー政策の始動から、更なる深刻化が危惧（きぐ）される。早期に対策を講じなければ、急激な賃金上昇に直面し、中小企業を中心に、早晩、近隣国への移転などを真剣に考えねばならなくなる。
日本の対ASEAN10カ国向け投資額は、2005年以降、中国向け投資とほぼ拮抗（きっこう）していた。しかし、12年の尖閣（せんかく）諸島の国有化に加え、労働賃金の急激な上昇など中国自体の投資環境の変化により、状況は大きく変わった。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイ在住17年目に入ったが、日本では滅多に味わえない経験として「運転手付き自動車の使用」がある。この17年間私は主に3人の運転手を使ってきた。運転手は単純に自動車を運転するものと思っていたが、これら3人の運転手にはそれぞれ特徴があり、運転の仕方にこんなに差があるものかと勉強させてもらった。
今でこそバンコク市内に高架鉄道や地下鉄が３路線出来たが、いまだに公共交通機関は不十分。自分で自動車を運転しようにも交通標識が統一されず、さらに日本人には解読不能なタイ文字で書かれている。
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１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
私は革巻きハンドルの生産に携わり、国内では姫路（兵庫県）、東京、長野、岩手、さらに海外ではタイ、中国の皮革生産会社の方々に大変お世話になり、いろいろな知識を教わってきた。その時のご恩は決して忘れることはない。今回はその経験を踏まえ、自動車のハンドル用皮革（ひかく）について問題提起をしてみたい。
現在、自動車ハンドルの大半はウレタン樹脂を原材料としている。金型の中に心材としてアルミなどを置き、そこにウレタンを流し込んで発泡させハンドルを作る。そのハンドルに高級感を持たせるため、皮革をかぶせる最終加工を施したものが皮巻きハンドルである。日本に皮巻きハンドルが導入されたのは１９８０年代前半からだと記憶しているが、現在日本車のハンドルの皮革装着率は約２０％程度だといわれている。自動車用皮革はハンドル以外にも、高級乗用車の座席やドアの側面などに使われている。
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、日本とタイの給与の合算申告についてご紹介します。タイ中部・ラヨン県での実例です。
タイの税務署より「日本の所得も合算して申告しているのか？」との問い合わせが4、5社に入りました。駐在員の方々は、留守宅手当として日本円で給与の一部を支給されていることが多いようです。日本の留守宅の生活費として使う、タイ人スタッフに知られる給与額を低く抑えられる、など駐在員にとってはなかなか便利な仕組みですが、日本での所得に対する税金の扱いはどうなるのでしょうか。
りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は１１月１０日、中国・北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談を皮切りに、ミャンマー・ネピドーでの東アジアサミット、オーストラリア・ブリスベンでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談で、国際舞台にデビューを果たし、海洋分野を中心に内外政策を説明するとともに、精力的に２国間協議をこなしています。
また、２０１５年より発足予定のＡＳＥＡＮアジア経済共同体（ＡＥＣ）に参加する各国の首脳には「インドネシア国内市場を外国の草刈り場にはさせない」と、対等で公平な扱いを求めました。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「安倍さんが首相になってから、読売さんの特ダネが増えたね」。そんな評判が霞が関で立っている。１２月総選挙の口火を切った「首相、年内解散へ」は読売新聞の特ダネだった。消費税にからむ重要案件に読売の特ダネが目立つのはなぜだろう。
昨年の今頃、安倍晋三首相は今年４月から消費税を８％に引き上げることに逡巡（しゅんじゅん）していた。有識者から意見を聞き、首相が決断する、という段取りの時に「首相、消費税引き上げ決断」と打ったのも、読売だった。
ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
ジェトロは国内43拠点・海外74拠点において、企業からの貿易や海外進出に関する相談を受けているが、2014年度上半期（2014年4～9月）の関西におけるジェトロ貿易投資相談の件数（注1）は3150件となった。相談件数は2013年度下半期（13年10月～14年3月）に比べて36.2％増加しており、この半年において、より多くの関西企業が海外ビジネスに関心を寄せていることを裏付ける結果となった。
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仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
安倍晋三首相が１８日、衆議院解散に踏み切った。メディアは「大義なき解散」と表現するが、私は、本稿２３回で指摘した安倍首相の気質とその行動特性から考えて、あくなき強者への道を突き進もうとする欲求と、その底辺には「自分は弱者である」という強いコンプレックスによる意識的な決断であり、今回は「消費税増税先送り」に反発する財務官僚との戦いも見え隠れする。
前回の選挙で大勝し、国民を味方につけた安倍首相は、次は予算を牛耳る財務省との戦いを、「増税先送り」をイシューとして国民の声を得票という形で集め、財務省を抑える戦略である。自分が弱い存在、であることがわかっているからこそ、強気に出る勝負であるが、国民はわけのわからないまま「増税は困る」と賛成し、その結果、自民党が強靭（きょうじん）な力を持ち、その力は原発再稼働や沖縄基地問題など他の政策でも発揮されてしまうことになる。
企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士、独立行政法人中小企業基盤整備機構・国際化支援アドバイザー。
知人の日本人ビジネスパーソンと、ミャンマーでの贈賄に関する話になった。彼は「これがいいそうですよ」と、自分の腕時計を見せてニヤッと笑った。腕時計を賄賂に贈る、という意味である。もちろん相手の公務員やビジネスパートナーに上げる際には、市場で高く売れるよう箱入り新品でなければならない。日本からの出張で数箱持ってきては臨機応変に手際良く、渡して歩く人もいるという。
東南アジア諸国連合（ASEAN）域内では、贈収賄は「business as usual」という声をよく聞く。米国の贈収賄防止法（FCPA）に代表される、いわば国内法令が域外適用され、米国と関係ない（ように見える）取引でも訴追されるのは筋が取らない、という議論もある。が、先のオーストラリアでの主要２０カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でも、政治腐敗は国家の成長にとっての阻害要因である、という位置づけがなされた。新興国ではテロや貧困と関係してくるだけに、孤立主義的な主張は通らなくなりつつある。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
最近たてつづけに日本の銀行送金の24時間化が話題になった。まずは10月16日、全国銀行協会の平野信行会長（三菱東京UFJ銀行頭取）が振り込み時間の延長を正式に表明。現行平日のみ午前8時半から午後3時半まで稼働している送金システムを、とりあえず2015年度中に1時間程度延長すると発表した。10月末には、りそなグループがグループ内のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行間での送金取引を来年4月から24時間化すると表明した。
「りそなの常識は世間の非常識だ」という名言を吐いたJR東日本出身の故・細谷英二会長が陣頭指揮して改革を進めたりそな銀行グループは、現在最も顧客志向だといわれる。そのりそなグループにして送金取引の24時間化をようやく実現したのである。
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