中野靖識(なかの・やすし)
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日本国内では、日経平均株価が2月19日午前10時3分に1万8322円50銭を付け、取引時間中としては2000年5月以来約14年9カ月ぶりの高値水準まで上昇しました。有効求人倍率も継続的な改善が進んでいる中、賃金の上昇に対する期待が高まり、これまでの「消費増税と物価上昇が先行したため景気回復感の実感が乏しい」状態から脱却できる可能性が出てきました。
また、相続税の基礎控除が3千万円、法定相続人1人あたり600万円と大幅に減額(以前は基礎控除5千万円、法定相続人1人あたり1千万円)になり、資産を持っている多くの人が相続対策に関心を持つようになりました。例えば、妻、子供2人が法定相続人で正味遺産額が8千万円の場合、これまでは無税でしたが平成27年以降は175万円の納税が必要になります。
 記事全文>>










