新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間100冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウオーキング。
安倍晋三首相が１７日、ラオス、カンボジア訪問を終了し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国をやっと一巡した。ビエンチャン発の日本の報道各社の首相同行記者のリポートは、ラオスのトンシン首相との首脳会談の内容よりも、安倍首相が就任からほぼ１年かけてＡＳＥＡＮ１０カ国すべてを訪問し終えた意味合いや意義付けに紙面の多くを割いていた。
１８日付の朝刊各紙の見出しだけを見ても、「首相、ＡＳＥＡＮ詣で 全１０カ国訪問 経済・安保 中国を牽制」（朝日）、「ＡＳＥＡＮで復権模索 首相１０カ国歴訪 中国をけん制」（毎日）、「首相 ＡＳＥＡＮに足跡 １年で全１０か国訪問 安保・医療で中国けん制」（読売）と酷似しており、各社の官邸記者クラブ詰め記者がぞろぞろ同行しなくても、一人の代表取材で済みそうな、横並びの内容だった。このうち読売は、１９日付で社説でも取り上げ、「ＡＳＥＡＮ外交 安保・経済で戦略的な連携に」と論陣を張った。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
特定秘密保護法案の審議が国会で大詰めを迎えている。秘密を増やせば、権力へのチェックが後退する。主権者に対し権力が強くなり、「国民の知る権利」は制約される。分かりきったことなのに、新聞社や放送局が「秘密保護法反対」と声が大にして叫ばないのはなぜだろう。
全国紙や地方紙が参加する日本新聞協会は１０月２日、「『特定秘密の保護に関する法律案』に対する意見書」を発表した。法案の問題点を次のように列挙した。①秘密の範囲が恣意（しい）的に広がる②なにが特定秘密なのかチェックする仕組みがない③厳罰を恐れ公務員が取材に応じなくなる④取材が「教唆」「そそのかし」とされる恐れがあり報道の自由を制約しかねない⑤民主主義の根幹である「国民の知る権利」が損なわれる。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本企業連合にとってはタイで久しぶりの朗報である。丸紅、東芝およびＪＲ東日本が、その共同出資事業体を通して、バンコクの都市鉄道パープルライン向けの鉄道システムと１０年間のメンテナンス事業を受注したのである。これにより、バンコクの都市交通に日本製車両が初めて採用されるともに、日本の企業連合が海外での鉄道メンテナンス業務に参画する初めてのケースとなる。
思い起こせば今から約１５年前、日本企業はバンコク初の都市鉄道であるＢＴＳ（高架鉄道）事業で欧州企業に敗退した。円借款を条件にオールジャパンでアプローチしたにもかかわらず、受注を逃したのである。
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企業経営者。銀行勤務歴２８年（うち欧米駐在８年）。「命を楽しむ」がモットー。趣味はテニス、音楽鑑賞、「女房」。
わが国では、なぜ産業界の新陳代謝が進みにくいのでしょう？ また、新しい企業が勃興しにくいのでしょう？ 今回はその点について考えてみたいと思います。
やはり最大の原因は、縦割りの行政組織にありそうです。本稿の２回目で、経済成長につれて官僚組織が肥大化・部分最適化の道を歩んだと指摘しました。部分最適化した官僚組織は、全体最適など全く考慮の外に置きながら自らの領分を広げ、そこにおける利権の確保が自己目的化しました。
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中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。今年12月に「ASEAN経済共同体と日本」（文眞堂）を出版する。
2012年、東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国のカンボジアは、南シナ海問題を巡る加盟国同士の対立から、ASEAN外相会議で共同声明をまとめることは出来なかった。さらに、11月のASEAN関連会合で、議長国カンボジアがいったんは「ASEANと中国とは、南シナ海問題の国際化に反対することで合意した」と発表したものの、フィリピンやベトナムなど他のASEAN 加盟国にそれを否定されるなど、議長国として失態を演じた。
