オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
最近、財務省を悪者視する書籍や動画が目立つ。国民に寄り添う施策を提案する政治家や評論家に対して、あたかも財政規律を振りかざし抵抗する財務官僚のイメージである。
だが、厳格な財政規律を求めているのは財政法である。もし「財政規律を求めるのは不適当」とするのであれば、責任は法律を定めた国会にある。
財政法は今も厳格な財政規律を求めている。だが、近年、その形骸化が著しい。財政法では発行が認められず、別の法律（特例公債法）を根拠に発行される赤字国債の残高は、いまや800兆円を超えようとしている（2024年度末見込み）。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
夏は灼（しゃく）熱の地獄と豪雨、冬はドカ雪に見舞われ、すっかり気候の変わってしまった日本。脱炭素による気候変動への対応が急務だと考え始めている人も増えてきた気がする。一方で、米国のトランプ大統領の登場で、脱炭素の動きもどうなるか予測不能である。しかしこのまま何もしなければ人類の生きる場所は無くなってしまうかもしれない。
脱炭素化を推進する上で一つの大きな手掛かりは水素にあるかもしれない――こう言われて既に30年以上の時が経つ。夢のエネルギー源である水素の活用にはどのような壁があるのだろうか？ 今回はバンコック銀行日系企業部の藤本理生（りき）さんが書いたレポートを２回に分けて紹介する。土地が狭く資源に恵まれない日本にとって「水素エネルギー」は大逆転を生む起死回生の資源になるかもしれない。このレポートが新たな展開が生まれるヒントになれば幸いである。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場「みんなの大学校」学長、博士（新聞学）。フェリス女学院大学准教授、文部科学省障害者生涯学習支援アドバイザー、一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆ダンヒル・サウンド
前回第280回で、米国でのトランプ大統領就任とともに始まった強権の発動に伴い、寛容と多様性の輝きを帯びていた米国の美徳が失われているような寂しさを1960～70年代の「サンシャイン・ポップ」といわれる音楽を紹介しながら、考えてみた。今回は１曲にしぼって、その感慨にふけってみたい。
取り上げるのは、ママス＆パパスの「夢のカリフォルニア」（California Dreamin）である。ダンヒル・レコードから1965年に発表され、全米第4位のヒットとなった曲は、日本のTBSがドラマの曲として採用したこともある。
またこのレコードレーベルから発表された曲はヒットを立て続けに飛ばし、「ダンヒル・サウンド」と呼ばれ、一世を風靡（ふうび）した。
ママス＆パパスの活動は65～68年の約3年でしかなかったが、この曲は今の時代にひっそりと輝きを増しているようにも思う。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」。
トランプの決め台詞（ぜりふ）である。偉大なアメリカを再び。集会でこの言葉を発すると万雷の拍手が起こる。トランプが夢想する「偉大なアメリカ」とは、どんな国なのか。
団塊（だんかい）の世代である私は「偉大なアメリカ」を覚えている。圧倒的な経済力と軍事力、世界を差配する政治力。人々の暮らしは豊かで、アメリカは包容力があり、憧れの対象でもあった。「グレート・アゲイン」というのだから、今はその輝きを失った、というのだろう。で、どんな国になろうとしているのか。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆機械学習は最後の機械文明
本論が目指していることは、近代文明の行き詰まりを生き延びながら、AI（人工知能）技術を社会変革に役立てることで、近未来の「データ文明」に至る探究路を開拓しようという試みだ。筆者の読書歴が、哲学と自然科学に偏っているので、用語や論旨が「ニュース屋台村」の読者の皆様には難解であることを申し訳なく思っている。
そこで、SF（空想科学）小説をつまみ食いしてみたら、AI話題（人類と対立するロボットなど）が、50年近く前から、宇宙話題と同じぐらいに、繰り返し文章化されていたことを知って、とても驚いた。当時は、とても恐ろしい物語だったはずなのに、技術としては、ほとんど現実のものとなっていて、「恐ろしい」と思う読者（筆者を含めて）の気持ちは、あまり変化していないのは、救いなのだろうか。人間が、集団として行動するときの残虐性は、生物としての社会性の欠如かもしれないけれども、「恐ろしい」と思う感情が失われたら、本当に恐ろしいことになる。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場「みんなの大学校」学長、博士（新聞学）。フェリス女学院大学准教授、文部科学省障害者生涯学習支援アドバイザー、一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆DEIの大転換
トランプ大統領の米国が始まった。就任日に発せられた大量の大統領令、就任式やダボス会議での演説、それらで表現された「偉大な米国」。パリ協定からの離脱、石油ガス開発の再開や違法移民の送還など、多くのものは予想されていたとはいえ、そこには、これまで信頼と寛容の上で成り立ってきた秩序の否定も含まれる。
特にリベラル政策と位置付けられた「DEI（多様性・公平性・包摂性）」政策の終了は、積み上げてきた国際協調はもとより、米国という国が築き上げた「多様な社会」の在り方を大転換するようで、世界が憧れたあの米国ではなくなる、のだろうか、との失望が先立つ。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
5-1 CTの概要
図13：CTの概要
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海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
本稿は、半導体の前工程装置産業の日本のシェアが低下しているという湯之上隆（微細化研究所所長）の問題提起について考える。湯之上の講義（巻末参照）と著書『半導体有事』（以下本書）を参考にしている。
日本の半導体生産は、世界一の座から凋落（ちょうらく）して久しい。一方、装置産業は材料産業と並んで世界トップクラスの競争力を維持しており、日本半導体復活の切り札になるという期待がある。しかし湯之上は、日本の前工程装置産業の世界シェアが低下していることを指摘する。それもほぼ全ての装置でシェア低下が見られるという。対策をとらないと、半導体産業と同じ道を歩むことになると懸念するのである。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場「みんなの大学校」学長、博士（新聞学）。フェリス女学院大学准教授、文部科学省障害者生涯学習支援アドバイザー、一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆傍らにある戦争
ドイツは2024年暮れに「新しい兵役」法案を閣議決定した。18歳の男女全員に入隊意向を調査し、意欲ある若者を志願兵にするといい、男性には兵役に対する意欲や能力についてのアンケートに回答する義務を負わせ、国として「国防」意識を認識してもらう狙いもあるという。
ロシアによるウクライナ侵攻による「欧州の戦争」は現実的にドイツの傍らにある。北大西洋条約機構（NATO）の存在が安全を保障するかの疑問が生じる中で、ドイツも新しい国防へと向かうことになった。
戦後のドイツでは、東ドイツや東側諸国との対立の中で、軍の維持は必須だったが、かつてのナチス・ドイツを忌避する感覚が根強く、ドイツ軍への志願が少なかったことで1956年から2011年まで徴兵制を採用していた。18歳以降、9か月間の兵役を基本としながら、良心的な兵役拒否も認めていて、介護施設や公的施設で任務に従事する兵役代替服務があった。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会審議の雰囲気が大きく変わってきた。衆議院で少数与党となった自民・公明は、野党の協力なしに国会を乗り切れない。ヨ党・ヤ党の中間にあるユ党を抱き込んで予算案を通そうと躍起になっている。自民・公明が安定多数を占めていたころは、野党がいくら騒ごうと、最後は数の力で押し切ることができた。そこには議論や妥協の余地はなかった。衆院の勢力がガラリと変わり、高飛車な国会運営はもうできなくなっている。 記事全文>>