南沙諸島に対する中国の実効支配の動きを牽制（けんせい）すべく「ASEAN」に期待したフィリピンであるが、その期待を裏切られ、「一つのASEAN」として声をあげるのは困難であることを痛感、自ら動き始めた。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
最近、色々な業界の次世代経営者向け勉強会にお招きいただき、お話しさせていただく機会が増えました。企業の世代交代があまり進んでいないこともあって熱心な参加者が多く、私も身を引き締めて取り組んでおります。
調査会社大手の帝国データバンクでは社長交代率を継続的に調査していますが、2012年の社長交代率は3.69%で、1990年以降で最低の水準だそうです。対象企業は株式会および有限会社で、中小零細を含んでいるものと想定され、後継者が不在で廃業を前提としているケースも多いとは思いますが、高齢者社長ががんばっているのが実態と言えるでしょう。
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大学教授。専門は環境経済学および理論経済学。政府の審議会の委員なども務める。「知性は、セクシーだ」が口癖。趣味は鉄道（車両形式オタク）。
行政は一度決定した計画を変えない。計画が大昔作られたもので、現状がどんなに当初と変わっていても、そのまま実行しようとする。そんな例はどこにでもある。こうして、大多数の市民にとって不必要であるばかりか迷惑でもあるような道路や施設が平然と造られる。市民はそれを半ばあきらめをもって受け入れる。私もその一人である。
しかし、國分功一郎著『来るべき民主主義 小平市都道328号線と近代政治哲学の諸問題』（幻冬舎新書、2013年）を読んで少し考え方を変えるようになった。市民の声をなんらかの形で行政に反映させないと、不必要な建築物や道路で溢れかえるばかりでなく、民主主義の根幹が脅かされる可能性があることに気づかされたからである。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
公正中立、厳格でフェア。客観的観察者の眼で事実を検証する「第三者委員会」。その信頼がいま揺らいでいる。暴力団融資を放置したみずほ銀行が依頼した外部調査の報告書はあまりにも銀行に都合のいいものだった。その結論が頭取らの処分を軽くした。第三者なのか、応援団なのか、判断するのは誰か？
報告書を公表する記者会見に出て、驚いた。委員長の中込秀樹弁護士は、銀行の人かと思うような受け答えだった。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
電子機器・工作機械・精密部品メーカー「スター精密」（本社・静岡市駿河区）の工作機械事業部タイ子会社「スター・マイクロニクス・マニュファクチュアリング（タイランド）」（ＳＭＭＴ）がこのほど、タイ東北部の玄関口、ナコンラチャシマ（コラート）のスラナリ工業団地で工場開所式を行った。日本本社からはＳＭＭＴ社長を兼務する杉浦啓之執行役員らが参加した。
同社が工場用地選定で最重視したのは、従業員が確保しやすく、しかも定着率が高いとみられるエリアであること。これがスラナリ工業団地を選んだ最大の理由だ。この決断は功を奏したようで、開所式当日、２万７０００平方メートルの工場ではすでに多くの従業員が作業をしていた。
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寅年、北海道生まれ。１９９８年よりタイ在住。音楽やライブエンターテインメント事業にたずさわる。
２年ほど前だろうか。iPhone 4を購入し数カ月が過ぎたころの話だ。｢LINE（ライン）、使っていないのですか？｣とアシスタントのローカルスタッフの女性に言われた。彼女の手元にあるスマートフォンをのぞいてみると、ショートメッセージに見慣れないキャラクタースタンプが並んでいる。｢ライン？ 使ったことないわね｣との返事に、彼女は｢日本発のアプリなのに、日本人が知らないのですか？｣と笑った。その日以来、わたしのスマートフォンに、緑色のアプリが加わった。
いま、タイのLINEユーザー数は約1800万人と言われている。タイ人に人気の理由は｢フリー（無料）｣。有料サービスである携帯のショートメッセージと同じ機能が全て無料なのだから、使わないほうが損、という感覚だ。もう一つには、タイ人の遊び心をくすぐるユニークで可愛らしいスタンプのキャラクターである。まさに｢タイ人のつぼにはまった｣と言えよう。
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